教養ガイド 375

11月24日　読売新聞

大企業の経営トップによる、あきれた公私混同である。それを許してきた企業の体質も厳しく問われよう。総合製紙３位の大王製紙の井川意高(もとたか)前会長が、東京地検特捜部に会社法違反（特別背任）容疑で逮捕された。昨年５月から今年９月まで、連結子会社７社から総額１０６億円の資金を引き出し、ほぼ全額を海外のカジノで使ったという。前会長は弁護士を通じ、「株取引で損失を出した後、たまたま訪れたカジノでもうけて深みにはまった」とのコメントを出した。特捜部は、前会長に対する巨額貸し付けの全容を徹底的に解明してもらいたい。事件の温床となったのは、創業者一族である前会長とその父親がグループ全体の経営権と人事権を独占していたことだ。

外部の弁護士らで構成される大王製紙の特別調査委員会は、先月末に公表した報告書の中で、「井川父子に絶対服従という企業風土が原因だ」と指摘している。連結子会社の役員たちは、前会長からの電話の指示だけで、無担保での貸し付けに応じていた。調査委の言う通り、創業者一族の支配力を薄め、経営の透明性を確保することが急務である。不正をチェックする機能も働いていなかった。大王製紙の取締役会では、貸し付けを把握していた経理担当役員らが報告を怠り、被害の拡大を防ぐことができなかった。監査法人は昨年夏の時点で貸し付けに気づきながら、「前会長が事業活動に使うのだろう」と推測し、使途を確認しなかった。

その後も貸付額が膨らんでいく状況を知りつつ、監査役会に注意を喚起しなかった。このため、監査役会も不正な貸し付けを見逃す形になった。いくら監視体制を整えても、実効性が伴わなければ意味がない。今回の事件は、企業統治の不備を浮き彫りにしたと言える。企業統治の在り方を巡っては、法相の諮問機関の法制審議会で議論が重ねられている。社外取締役の起用を企業に義務づけるかどうかや、監査法人を選任する権限を取締役会から監査役会に移すことの是非などは、重要な論点だ。光学機器大手のオリンパスの巨額損失隠しも明らかになった。日本の企業体質に海外から不信の目が向けられている。企業統治を強化する観点からの制度改正論議を、政府は加速させる必要があるだろう。

そこで働く社員が必死の思いで産みだした利益をカジノですっからかんにするんですからね…ここまで空っぽの大バカ者も珍しい。漫画にでも出てきそうなバカな御曹司ですね。東大法学部卒という文系無敵の肩書があるんですから別のところで一生懸命働いていたらかなりのポジションは約束されたでしょうけどね。やはり高学歴＝常識人とは限らないということですね。一族経営は、武○士もそうですが、総じて印象が良くありません。会社を私物化しているんですからもう手に負えませんね。こういうバカ者にがきちんとした教育が必要だと思いますが、40を過ぎて、カジノに100億も突っ込むようなダメ人間はもう何をしても無理そうです。こういう一万円札と紙くずの違いを理解していない人間はカジノの主催者側にとっては格好のカモだったでしょうね。取れるところまでむしり取れと思ったに違いありません。その主催者側の期待にこたえてどんどん金を突っ込んだわけです。とりあえず救いようがありませんね。使った金は全部返して、その後で刑務所へ行っていただきたいと思います。

教養ガイド 374

11月22日　毎日新聞

総合製紙大手・大王製紙の前会長による子会社からの巨額借り入れ問題で、東京地検特捜部は２２日、私的な借り入れで子会社に巨額の損害を与えた会社法違反（特別背任）容疑で前会長の井川意高（もとたか）容疑者（４７）を逮捕した。あわせて東京都内の自宅や愛媛県四国中央市の実家など関係先の捜索を始めた。前会長が子会社から引き出した計約１０６億円の大半は海外のカジノ賭博で使われたとみており、使途の全容解明を進める。逮捕容疑は、井川前会長が兼務していた連結子会社４社の会長としての任務に反し、今年７～９月ごろ、子会社側から７回にわたり無担保で計３２億円を指定した口座に振り込ませ、同額の損害を与えたとしている。前会長はこれまでの特捜部による任意聴取に対し、「資産があるので株などで弁済できると思った」などと積極的な犯意を否定しているとみられる。同社関係者によると、前会長の借り入れは子会社７社から計２６回にわたり計約１０６億８０００万円に上る。

