教養ガイド 314

8月22日　オリコン

今年34年目を迎えた日本テレビ系の恒例チャリティー番組『24時間テレビ34 愛は地球を救う』（20日後6時30分～21日後8時54分）の平均視聴率が22日、ビデオリサーチから発表された。「力～わたしは、たいせつなひとり。～」をテーマに、東日本大震災復興のために数々の企画が行われた同番組は、被災地となった福島で平均18.3％を記録したほか、宮城県の仙台でも17.5％の高視聴率をマーク。茨城県や千葉県を含む関東地区でも17.1％となった。

番組では、“最年長ランナー”としてチャリティーマラソンに挑戦したフリーアナウンサーの徳光和夫が雨や寒さ、足の痛みなど数々の困難を乗り越え、足を引きずりながらも日本武道館にゴール。完走直後に「千里の道も一歩から。やれば出来る」と笑顔で語り、ステージ上で大の字に横たわった。そのほか、メインパーソナリティーには関ジャニ∞、チャリティーパーソナリティーに女優の堀北真希が務め、3月に同局を退社したフリーアナウンサーの羽鳥慎一と同番組で同局を退社する西尾由佳理アナウンサーが総合司会を担当し、番組を盛り上げた。

これが終わると夏が終わると感じますね。社会人になってから24時間テレビを見ることはほとんどなくなりましたが、無事徳光さんも完走したようです。一部では感想ではなく完歩だろ？という声もあるようですが…。しかも聴くところによると、募金額より出演者のギャラの方が高いとか…私が学生時代に、海外の友人に、チャリティーを謳っているのに、何故出演者に金を支払うんだということを言われたことがありますが、どうやらチャリティ番組で出演者にギャラが出るのは日本くらいらしいです。これを知ってからあまり見なくなりましたが、暇な時はついつい見ちゃうんですよね。批判もあるようですが、何事にも逃げずに果敢にチャレンジするというのは素晴らしいことだと思います。あまり見ていませんので突っ込んだことをかけませんが、ご了承ください。

教養ガイド 310

8月15日　産経新聞

６６回目の終戦の日を迎えた１５日、政府が主催する全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で開かれた。天皇、皇后両陛下のご臨席のもと、菅直人首相や東日本大震災の被災地を含む全国各地の遺族ら約７２００人が参列。戦争の犠牲となった軍人・軍属約２３０万人、一般市民約８０万人の計約３１０万人の冥福を祈るとともに、平和への誓いを新たにした。式典は正午前に始まり、両陛下のご入場後、参列者全員で国歌を斉唱。菅首相の式辞の後、正午の時報とともに１分間の黙とうがささげられ、天皇陛下がお言葉を述べられた。その後、遺族代表で父をフィリピン沖で失った甲府市の河西佐智子さん（６７）や衆院議長らが追悼の辞を述べ、参列者代表らが献花。

西岡武夫参院議長は体調不良のため出席を取り止めた。厚生労働省によると、戦後６６年を迎え、戦没者遺族の高齢化と世代交代が一層進んだ。参列予定者４８９６人のうち、昨年１人いた戦没者の父母はゼロに戻り、妻も昨年から２人減って４３人（０・９％）に。一方、子供は３１８０人で６４・９％となった。参列遺族の最年長は、夫が中国雲南省で戦死した東京都の馬場宮子さん（９７）。曽祖父が沖縄戦で戦死した沖縄県の宮城海皇ちゃん（５）は、平成２１年に続き２回目の最年少者となった。式場の日本武道館では、東日本大震災後の節電対策の一環として冷房を控えめにする代わりに、会場内に氷柱を設置し、厳しい暑さをしのいだ。


もう66年もたったんですね…。私の祖父は実家にいる時、毎年この時期になると戦争の体験を話してくれました。戦争の悲惨さを語り継ぐ人が年々減ってきていますが、戦争があったということを忘れてはいけません。武力の行使による略奪行為は誰も得をしないのです。犠牲になるのはいつも市民なんです。上の人たちが利益のために始めた戦争で、何の罪もない多くの方々が亡くなり、天皇陛下のために死ねと教育されていたんですからね。教育というのは本当に恐ろしい。日本は憲法第9条で戦争はしないと言っていますが、今その憲法が揺れていますからね。

