「適格請求発行事業者」。アゴががくがくします。
消費税について、最後の方に載せた動画で触れていたことに共感したので、普段から思っていたことを吐きます。
インボイス方式という零細事業者にはきびしい制度が始まります。2023年から適用になります。
年間１千万円以下の売上の事業者は免税事業者です。（消費税納税を免除）
適格請求書を交付できるのは、適格請求書発行事業者に限られます。
適格請求書は、「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」です。
要するに請求書の書き方が、税の内訳を記して発行しなければならないことになります。
零細業者の「益税」防止という事らしいですが、
益税であれば、零細業者は消費税導入してからめちゃくちゃ儲かってるんでしょうね。
地方の零細事業者儲け防止策か！ 消費者に怒られそうですが。
請求書発行がめんどくさ！ です。
図にすると
個人工業さんが免税事業者だとすれば、2千円の納税は免除になります。
個人工業さんが免税事業者だとすれば「適格請求書」というものが発行できないので、量販店さんは仕入れ１割分の消費税を売り上げの消費税から引くことが認められません。
なので量販店さんは、税務署に３千円ではなく、５千円納税することになります。
お役所はどっから取っても５０００円は確保できます。
赤字でも何でも関係ありません。とことん搾り取ります(-_-;)
量販店さんは、もともと個人工業さんに消費税支払ってないのですが、「値引き」を要求したり、
仕入れ先を「適格請求書」が出せる業者に変えるという行動に出るかも知れません。
税務署への納税を少しでも減らそうというのは、これ人情です。
請求書から2千円の値引きを求められれば、1万８千円で結局消費税支払いより個人工業さんは分が悪いです。
そのような状況もありうるという事です。ひずみはすべて零細事業者へ。
零細業者は存在価値なし、零細「市ね」制度ですね。
この制度の目的は、零細企業淘汰が目的ではないのかと言う人もいます。
地方の多くの事業者には相当きびしい状況にならざるを得ません。
（少し動画で言ってますが、総理のブレーンでDアトキンソンの策か。）
零細企業は、元々売上が小さいということで、当初は3千万以下が免税事業者でした。
それがいまは1千万です。
消費税分を儲けている。益税だと言いますが、仕入れが消費税分で値上げになっているので、
売値を上げて補てんするのは当たり前です。
中には本体を値下げして、消費税分上乗せしている場合もあり、丸っこ益税と言うのは現実を知らない人です。
「益税」とは程遠い現実があります。
消費税が上がるほど、利幅が圧縮されるというのが現実です。
値上げすれば消費者は防衛します。結果、売れる量が減ればこれも利益圧迫です。
ちなみに、1千万以下の売上でも手続きすればインボイスの「がくがく事業者」になれます。
排除されるのが嫌だったら、消費税納税しろという事ですが、ますます滞納が増えるような気もします。
利幅と売上減の上に、コロナ禍でさらに悪化の上に納税ということです。もう地獄ですね。
制度は2年先の2023年10月からですが、コロナの影響は見通せず、
今回落ちたGDPが対策を取った上でコロナ前に持ち直すのに7年かかると言われています。
それまでに淘汰は進み、制度は最後のトドメかな？
先にも書いたように売値を考えて、あとから消費税分をこじつけたりもします。
売上が落ちれば、消費税という経費すら支払いが厳しいというのが現実です。
消費税は単に利益に食い込む経費なんです。
そして、消費者にとっては物価が上がるだけです。
建前は理解しますが、机上の計算のようにお金を色分けできないし、計算通りお金は集まってきません。
この消費税導入の考え方の解らないのが、売上100万あって、今まで納税が8万ありました。
１０％にすると10万円になります。増えた2万円を社会保障費に回します。
売上減少がないことが前提になっています？
値上げしても同じ売り上げと考える、それは理想ですなあ。
役所が消費税を徴収するように、値上げした分がそのまま増えたらみんな大儲けしてるわ。
売上90万になれば、税9万円です。皮算用より1万円減です。もっと減る可能性大です。
売ったら罰金、買ったら罰金です。縮小に向かうしかないでしょうが？
しかも、社会保障費には回してないどころか、消費税上げてからも社会保障料上げる傾向。
どうゆうこった？ 獲った消費税で下げろよ！
と、自分の中の知らない人が言ってます(笑)
以上を考えると、店は総額いくらで売ったかの問題で、
「消費者から預かる」という考え方がいまいち腑に落ちません。
消費税は、消費者から預かるのではなく、事業者が役所に払う「売ったら罰金」です。
納税の時、売り上げの１割分を計算して払えばいいだけじゃないすかね。
今のように55000円(内消費税5000円）と表記するのは、
「この内の5000円は税務署に払いまっせ」と言ってるようなもんで、
消費者にとっては「それが何か？関係ないっす。」です。
そんなことより「また値上げかよ！」としか思いません。
でっかく「￥50,000」と書いてあって、小さく「税別￥5,000」とあれば、ガッカリしませんか？
それでかどうか、この4月から総額「￥55,000」のみでいいということらしいです。
この、コロコロ変わる理念のなさはなんでしょう。
同じ5,000円の値引きでも「消費税分還元セール」はNGで、「春の応援セール」はOK。と言うのがありました。
これは、消費者に消費税を意識させないための、政府の印象操作です。と言い切ります。
バレバレで、隠してるつもりが 下心丸見えだっつうの！
ということで、気になっていた消費税制度を最後の動画で触れていたので、長々と食いつきました。
もう一つ、「結婚が贅沢品」になっているということを数値で示していて、
危機的状況だなと改めてビックリです。
その他
・社会保険料は人を雇った企業への罰金・・(この負担は大きくて、ほんとその通りだなと共感。）
役所以外は、雇用する側にも雇用される側にも不幸を招いていると常々思っています。
政府の責任を民間に丸投げしている状態のひとつだと思います。
だれか何とかしてくださいよ！ほんとに。