子会社の幹部らに「明日までに自分の口座に振り込むように」などと一方的に指示し、大半をラスベガスなどの海外でカジノ賭博に流用した疑いがあるという。一連の巨額借り入れが９月に問題化した後、同社が設置した特別調査委員会に対し、前会長は使途について具体的な説明を拒否した。一方で、前会長側は子会社と関連会社の株による弁済を申し出ていたが、資産評価の難しい非上場株が含まれることなどから、同社は受け付けなかった。その結果、同社は、現金で弁済されている借り入れ分を除き、８５億８０００万円を損害額として算定して、２１日に刑事告発した。１９４３年創業の同社は、井川家の伊勢吉氏、高雄氏、意高前会長の創業家３代が社長を務め、親族も経営の主要ポストに就いてきた。しかし、巨額借り入れ問題で意高前会長が９月に引責辞任し、高雄氏は１０月に顧問職を解かれている。

カジノで106億…6億円でいいからわけで欲しいです。金銭感覚が完全にマヒしていたんでしょう。1万円札もただの紙切れくらいにしか思っていなかったんでしょうね。お勉強ができても社会常識や人間性を身につけていない屑だったので鉄槌が下ったんでしょう。やりたい放題やっていたらいつかこうなるという屑の典型です。一族経営の会社は往々にしてこんなもんなんでしょうかね…アマちゃんが社長になり、どうしようもない人間の下で働く…やってられないでしょうね。3代目で会社を潰すといわれていますが…まぁ大王製紙は企業ブランドも確立されていますので、潰れるとまではいかないと思いますが、信頼を著しく失墜させましたね。そこそこの会社で、しかもまだ47歳なのに会長…これをコネと呼ばずして何と呼ぶのか…。ギャンブル依存症は完全に病気ですので、このギャンブル癖とイカれた金銭感覚は生涯治ることはないでしょうね。こうなったのも完全に自業自得の極みですので刑務所の中でしっかり反省していただきたいと思います。ここでもまた有名大学を出ているからといって常識が備わっているとは限らないということが明らかになりましたね。

教養ガイド 368

11月14日　カナコロ

民間企業に比べ、著しく高い過労死認定のハードルに苦しむ元教員の遺族がいる。横浜市立中学の教員だった工藤義男さん＝当時（40）＝は激務の末に２００７年、くも膜下出血で帰らぬ人となった。妻の祥子さん（44）＝町田市＝は、職場の協力も得て、地方公務員災害補償基金（地公災）県支部に公務災害認定を求めたが、結果は「公務外」。不服申し立てによる14日の審査請求の口頭意見陳述に備えている。アメフット選手から教員に転身した、心身ともに屈強な人だった。力量を買われ、市立霧が丘中時代の05年度から「生徒指導専任」を任された。激務のため、市教育委員会が避けるように求めている学年主任との兼任を、２年間余儀なくされた。さらにサッカー部顧問や進路指導担当なども兼務した。あざみ野中に異動した07年度も転任直後から生徒指導専任となり、加えて20以上の委員会、部員87人のサッカー部顧問などを重任していた。

前任校から続いていた激務に、市教委も「ごく少数」と認める転任直後の生徒指導専任への就任。前任校の倍以上の生徒数と異なる気質。連日の委員会出席と、多発するトラブル、大所帯の部活指導…。夜遅くに帰宅しても、残務処理のためパソコンに張り付き、そのまま突っ伏す日が続いた。食は細り、弱音を吐くようになった。２カ月で７キロも痩せた。祥子さんは「何としてでも休ませればよかった」と悔やむ。工藤さんは07年６月12日から２泊３日で、３年生の修学旅行を引率。睡眠は１日２時間に満たず、帰宅後「頭が痛い」と言い、そのまま寝込んだ。同20日に、ようやく訪れた病院の待合室で倒れ、くも膜下出血で脳死判定を受けた。５日後に40歳で亡くなった。08年10月、地公災県支部に公務災害を申請した。教員仲間のみならず、任命責任を問われるため、一般的に「公務上」と認めることが少ない学校側と市教委も今回は認め、資料作成に全面的に協力してくれた。