憲法改正で、やられたらやり返してもOKです！なんていうように変わってしまったらまた戦争が起こりそうな気がします。実際、世界中では、まだ戦争が続いている国もありますし、武力で黙らせてやろうと考えている国もありますからね…。何度も言いますが、あんなものは何も生み出しません。誰も得をしません。戦争がこの世からなくる。人種も国籍も関係なく、手を取り助け合えるようになる…のが理想でしょうけど、強欲な人間がいる以上、戦争が亡くなることがないというのも事実なんですよね。日本は絶対にこんなバカことを繰り返してはいけません。

教養ガイド 309

8月12日　毎日新聞

東日本大震災の発生から１１日で５カ月を迎えた。東京電力福島第１原発事故はいまだに収束していないが、事故による被害に対する賠償範囲の全体像がやっと固まった。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会がこのほど、中間指針をまとめたのだ。審査会はこれまで、政府指示による住民の避難費用や、避難に伴う精神的苦痛への賠償、農水産物の出荷制限に伴う損害や風評被害などを賠償対象とする方針を示してきた。中間指針では、風評被害の範囲を製造業やサービス業にも拡大した。観光業は、福島以外の茨城、栃木、群馬各県に対象を広げた。また、外国人観光客の予約キャンセルによる被害は５月分まで全国で認めた。汚染牛問題では、汚染された稲わらが流通した１７道県を賠償対象とした。さらに、損害を受けた企業や農林漁業者の取引先の間接被害も賠償の対象に加えた。

事故による深刻な影響を考え、因果関係があれば広く賠償を認めた姿勢は評価できる。また、政府の指定した区域外から自主的に避難した住民についても、避難行動が社会通念上合理的ならば賠償対象になり得る、との認識も示した。具体的な検討は持ち越されたが、放射能汚染の実態をみれば妥当な判断だ。中間指針決定を受け、東電は９月にも賠償請求を受け付ける。当初、４０万～５０万の個人や企業が賠償対象になるとみられていたが、さらに増えるだろう。交渉が長期かつ継続的になることは避けられない。東電は補償担当者を数千人規模に拡充して対応する。まずは被害者の訴えに耳を傾けてほしい。中間指針にも書かれているように、指針で賠償対象になっていなくても、因果関係があれば個別具体的な事情に応じて損害を認める柔軟性も必要だ。

被害者への早期賠償を実現するためには、できる限り直接交渉で合意にこぎつけるのが望ましい。とはいえ、中間指針には抽象的な規定や、解釈で見解が分かれる基準も少なくない。そのため、当事者の直接交渉が決裂した場合、審査会の下に置かれる委員会が和解を仲介する。メンバーは法律家が中心で、東京と福島に拠点を置く。弁護士会は、民事上のトラブルを裁判ではなく第三者の仲介で解決する「ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）」を運用してきた実績もある。最終的に合意が成立しない場合、訴訟で争うが、費用や時間がかかる。迅速性や公平性を担保しながら当事者が納得する解決に導く和解の枠組みへの期待は大きい。法曹界にはしっかりとしたバックアップ体制を作ってもらいたい。

震災の余波が思いもよらない形でやってきたようです。一時はチェルノブイリを超える被害だと言われていましたが…実際はどうなんでしょうね。とはいえ、今も自宅に帰れない人が大勢いるということは事実です。住む場所を奪われた、原発のせいで観光客が激減した、倒産した…なんてことが積み重なれば、当然集団で損害賠償を請求されることになりますからね。まぁ損害補償の対象にしますなんて言っちゃったもんだから、どんどん遠慮なく訴えてね、ということなんでしょうね。しかし、予想をはるかに上回る人たちから損害賠償請求をされると思いますので、記事にもありますが、交渉に時間がかかったり、人が多すぎて業務が滞ったりするのは目に見えています。そうなると、きちんとお金が払われたのは震災から20年後、30年後でした…ということがざらにありそうですね。高度経済成長期に問題となった四大公害訴訟が今もなお続いていますので、これと同じくらい長期化する可能性があると思います。

