集団的・・につづき「閣議決定」

農業の競争力強化のため、農協法に基づかない一般社団法人化へ。





クリック→「在日米国商工会議所意見書」（実質「政府への命令書」）
この指示に沿うように、そのとおり改革が進んでおります。
郵政も同じような「指示書」が下されています。
普天間、辺野古移設も支持に沿ったものと想像できます。
日本の本当の総理大臣は「オバマ」でしょうか？

　最終目的は株式会社化でしょうが、競争力強化？といっても、農協が競争しなくても個別の農家はすでに大規模化してバリバリ輸出している農家もあります。
農協の役割から見て、協同組合であろうが株式であろうが、個別の農家にとって「それが何か？」でございます。
株式会社化によって、営利目的として会社を売買の対象にさらされるという危険が増します。
農家のための農協ではなくなることは火を見るより明らかであります。
おそらく、それが目的でございましょうが。
兼業や競争力のない小規模農家は排除されていくのでしょうか？
国土の狭い日本が、広大な土地と効率化で農業を営む海外農家と競争？
ごく一部の農家でなければできません。
農業でも大企業中心の経済が優先されようとしていることでしょうか。

「強い農業」と言うのは、と、農業も知らないものが偉そうにはいいません。
自国民が自国民の食を自国民で賄えることが「強い農業」だと聞いたことがあります。
自給率のことですが。
海外に打って出て、競争することと、日本の食を守ることとはかけ離れているのではないか？
と素人なりに感じるのであります。
農家の皆さんはどう思うのでしょうか。

安部総理が、農協解体に限らず色々な面で何を考えているか？
もっと国民に分かりやすく解説してもらわないと、頭がついていけません。
クリック→多国籍企業が買収？　農協の株式会社化に潜む危険性　（週刊朝日記事）


協同組合と株式会社の違い（ＪＡのＨＰから）

<組織者・利用者・運営者が同一>
協同組合では、組合を組織するものが事業の利用者であり、同時に組合を運営していく運営者であることが特徴です。つまり、組織者と利用者と運営者が同一人だということです。
一方、株式会社は、組織者である株主は、事業を利用するために株主になるのではなく、配当や株式の値上がりを期待して株主になります。また株式会社の運営は、株主の所有する株数に応じた議決権で決定されます。 協同組合では、協同組合を組織した組合員全員が、組合の運営に参加し、全員で組合の方針を決め、全員でこれを実践して事業を利用していきます。つまり、組合員の、組合員による、組合員のための組織、これが協同組合の基本的性格です。