決定通知が届いたのは、２年後の10年５月。「公務外」だった。支部は前任校でのあり得ない兼務も、転任直後の生徒指導専任就任も「過重な業務」とは一切認めず、工藤さんの職務を「通常の範囲内」とした。代理人の山下敏雅弁護士は「決定は工藤さんの労働実態から懸け離れている」と指摘する。始業・退勤時刻を過小に算定した上、修学旅行中の時間外労働や自宅労働を一切評価しておらず、「実際には直前５カ月間の時間外労働は平均１０８時間」と主張する。「教員はタイムカードがなく、勤務時間の証明が難しい」と話す全日本教職員組合は、「地公災は時間外労働の評価を（過労死と認められる）月80時間を超えないように算出しているのでは」と推測する。14日の口頭意見陳述を前に、自身も小学校教員である祥子さんは「夫の死が過労死と認められないなら、教員は誰も安心して働けない」と悲壮な覚悟でいる。

教員は労働基準法の適用がないんでしょうかね？？ふと思ったのですが…。教員は激務だということは聞いていますが過労死するほどだとは…しかも過労死か否かの認定が民間企業よりもハードルが高いとは思いませんでした。民間企業で、激務が祟り精神疾患になって退職を余儀なくされた人や、過労死してしまった人に対しては比較的簡単に労災認定がされるようですが、公務員はそうはいかないんでしょうね。毎日が充実している…と言うよりも、切羽詰まってどうにもならなくなっていると言った方がいいでしょうね。まだ若いのに、くも膜下出血が原因で亡くなるなんて、相当身体と心に負担をかけていたに違いありません。もしこの激務に次ぐ激務が、公務員であるということを理由に、労災認定がされないということになると、記事にもありますが、誰も教員なんて安心してできなくなってしまいます。教員も人間です。国の奴隷ではないということを分かっていただきたいのですが…国は働き過ぎでなくなっても関係ないんでしょうかね。この労災認定の結果が気になります。

教養ガイド 362

11月3日　J-CASTニュース

退職を申し出ると、会社から「損害賠償請求するぞ」と脅され、退職したら本当に約2000万円の賠償請求訴訟を起こされた会社員がいたことが2011年5月、話題になった。その後、会社はこの社員から反訴され、残業代未払いで逆に1100万円余の損害賠償を命じる判決を言い渡されていたことが分かった。元社員男性（34）の代理人をしている塩見卓也弁護士のツイッターによると、京都市内のシステム開発会社は、賠償請求の理由について、「従業員モチベーション低下数値」という数字を挙げていた。真意は不明だが、男性が辞めて会社に残った社員のモチベーションが下がったということらしい。これに対し、男性は、過労死レベルの労働だったにもかかわらず、残業代などが支給されていなかったとして、会社に未払い分など約1600万円の支払いを求め、京都地裁に反訴していた。男性は2001～09年まで会社のSEをしていたが、一定時間を「働いた時間」とみなし、残業代が支払われない裁量労働制を不当に適用されていたというのだ。

そして、報道などによると、京都地裁の大島真一裁判官は11年10月31日、会社の請求はすべて棄却。会社側は仕事の進め方を男性に委ねる一方で、1日の労働時間を8時間ととみなし、残業代を支給しなかったとし、会社に未払い分1136万円を男性に支払うよう命じる判決を言い渡した。大島裁判官は、男性の仕事には、裁量労働制対象外の営業・プログラミング業務や本人の裁量でないノルマなどがあったと指摘した。男性が手元に持っていた日報などから、07年から時間外手当の未払いが568万円あったと認定。さらに、休日・深夜手当も同額あったとして、付加金の支払いも認めた。ただ、塩見弁護士はこの日のツイッターで、退職の自由の侵害であるとの主張や、会社の請求自体が濫訴で不法行為だとの主張は退けられたことを明らかにした。会社側は、請求がすべて棄却されたことなどをどう考えるのか。京都市内のシステム開発会社では、取材に対し、担当者が出張中で連絡もつかないとし、回答は得られなかった。