教養ガイド 298

7月25日　日経新聞

７月24日をもって60年近く続いたアナログ放送の時代が終わった。東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の東北３県は当面、アナログ放送が継続されるが、番組制作などはすべてデジタルが基本となる。1953年に始まった日本のテレビ放送はカラー化、ＢＳ放送、ハイビジョン化を経て、2003年から地上デジタル放送が始まった。デジタル化はパソコンなど情報機器との連携や電波の有効活用が狙いだ。来春からは空いた周波数を使って携帯端末向けに映像などを配信するマルチメディア放送が始まる。地デジは電波障害が少ないため、電波の隙間を使い、地域限定の情報を送る新しい放送も始まる見通しだ。

総務省は地デジを受信できない地域は解消されたというが、１億台を優に超えるテレビがすべてデジタルに置き換わったわけではない。今後も受信機の普及に向け、政府や自治体の支援活動が求められる。放送がデジタル化したことで新たな課題も出てきた。例えば５年前にも議論された通信と放送の融合問題だ。通信回線で番組を送れるようになれば、県単位で放送免許を与える根拠が薄くなる。現在は番組をネットで配信する場合は別な規制があるが、そうした区分けも今後は取り払っていくことが必要だろう。ＮＨＫの受信料制度も今のままでいいとはいえない。

現在はテレビに受信料を課しているが、パソコンや携帯端末で視聴した場合に、どんな形で利用者に負担を求めるのか、これから真剣に議論すべきである。日本より５年早くデジタル化を始めた米国では別な課題を抱える。映像のネット配信が同時に進み、テレビ離れが進んだことだ。ソーシャルメディアの普及で、映像を見ながらネット上で情報交換する若者が増えていることが一因となっている。日本の地デジはワンセグなど新しい機能が付加されたが、ネットとの親和性は必ずしもよくない。双方向のコミュニケーションに慣れた視聴者の心をつかむには、番組作りを根本から考え直したほうがいい。地デジ移行はとりあえず完了したが、今はまだ器ができた段階だ。２兆円を超える巨費を投じた政策の成果を上げるのはこれからである。

一つの時代に幕が下ろされたという感じですね。私は大学時代はずっとテレビデオを使っていましたが、社会人になると同時に地デジに対応したテレビに切り替えました。地デジ対応のテレビが当たり前でしたので、これといって何をするわけでもなく、という感じでしたね。アナログ放送終了の瞬間には立ち会えませんでした…というか、何度も何度もしつこいくらいにアナログ放送が終了して、地デジに移行しますとテレビで言っていたのに問い合わせが何万件もきたそうです。ここへきて問い合わせをするというのがよくわかりませんね。いずれにしてもこれからはデジタルとしてテレビの歴史が始まるわけです。時代の発展とともに技術は日々進歩をつづけているということなんでしょうね。

教養ガイド 293

7月15日　Business Media 誠

新卒の就職難は基本的には求人数の伸び悩み、企業が雇用者数を増やせない状況に陥っていることにその原因がある。企業からは「採用レベルに達しない学生が多いからだ」という声も聞こえてくるが、それはこれまでも景気低迷期において企業が採用数を絞るときには常に出ていた声で、採用数を絞るために基準を厳しくすれば、それに達しない学生が増えるのは当然だ。そもそも、採用基準を厳しくしなければならないのも、企業が雇用を増やして人件費を払える状況にないからである。だから、新卒の就職難を解消していくためには、企業の人件費の支払い余力を大きくすることが最も重要な課題となる。企業の人件費支払い余力を大きくする方法は、業績の伸長か、在籍している人たちの人件費などを下げるか、どちらかしかない。まとめると、就職が厳しい理由は、人件費の支払い余力の乏しさであり、その原因は、業績の低迷と人件費の高止まりであるということだ。そして、このようになった責任について考えれば、業績の低迷は政治や行政の体たらくが影響しているといはいえ、それを除けば、経営であり、幹部・管理職の能力の問題とも言えるだろう。

