そんな光景を目の当たりにしました。
人生でそんな経験は中々できません。
次の内容はそれとはまったく関係ありませんのでご了承ください。以下は興味があったらお読みください。
<若者の不安>
車のディーラーに点検などで行きますが、大卒の新人が2年ぐらい前から担当です。
消費税の話から、「消費税が上がったらますます金がたまらないです。」と嘆いています。
「なんで? 独身だしたまるでしょう。」
「いやー、今2000万ないと老後暮らせないとか言ってますよね。とても無理ですよ。」
「今からそんな心配するんだ?」
「しますよ。」
若者全部がこういう考え方ではないにしても、国民の不安を煽ったことは確かです。
ところが、こんな不安は50、60代の人だったら多くの人が普段感じていることではないかと思います。
そういう状態の所に、追い打ちをかけるように畳みかけられて「やっぱりそうか」と確信を与えてしまったのではないか?
いまこれから消費税が上がります。
そして、2000万円説不安状態が確信に近い精神状態が作られました。
皆が、財布のひもを締めにかかります。 「カネを使っている場合じゃない」と。
当然、カネが滞り流れが悪くなります➡企業が作っても売れない➡給与上がらない➡設備投資できない➡企業がお金を借りない➡売上のために輸出に頼る➡貿易黒字でたたかれる➡海外から輸入➡生産性の低下➡国内経済の衰退。 というようなことが予想できます。
カネは人であろうと企業であろうと、借りて使うとか、預金をおろして使わないと出回るカネは増えません。「政府が2000万貯めろ」と誤解されるようなことを発表したこと事態が貧困化になります。 世の中のカネは借金で増えていくという事実があります。 借金どころか、貯めこむというのは、今の企業の内部留保でもわかるように、借金のま逆ということです。経済からカネが減っていきます。
国内総生産(GDP)の半分以上を占めているのが、「家庭消費」です。貯めれば消費は期待できません。しかも、消費をすれば10%の「罰金」が科せられます。罰金取られないように気をつける人は普通の人です。
消費税と不安の確信との相乗効果で、景気に与える影響がないという事はないだろうなと思います。
若者の不安はさもありなんです。
アメリカには消費税はありません。
アメリカ議会では「悪税」として絶対あってはならない税だということです。
最近、安倍総理の側近である内閣官房参与の藤井聡さんが、自ら辞任しました。
「アベノミクス」の生みの親です。
途中から三本の矢がまともに作用しなく、と言うより、させなかった内閣や与党に「こりゃ、ダメだ」と言う感じだと思います。
辞任して、世論に訴えて流れを変えるほうが早いと思ったのでしょうか。
決定的だったのが、消費税増税です。そういう事です。
安倍さんも悪魔に魂を売ったのかなぁ(-_-;)
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