会社を辞めただけで裁判を起こす…どんなブラック企業なんですか…しかもこんなバカげたことで裁判を起こして勝てると思った会社の神経が理解できない。どの程度の会社なのかは容易に想像することができます。この一連の流れを見て、この会社で働く従業員の9割は、この会社はヤバいということに気付いたでしょう。気付かない1割は洗脳教育を徹底的に施された社畜の皆さんでしょうね。まぁ、この記事では会社名が非公開ですが、このニュースはネットではかなり話題になっていますし、このブラック企業の社名が世間に知れ渡るのも時間の問題でしょうね。もしかするともう漏れているかもしれません。もう突っ込みどころがありすぎますね。従業員を訴えたら逆に訴えて敗訴し、今度は裁判所が敗訴にしたせいでモチベーションが下がったと言って裁判所を訴えるのでしょうか？恥の上塗りが生きがいのような会社です。しかも言い訳がまた面白い。担当者が酋長中で連絡もつかないとは…出張であっても絶対連絡は取れるでしょうよ。こんな昭和っぽ言い訳をして乗り切ろうと考えているのが痛いですね。近々ネットを通じて全国にこの会社名が知れ渡るでしょう。もちろん悪い意味で…ですけどね。

教養ガイド 357

10月27日　日経新聞

衆院や外務省の情報システムが外部からサイバー攻撃を受けていたことが明らかになった。三菱重工業など国防関連企業も被害を受けており、攻撃対象が広がっている。政府は国の威信にかけても、サイバー攻撃への防止策に全力を挙げる必要がある。外部から不正侵入があったのは衆院事務局が管理するサーバーやパソコンで、システムの運営業者の指摘で判明した。侵入者は「ファイアウオール」と呼ばれる侵入防止システムを乗り越え、議員や秘書のＩＤやパスワードを盗める状態にあったという。外務省でもウイルスメールが送りつけられていた。在外公館と機密情報をやり取りする公電用のシステムは外部と隔離されており、情報の流出は確認されていないとしているが、被害がないかどうか、政府は実態を調査すべきだ。

サイバー攻撃には様々な手法がある。以前は大量の情報を送りつけ、システムをマヒさせる手口が多かった。最近は特定の相手にウイルスをメールで送り、システムへの侵入経路をつくって情報を抜き取る「標的型攻撃」が増えている。衆院や外務省への攻撃でもこうした手法がとられていた。政府はソニーや三菱重工などへのサイバー攻撃を受け、対応策を協議する官民会合を今週から始めた。だが今回の攻撃は国会や政府を直接狙ったもので、国の情報システムにも脆弱性がなかったかどうか、至急点検する必要がある。特に日本では、政府のシステムは特定のＩＴ（情報技術）メーカーに長年依存している場合が多い。

独自仕様で参入障壁を高くした方が安全だとされる半面、一度内部に侵入されると、簡単に情報を盗まれやすい欠点もある。衆院では議員３人のパソコンがウイルスに侵されていた。感染経路はネットワーク以外にＵＳＢメモリーなども考えられる。日本の国会は欧米の先進国に比べ、パソコンを使い始めたのが遅く、機器に不慣れな議員や職員が少なくない。不審なメールは開かないといった利用者の教育も重要だ。米国では民間のＩＴ企業などが協力し、議員や職員のパソコン教育を15年も前から進めてきた。サイバー攻撃はハッカーなどによる高度な侵入手口だけでなく、利用者側の不注意で広がる場合も多い。政府は議員や職員の情報リテラシー（利用能力）の引き上げにも今後は注力すべきである。

サイバー攻撃…まさかとは思いますが、これでもかというくらいどんどん拡大してきているような気がしますね。発信元を隠そうと必死なようですが、大体の人はどこが出所か分かっていると思いますけどね。恐らく経済成長が著しいあの国でしょう。外務省が攻撃を受けて機密文書がどんどん外部に流出し始めたら…はっきり言って大恥ですね。日本には大した機密情報なんてないでしょうけど。日本のサイバーポリスよりも、あの国のハッカーの方がはるかに優れているということなんでしょうね。サイバー攻撃を仕掛けて、楽勝だと分かれば、ハッカーが狙い撃ちしてきそうな気がするのですが…。何とかしてほしいんですけど、何ともできないというのが今の現状なんでしょうね。

教養ガイド 355

10月25日　毎日新聞

日本企業による海外企業のＭ＆Ａ（合併・買収）が１１年度上期（４～９月）は前年同期比３１％増の２４１件となり、半期ベースで過去最高となったことが２４日、分かった。長期的な円高傾向が日本企業の海外進出を促すと同時に、円建ての買収金額を割安にしていることもあるようだ。Ｍ＆Ａ助言会社レコフが、Ｍ＆Ａの発表案件をまとめたもので、これまでの最高は８９年度下期の２３６件だった。「長期的な円高が買収を後押しした」。今年４月、インドの耐火物メーカーを１０４億円で買収する、と発表した耐火物大手の黒崎播磨（北九州市八幡西区）の担当者はこう語る。同社の１１年３月期の連結売上高９３５億円のうち、海外売上高は１５％強。今回の買収で海外比率は３０％強にまで拡大する。