人件費の高止まりは、硬直的な労働法の問題もあるとはいえ、それを除けば、経営や幹部・管理職自身の報酬の高さの問題だ。つまりは、経営・幹部・管理職における能力と報酬のミスマッチが就職難の本質なのである。このような認識に立てば、学生に対する就職支援を税金を使って行うのは適切ではない。企業の人件費の支払い余力が増えない限り、就職できる学生は増えないので、効果がないからだ。就職支援によって就職できた学生がいたとしても、その人の分、就職できなくなった学生が生まれるわけで、そのような支援は大学や民間に任せればよい。税金を使ってやるべきことは、経営・幹部・管理職における能力と報酬のミスマッチを解消することなのである。解消法の1つは、経営陣・幹部・管理職のレベルアップだ。少しでも、報酬に見合う能力に近づけるようにすることである。経営管理、マネジメント、コミュニケーション、マーケティングなどでもよいし、企画や調整や役割行動や実行の力といったものでもよいだろうし、もっと実務的なスキルでもよいと思うが、企業の上位階層に学ぶ気のない人があまりにも多い。新規性の高いもの、疎い分野、苦手分野に距離を置いたままの人たちが多すぎる。

実際には「このような人たちの成長にはもはや期待しない」と言う経営者も多いが、税金を使うのなら、この階層のレベルアップを支援し、企業の成長による雇用の増加を目指すべきである。もう1つは、幹部・管理職に限った労働規制の緩和である。幹部・管理職とはいっても、若手と同じように労働法に守られており、解雇はもちろん、不利益な変更さえほぼできない状況にある。人件費が高止まりするのは当然のことだ。これまで、ベアの廃止、昇給・賞与の水準下げ、諸手当の改廃、昇格年限の長期化、残業規制といった方法で人件費を抑えてきたわけだが、本当に重い人件費はたいていの企業において、機能しない幹部・管理職の給与である。ところが、そこに手を付けたくとも、現行の労働法の壁は厚く、彼らは守られたままになっている。職責や勤続年数を条件にこの規制を緩和し、これによって彼らが受ける不利益に対して、セーフティネットとして税金を投入すればよい。そうすれば企業に人件費の支払い余力が生まれ、就職難は大きく改善されるはずである。

企業も無作為に人材を選んでいるわけではなく、その会社に見合っており、きちんと貢献できる人材を選びますので、採用には慎重になるのは当然だと思います。一人採用すると人件費が発生しますので、やる気のない人材や社会をなめている人材がはじかれるのは当然なんですね。新卒採用で入社した人はまだ社会の厳しさを知りませんので、じっくり時間をかけて教育していくのが理想ですが、この不況で既存の社員もリストラしないといけないのでは？というような会社では新卒に目を向ける暇はありません。その結果、多くの企業が採用を見送ったり、採用者を極限まで絞っているわけです。しかし、団塊の世代の大量退職により、若い力が必要になるのもまた事実です。ここで採用を渋り、後に流してしまったら、いざ団塊の世代の方々が退職した時に、若い人材が全く育っていない…という事実に直面することになるのではないでしょうか？かといって人材確保のためにジャンジャン採用してもすぐに辞められたのでは意味がありませんからね。ですが、ミドル層だけで会社を回すには限界がありますので、やはり定期的に新しい風を企業に吹き込む必要がありそうです。

教養ガイド 284

6月30日　日経新聞

上場企業の株主総会が29日、ピークを迎えた。投資ファンドが動きを止めた今年の総会は個人株主が企業の成長戦略をただす姿が目立った。電力不足や円高で企業の競争環境は厳しいが、経営者は新規分野の開拓や海外事業拡大など、企業価値を高める力を一段と問われている。29日の日産自動車の株主総会では電気自動車の事業戦略で個人株主の質問が相次いだ。日産は大震災で被災した福島県・いわき工場を前倒しで通常操業に戻すなど、生産回復に予定を上回るペースで取り組んでいる。だが株主は収益向上へ休みなく手を打つことを求めている。再編後の成長シナリオが問われたのは新日本製鉄の総会だ。住友金属工業との合併で粗鋼生産能力は世界２位になるが、世界シェアは３％強にとどまる。

