『日本の長期金利は、直近の日本国の新規発行十年物国債金利は、何と0.26%。0.3%を下回っています。』ということです。
「長期金利とは、期間1年以上のお金の貸し借りの際の金利です。長期金利は、政府や日銀が決めるものではなく、市場でのお金の需要と供給によって決まる」そうです。
「指標として利用されるのが、「新発10年物国債の流通利回り」です。これは、一番最近発行された10年物国債のこと。」この新発10年物国債が、市場で何%の利回りの国債として売買されているのか。それが、0.26%ということです。
国債は満期まで持っていれば元本と利息は保証されます。しかし途中で売るときは市場の金利が適用されるといいます。
0.26%と金利が低いということは、国債の「買い」が多いということです。
ですので、以下の記述のように、「銀行が国債を運用」という状況がわかります。
『現在の状況が続く限り、長期金利は日本史上最低の0.195%に接近することになるでしょう。民間が積極的におカネを借りようとせず、銀行は預金を国債で運用するしかない。デフレーションが継続している。』という状況なのです。
企業や民間がお金を借りないので、銀行が稼げない状態がつづいています。
間違いなくデフレです。
日銀は、3年前にインフレ率2%を2年で達成すると豪語したのでしたが、
いまだ達成されずデフレ状態は健在です。
『それにも関わらず、安倍総理は昨日(1/4)の記者会見において、
「私たちも、この3年間「経済最優先」で取り組んできました。まだまだ道半ばではありますが、「もはやデフレではない」という状況を創り出すことができました。」』
と言い放ったご様子。
「経済優先」の割には、日銀にばかり対策を放り投げて、政府の財政政策は緊縮です。
アクセルを全開しろと日銀には言って、片方ではブレーキをかけた上に、さらに歯止めまでする念の入れようでは、前進しようがありません。
竹中ヘイゾウのご指導でしょうか?
『さすがに、上記の総理の発言を受け、海外メディアは疑問を抱いたようで、フィナンシャル・タイムズ紙のハーディング記者が、
「総理は、「もはやデフレではない」という状況と言いますが、まだインフレ率は0%に近いのに、もうデフレを脱却したということは、早過ぎるのではないでしょうか。」と、質問しました。』と突っ込みを入れられています。
日本の記者でないところがミソです。
日本の記者は、阿部総理に突っ込みをいれることが恐らく出来ないのでしょう。
ご馳走になったばかりですから(笑
『それに対し、安倍総理は、
「私は、デフレではないという状況を創り出すことはできた。こう申し上げておりますが、残念ながらまだ道半ばでありまして、デフレ脱却というところまで来ていないのも事実であります」』と、答えたそうです。
「もはやデフレではない状況を作り出すことができた」と言っておいて、「デフレ脱却と言うところまで来ていないのも事実」とは、いったいどっちなのでしょう?
ことば遊びをしているのか、景気をもてあそんでいるのか、どちらなのでしょうか?
いまだに「デフレ脱却と言うところまで来ていないのも事実」なら、なぜ対策を見直さないのでしょうか? 作り出されているのはデフレ現象のみです。
需要がないところに、銀行の金は流れません。
政府はマネーだけを増やそうとしていますが、国民、庶民に必要なのは汗流して稼いだあとのカネです。
「まだまだ道半ばですが」というのは、これまでの経済対策に間違いがあったということでしょう。
「成功するまでやれば失敗はない」という論理に似たものがあります。
道半ば状態が続けば、犠牲になるのは国民です。
そんなところを、はっきりと認識してもらわないと、景気対策に影響します。
地方景気も影響を受けるということです。
我々田舎もんにも、総理の認識は影響してきます。
そのことを言える国会議員がいないことも問題です。
地方、田舎、中小企業の声を届ける、やる気のある国会議員がいません。
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