「国内での成長は見込めない。新興国を狙うのは当然」。海外企業のＭ＆Ａは、０８年のリーマン・ショックなどで減速し、０９年度上期を底に回復を始めた。今年度上期は１０年度下期に比べて件数で２割増。金額では前年同期比２・２倍の３兆１２５０億円で、リーマン・ショック直前の０８年度上期（５兆５７１０億円）以来、３兆円を超えた。武田薬品工業のスイス製薬大手買収（１兆１０８０億円、発表当時）など大型案件も目立つ。欧州金融機関の経営悪化懸念などにより、「資産売却話は山ほど来ている」（大手行幹部）という。英金融グループ、ＨＳＢＣが損保部門の売却を進めるなど日本企業の海外強化のチャンスは増えている。

かなりのハイペースですね。不況の影響で会社が傾き、潰してしまうくらいならM&Aで乗り切ろうと考えた会社もかなり多いようです。しかし、場当たり的なM&Aは寿命をほんの少しのバスだけで、近い将来必ずそのしわ寄せが来るんですよね…。景気が悪くなったら下請けを海外に依頼するということが多くなりますし、大企業が海外の請負会社を買収して製造工程を一括でやろうと考えるのは無理はないですけどね。大きな会社が小さい会社を買収するというのはよくあることですが、武田薬品のように大手の製薬会社とM&Aという例もあります。これからは当たり前のようにM&Aが繰り返し行われて行きそうな気がしますね。

教養ガイド 348

10月14日　日経新聞

ソフトバンクモバイルに加え、ＫＤＤＩ（ａｕ）が今日から、米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を売り出す。海外では複数の通信会社が販売しており、２社に増えたことは歓迎したい。だが日本でスマートフォンを本格普及するにはまだまだやるべきことがある。海外でも同時発売される最新機種「ｉＰｈｏｎｅ４Ｓ」は、創業経営者スティーブ・ジョブズ氏が亡くなった直後の発売だけに、消費者の関心が高い。新しい機能としては、パソコン経由でネットから情報を入手する仕組みでなく、携帯端末だけで情報を得られるようにした。パソコンを不要にしたのは、高速の無線通信網が普及したことで、固定回線に頼らなくてもよくなったためだ。さらにアップルが、様々な情報をネット経由で同社のサーバーに預ける「ｉクラウド」という新しいサービスを投入したことによる。

だが、データ通信量が従来の携帯電話の10倍以上あるスマートフォンの普及は、携帯通信網には大きな負荷をかける。携帯各社が通信設備を増強しているのはそのためだ。一方、利用者からみればスマートフォンの通信料金は非常に高い。データ定額制を使えば5000円前後に収まるが、既定の料金設定で計算すると数十万円にも上る。この高い料金単価は音声通話が中心の時代に決めたものだ。携帯各社はもっと安い料金制度に見直すべきだろう。また、現状のデータ定額制では一部の利用者が通信量のかなりの部分を占有している。一般の利用者が不利にならぬよう、データを大量に使う利用者には付加料金を課すか、通信を制限したほうがいい。

通信網の拡充も急がれる。東日本大震災では音声通話よりもデータ通信が役に立った。携帯各社は「ＬＴＥ」など最先端の通信網整備に力を注ぐが、今後は固定回線を使った値段の安い無線ＬＡＮ（構内情報通信網）をもっと充実させてほしい。電波政策にも競争原理が求められる。総務省は地上放送のデジタル化で空く周波数の一部を携帯電話に当てる計画だ。現在は審査で事業者を選んでいるが、今後はオークション（競売）制度などを導入し、効率的に電波を配分する工夫が必要だ。もう一つ重要なことは情報セキュリティーである。従来の携帯電話は閉じた通信サービスだったが、スマートフォンはパソコンと同じだ。安全対策を講じなければ、ウイルスにも感染する。利用する際には、企業や個人も安全対策に注意が要る。