合併で増大する関連会社や人員をどのように効率化し、合併会社の競争力を高めるのか、個人株主の質問が集中した。日本企業の手元資金は全産業で75兆円あり、海外事業などへ資金を有効活用するよう求める声も強い。武田薬品工業の総会ではスイスの製薬大手ナイコメッドの買収をめぐり、１兆円を超える買収額に見合った効果を株主がただし、同社の成長性を経営陣が説明する場面があった。資本効率を重視する外国の機関投資家などから株式持ち合いが批判され、野村証券によれば1990年代前半に30％を超えていた上場企業間の持ち合い比率（保険会社を除く）は2010年度末に11.1％まで下がった。このため企業にとって、上場企業全体の株式の２割を保有する個人株主の存在感が増している。

円高、高い法人税率、人材派遣への規制強化の動きなどに加え、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加の遅れや電力不足など、日本企業の経営は悪条件が重なる。しかし個人株主も企業の成長性や効率性に厳しい目を向け始め、利益を生みだす力はより重要になっている。日本企業の自己資本利益率（ＲＯＥ）は10年度に６％だった。10％以上の米国や中国を下回る水準だ。企業は収益力を高めて世界の投資家から評価されることが、グローバル競争を戦ううえで欠かせない。株主総会では経営陣に、災害時の生産販売への影響を最小にする事業継続計画（ＢＣＰ）作りや、義援金などの被災地支援を求める個人株主も多かった。十分な緊急時の備えや社会貢献が企業の持続的な成長につながるとみているためだ。こうした多様な株主の要求を受け止める姿勢も経営者は求められる。

まぁ、あの震災でどこもてんやわんや状態でしたからね。ちなみに東電の株主総会は怒号が飛び交っていたようです。あの会見や隠蔽、ねつ造をして、国民を怒り心頭にさせた責任は重いに決まっていますからね。私たちが学生の頃、後数年後には団塊の世代が大量に定年退職の時期を迎えるから、学生の売り手市場がやってきて景気は回復すると経済アナリストの方々が言っていましたが、景気が良くなったのはほんの一瞬で、リーマンブラザーズの破綻とともに一気に景気は悪くなり、就職氷河期を下回りましたからね。そんな中での東日本大震災でしたので経済に混乱が起きたのは当たり前のように思います。日本が苦戦する中で、やはりここへきても中国の勢いは凄まじいものがありますね。戦後、一気に経済大国にまでのし上がった日本の技術で一刻も早く再生に着手しなければいけません。

教養ガイド 270

6月6日　産経新聞

平成８年の調査開始以降、１２年と並び過去最低となった今春の大学新卒者の就職率。厳しい就職状況が続く中、学生を送り出す大学にも変化が表れている。「社会で役に立たない」というイメージを持たれやすい「文学部」などの名称をやめ、資格を取りやすい「看護」「教育」などの名称や、はやりのキーワードを取り入れた学部が増えている。こうした個性的な学部名は、大学全入時代に生き残りをかける大学側の意気込みの表れでもある。今年２月、大学の入試問題がインターネットに投稿された事件で、逮捕された予備校生の受験先の一つだったのが早大文化構想学部。大学名は知っていても、学部名になじみのない人も多かったに違いない。最近、こうした「聞いたことのない学部」が全国の大学で増えている。平成２１、２２年度の新設学部の一部をみても、「メディアプロデュース学部」「社会安全学部」「サービス創造学部」など聞いたことのない名称が並ぶ。従来の「文学部」「経済学部」などより細分化され、カタカナや、はやりのキーワードをつなげて横断的なイメージを持たせた名称が多い。