それにしても…近年の携帯の進化は止まらないですね。私が初めて携帯電話を持ったのが高校2年生の時でしたが、その時は単音でした。それから3和音が出た時に驚き、16和音が出た時に驚き、着うたになってさらに驚き、携帯電話にカメラがついた時は腰が砕けるかと思うほどの衝撃を受けましたからね。今ではカメラも歌も普通になり、テレビまで見れるようになっていますから驚きです。たった十数年でここまで進化するとは思わなかったですね。バブルの時代は携帯電話は地上げ屋さんくらいしかもっていなかったとテレビで言っていましたが、今では小学生も携帯電話を持つ時代になりました。ここまで急激に進化するとは思ってもいませんでしたね。私も近々予約しに行こうと思っているわけです。今の携帯電話はソフトバンクなんですが、この携帯はもう化石だと言われましたからね。iPhoneデビュー…早くしたいですね。

教養ガイド 347

10月13日　ポストセブン

漫画の世界の話ではない。「本物の“バカ田大学”が日本にあった」――と話題になっている。そんなありがたくない評価を受けているのが、創立11年目の私立大学・日本橋学館大学だ。キャンパスがあるのは東京・日本橋……ではなく、千葉・柏市。学生数は463人だ。有名になった発端は、同大がHPで公開するシラバス（学習計画概要）だった。入学初年度の履修科目「基礎力リテラシー」には、驚くべき内容が記されている。まずは英語。〈英語を好きになる〉と題した全15回（前期）の授業内容は、「授業の進め方」で始まり、第2回は「アルファベットの書き方・読み方」、第3回が「辞書の構成・辞書の使い方」……。そして第10回目にようやく「be動詞」を学ぶことになる。「中学生かよ！」と思わずツッコミを入れたくなるが、まさにその通り。使用する教材は中学1～3年生の参考書である。〈高校までの算数・数学をみなおし、数学的思考を身につける〉とした数学では、「小数の計算　分数の計算」、「円の面積」…。

そして日本語会話の講義は、第2回「クラスで自己紹介する」に続いて、第3回は「目上の人を○○に誘う」。となれば……、第4回は「目上の人の誘いを断る」。さながらマナー教室のようである。シラバスだけではない。同大HPによると、〈初年次教育〉の目指すものとして、授業の受け方、ノートの取り方、などとある。まずは心構えということか。全学科共通のゼミでは、「親睦球技大会（仲間と汗を流そう）」、「学生生活マナー（授業の受け方）」などと並んで、「日本橋学館クイズ（大学を知ろう）」というものもある。ゼミで学ぶ大学生にクイズが出題されてしまうのである。こうした教育内容が明らかになったために、大学教育に関するネット掲示板などでは、「中学に入り直した方がいい」「文科省は大学免許を取り消すべき」などと批判の嵐。大手予備校によれば同大の偏差値は40なのに、「もはや測定不能」とまでからかわれている。しかし、いまや2人に1人が大卒という時代。

ひどいところは「学級崩壊」が発生し、学力低下どころか「学ぶ意欲がない学生ばかり」というのが現実だ。学力も悲惨なもので、ある大学では「九九の計算に全問正解したのが受講者の半数以下」だったという。日本橋学館大学のカリキュラムは、そうした現実を正面から受け止めたものであるという。同大学の教授で、講義内容を決定する教務委員会の委員長を務める塩澤寛樹氏が説明する。「基礎力リテラシーは必修科目ではなく、入学後のテストで基礎学力に欠けると見なした学生を対象に履修させる補習的な科目で、約6割が受講します。確かに入学生の中には、アルファベットを全部書けない学生もいる。英語が分からない以前に、嫌いだと拒絶する学生もいます。そうした学生に大学レベルの英語を詰め込んでも意味がありません。就職時期には少なくとも一般教養ある学生を育てたいとの思いから、シラバスを公開した。これは本学の覚悟の現われです」。