こうした傾向を、「全国の大学の総定員より１８歳の方が少ない少子化時代に、大学がどうやって受験生を集めるかを真剣に考え始めた結果」と分析するのは、『文学部がなくなる日』（主婦の友新書、８２０円）などの著作がある「早稲田塾ＳＯＨＫＥＮ（総合研究所）」の倉部史記（しき）主任研究員だ。倉部氏によると、「マネジメント」「グローバル」「コミュニケーション」など高校生にイメージしやすく、流行のキーワードを取り入れた学部が増えてきたという。学部名は、多様化する現代社会を象徴してもいる。「理系の大学でも、マーケティングを知らない技術者は世界に出られない。必要とされる学問の範囲が増えている」（倉部氏）。世相を反映し、「ＩＴ社会」といわれ始めると「情報」を取り入れる学部が増加。看護師不足が叫ばれる昨今は、看護系の学部を新設する大学が多いという。倉部氏によると、学部新設の先駆けとなったのが、慶応大が平成２年に湘南藤沢キャンパス（ＳＦＣ、神奈川県藤沢市）に開設した総合政策学部と環境情報学部。

翌年には文部省（当時）の規制緩和で、文学士、理学士など２９種に限定されていた「学士」の制限がなくなったことも学部新設の動きを加速させた。現在では、５００種を超える学士があるという。だが、学部が増えて選択肢が広がり、悩む受験生は多い。また、厳しい就職状況を反映し、「就職に有利」との理由で学部を選ぶケースも増えている。同研究所の赤坂俊輔氏は「学部名が何かしてくれるわけではない。昔は偏差値が高いところを目指せば間違いなかったが、今は世の中の価値基準が多様化している。問われているのは自分で道を開こうという気概だ」と指摘する。ＡＯ入試（面接や論文などで合否を判断する方式）や推薦入試など試験方法も多様化する中、偏差値が高い学部がいいとは限らない。倉部氏は、「人生経験豊富な周囲の大人が、多様な価値観や豊富な知識を生かし、受験生の進路選びにかかわってほしい」とアドバイスしている。

確かに一昔前に比べて胡散臭い学部は増えてきましたね…。まあ私が大学に入学したのは2003年ですので最近といや最近ですが…。私が高校生の頃から大学全入時代が云々という話を先生に聞き、それなりの大学に行っておかないと将来困るという指摘を受けて勉強しましたからね。ちなみに私は経済学部と経営学部に合格し、経済学部への進学を決めた人間ですので面白さはゼロです。大学全入時代と言われ、難関大学でさえも囲い込みに必死な一方で、毎年うんざりするくらい大学が乱立するせいで、中学生くらいの学力しかない人でも大学生に慣れてしまうのが今の日本なんですよね…。実際私の中学時代の友人は、中学レベルの英語が読めず、因数分解の意味がわからない人でもなぜか4大を出ていますからね…。授業中も授業そっちのけで女の話しかしてなかったと言っていました…。これが今の大学の実情かもしれません。しかも彼の出身校はいわゆるボーダーフリーではありませんので、一応大学として機能しているわけです。となると、ボーダーフリーの大学の実態は…考えるだけでぞっとしますね。こんな時代でも新設大学がどんどんできているわけですから、近い将来、母校がなくなった…なんていう現象は日常茶飯事になりそうな気がしますね。

教養ガイド 252

3月31日　朝日新聞

厳しい生活が続く被災地の人たちにとって、復興に向けた一歩を踏み出すことが希望へとつながる。そのためには、これから先のくらしを支える「仕事」の役割が大きい。家族や家を奪った津波は、大切な仕事の場も押し流した。福島第一原発から２０キロ圏内の人たちをはじめ、住み慣れた地から離れざるをえなかった人もいる。この先、どう生計をたてるか。働く場を失って、途方に暮れている人たちは少なくない。政府は、休業する企業に人件費を支援する雇用調整助成金や失業手当などについて、使い勝手をよくする措置をこうじている。だが、ようやく開いた各地の労働局やハローワークに足を運ぶことすらむずかしい状況だ。さまざまな行政サービスの手続きを避難先で一度に済ませられるようにする「出前行政」を強化してほしい。

とりわけ心配なのは、この春高校や大学を卒業して就職する予定だった若い人たちの働き場だ。地元の重要な就職先だった沿岸部の水産会社や商業施設は損壊がひどく、再開のめどすら立たない。被害をじかに受けていない職場でも「注文が急減した」といった理由で、内定を取り消すところが出始めている。被災地が喪失感から立ち直り、明日へと歩き出すためには、まだ時間がかかりそうだ。しかし、復興への原動力として、若い人たちのエネルギーは欠かせない。「働いて対価を得られる」場をつくることは、なによりその支えになるはずだ。さまざまな事情で地元を離れられない人もいる。被災地に雇用の場を生み出すことが重要だ。政府の検討会議では、がれきを片づける臨時の仕事などが考えられている。

それも大切だが、若い人をこれからずっと被災地の再生に役立つ人材へと育てる観点が求められる。たとえば、各地で不足している自治体職員に登用する。現地で活動するＮＰＯの職員として採用し、その人件費を政府や協力企業が支援するといったやり方も考えてはどうか。被災地以外の自治体で実習を引き受け、力をつけさせる。職業上の知識や経験を使って社会貢献する「プロボノ」と呼ばれる人たちが、若者らに技術を伝授するのもいい。東武鉄道のように、震災の影響で内定を取り消された若者らを正社員に採用すると発表した企業もある。こうした動きをもっと引き出すため、経済界が連携して新たな採用枠を設けることはできないだろうか。採用活動の延期だけでなく、就職の門戸を実際に広げるために力を尽くしてほしい。とらわれない発想で、支援の輪を大きく広げたい。

自然災害の脅威は一過性のものでなく、中長期的に見ても大きなダメージを与えました。政府が内定取り消しを出さないようにと呼びかけていますが、会社ごと流されてしまってはどうしようもありません。しかし、復興への原動力はやはり労働力であり、これなくして復興はあり得ないと思います。新潟県中越地震や、阪神大震災を経験した地域も見事に立て直しに成功しました。これは日本人の勤勉でまじめな人間性の現れであるように思います。まだまだ時間がかかり、不安にかられることも多くあると思いますが、今こそ気持を一つにし、復興へ向けて進まなければいけません。記事にもありますが、今こそ若い力が必要になる時であるように思います。復興へ貢献し、長く仕事に携わり、誇りを持って働くことのできるような労働環境を作り上げていくのもこれからの課題だと思います。多くの人と支え合い、協力し合って、一日も早く復興できる日を願っています。

教養ガイド 239

3月9日　毎日新聞

厚生労働省が実施する若者向けの就職支援策が惨たんたる状況になっている。内定を得られない学生や就職できない既卒者を対象に、中小企業でインターンシップ（企業実習）に参加してもらい、就職に結びつけてもらう事業で、昨年９月から５０００人の枠で募集を始めたが、応募したのは全国でわずか２０人。支援策の存在すらほとんど知られず、３月末で終了する。企業側からは「中途半端な対策だ」と批判の声が上がっている。新卒者の内定率が悪化する中、政府の雇用対策の一環として新設した「新卒者企業実習推進事業（新卒インターンシップ事業）」。

対象は大学や大学院、短大などの卒業年次の学生と卒業後３年以内の既卒者。２週間を基本に３日から最長１カ月間、中小企業で職場体験をする。大企業に目を向けがちな大学生を中小企業に誘導する狙いもある。５０００人の参加を見込んだ厚労省は１億８０００万円の予算を確保し、全国のハローワークを通じて募集した。ところが、応じたのは既卒者１人と現役学生１９人だけ。受け入れ先として登録した企業も１７都道県の３４社にとどまる。不人気の理由について、厚労省の担当者は「事業開始が９月だったことが響いた」と説明、多くの学生がインターンシップに参加する夏休みに間に合わなかったことを最大の要因に挙げる。

また、受け入れ企業側には１人１日当たり３４００円の謝金が支払われるが、実習生には支払われず、事実上のただ働きに。しかも、実習期間中に企業側が入社を勧めることを認めていない。ハローワークの担当者は「職探しに来る人たちは、こんなまどろっこしいことをしている余裕はなく、今すぐ就職したいと考えている」と漏らし、「企業にも事業の存在はほとんど知られていない」と打ち明ける。国の事業に頼らず、独力でインターンシップを実施している千葉県内のある中小企業の社長は「若者の就職難は日本の将来を左右する大事な問題。中途半端な予算でやろうとするからチグハグなことになる」と指摘している。

こういう現実を目の前にすると、本当に若者は就職活動を真剣にしているのか、心底働きたいと思っているのか疑問になりますね。もしくは厚生労働省が周知徹底をしていないせいでこのような制度の存在自体を知らない人がほとんどであるかでしょうね。ちなみに私は後者です。このような不況にも負けずに就職活動を頑張っている人たちに対して熱心に支援するわけでもなく、有名なわけでもない超中途半端な政策だと言わざるを得ません。この内定率の低下や就職難の現実を打開したいと心底思っているのであれば、この制度を世間に広く知らしめなければいけないでしょうね。知っている人だけ知っているというようなあるのかないのか分からないような制度では、全く成果が出ないような気がしてなりません。

教養ガイド 210

1月21日　読売新聞

中国が２０１０年の国内総生産（ＧＤＰ）の規模で日本を抜き、世界２位の経済大国になることが確実になった。中国政府が２０日に発表した速報で、昨年の実質成長率が１０・３％を記録し、名目ＧＤＰが３９兆７９８３億元（約５兆８７９０億ドル）に達した。日本の昨年の名目ＧＤＰは２月に公表されるが、５兆４５００億ドル程度にとどまる見通しで、中国を下回ることが確定的だ。日本は１９６８年以来、米国に次ぐ２位を４２年間守ってきた。しかし、バブル経済崩壊後の長期低迷が響き、ついにその座を明け渡すことになった。歴史的な日中逆転である。しかし、中国経済には問題が山積している。１人当たりＧＤＰは約４０００ドルと日本の１０分の１にとどまり、都市部と農村部、沿岸部と内陸部で所得格差も大きい。

格差を是正し、均衡ある発展を実現できるかどうかが課題だ。中国経済が急成長した要因は、安価で豊富な労働力を武器に、外資を積極的に受け入れたことだろう。「世界の工場」として投資が急増し、輸出主導による経済成長に成功した。０８年の金融危機とその後の世界不況も、大型の景気対策でいち早く克服した。北京五輪や上海万博などの国家的イベントも、経済成長の追い風になったようだ。ところが、最近では、景気の過熱に伴い、食料品などの物価が高騰し、不動産バブルが生じていることが最大の懸念材料だ。中国当局が昨年末、金融政策の方針を転換し、利上げを２回実施するなど、金融引き締めに動いている。これは当然の対応だが、インフレ抑制の効果は限定的だ。

バブルが加速する気配もある。急激な引き締めによる景気失速を避けつつ、景気過熱をどう沈静化するか。舵(かじ)取りは極めて難しい。中国経済の安定が、世界経済の本格回復の行方を左右しよう。人民元改革もまだ途上だ。為替介入で元高を抑制しているため、過剰マネーが市中にあふれ、物価上昇を招いている。為替介入の結果、昨年末の外貨準備高が約２・８兆ドル（約２３６兆円）に達したのも異常である。経済力に応じた元の切り上げを着実に実現すべきだ。中国にとって重要なのは、過度に輸出に頼らない、内需主導型経済への構造転換である。地球温暖化対策など、グローバルな課題で果たすべき役割も大きい。経済大国の責任はますます重くなる。

今や中国の経済発展の勢いを止めることは先進諸国でも無理があるのではないでしょうか？ここ数年の中国の経済発展は目覚ましいものがありますからね。しかし、この発展の裏で問題も多いように思いますね。まずは農村部と都市部の経済格差があげられるのではないでしょうか？人数が多いので、セレブも多いですが、貧しい生活を強いられている人も多いと思います。それと、この中国の異様なまでの発展は日本の高度経済成長期に似ている気がしますね。環境を無視した発展には必ずしっぺ返しが来ます。先進国は自国の発展よりも環境保護を優先し、途上国は環境保護よりも自国の発展を優先させています。この両者が相いれない限り、必ず限界はやってきますからね。しかも公害被害を被るのは必ずと言っていいほど何の罪もない人々です。もう少し環境という視点に目を向けてみるのもいいかもしれません。