これは…信じられない。大卒の就職率が悪いのも納得かもしれません。これは信じられない現実ですね。これは本当に中学の基礎のないようですからね。これが大学で行われているというのは…ちょっとどうかと思いますね。お金を払って大卒の肩書を買うということなんでしょうか？こういう実態を見ると、俗に言う「Fラン」と言われる大学がいかに乱立しているかですよね。大学まで来て学級崩壊なんて考えられません…本格的に淘汰していってもいいと思いますね。少子化だと言っているのに大学が増えすぎです。これで難関大学はより難関に、そうでない大学はより簡単になるわけです。私が高校生の頃も、地元の某Fラン大学の学長が、学生所さえ見せてくれたら無試験で入学させますという宣伝にやってきたという噂もありましたからね。その大学は亡くなりましたが…。一昔前に、分数のできない大学生という本が出ていましたが、今は九九も怪しい大学生がいるんですか？？これが事実だとしたらもう大学教育は一部の難関大を除いて終わりだということですね。こんなのに「大卒」面されるというのが悲劇としか言いようがありません。

教養ガイド 341

10月4日　ダイヤモンド・オンライン

「わざわざ法律まで変えて業界全体で痛みを分け合って耐えてきたのに、今までの苦労はいったい何だったんだ──」。大手消費者金融首脳は憤りを隠せない。なぜなら、競合する中堅消費者金融会社のレイクが、10月1日から新生銀行の傘下で消費者金融事業の展開を始めたからだ。これまでレイクは新生銀行グループの新生フィナンシャルが運営し、改正貸金業法下で事業を行っていた。それが銀行業法下での事業展開となる。消費者金融業界は改正貸金業法施行で、総量規制などの“足かせ”をはめられた状況で事業を行ってきた。ところが銀行業法下になると、それが取れる。レイクはプロミス、アコム、アイフルなどの消費者金融とは競争条件が変わるのだ。そのため、業界内からはレイクに対する怨嗟と羨望の声がわき上がっている。

レイクが解放される足かせの代表的なものが総量規制だ。総量規制とは年収の3分の1を超える貸し付けを禁止している。たとえば先に挙げた大手消費者金融で借金し、債務残高が年収の3分の1を超えると、追加の借金はどこの消費者金融でも法律で禁止される。しかし、レイクでは法律上、追加の借金が可能になる。ほかにも広告規制や収入のない専業主婦に対する貸し付け規制から解放されるなど、業界他社が羨む点が多い。レイク事業を統括する南光院誠之・新生銀行執行役員コンシューマファイナンス本部長は「総量規制に引っかかるリスクの高い顧客層はターゲットにしない。そこへ踏み込めば自らの首を絞めることになる。当然、改正貸金業法の総量規制は尊重する」と話す。しかし「レイクのブランドは従来のまま使い続けるわけで、利用者にとっては事業運営が変わったことなど関係ない。実態はレイクの競争条件が有利になっただけ」と業界幹部は吐き捨てる。

早くも「うちも銀行業法下で事業をしたい。消費者金融事業を銀行に移管し人材を出向させる。元の会社は規模を小さくして保証事業に専念する」と本気とも冗談ともつかない大胆な構想を披露する大手消費者金融首脳も現れている。貸金業法は多重債務者を増やさないために改正された。しかし規制が強過ぎて、返済能力がある人に対しても貸せなくなったと指摘する声もある。消費者金融各社は規制強化による足かせが重く、また過払い金返還もあり虫の息だ。このままでは業界の衰退に歯止めがかからず、さらに各社が破綻となれば、利用者が宙に浮く。かといって簡単に規制緩和に踏み切るわけにもいかない。金融庁は今回のレイクの件は容認しており、ある意味、貸金業の生き残り策を見出す実験としての側面もある。

貸金業法の改正と時を同じくして、弁護士事務所や司法書士事務所がCMや広告を解禁したことにより、債務整理という言葉が一気に世間に知れ渡りましたからね。この他、過払い金や特定調停、民事再生、個人再生といった言葉も至る所で見かけるようになりました。この法律の改正でグレーゾーン金利が撤廃されたことで、それまで払い続けていたお金に過払いがあると分かり、過払い請求をする人が激増したために、一気に消費者金融に逆風が吹き荒れ、ついには武富士が破綻するまで追い込みましたからね。多重債務者による過払い一揆の恐ろしさです。債務整理が激増したことで、貸金業者は完全に沈んでしまい、二度と上がってくることはないだろうと思っていましたが…レイクは元気なんですね。債務整理や過払い請求の仕方がぬるかったんでしょうか？このまま徹底的に衰退してくれると思っていましたが、債務整理ブームが過ぎ去ったら何事もなかったかのように貸金業者が復活しそうです。

教養ガイド 327

9月12日　毎日新聞

約２万人の死者・行方不明者を出した東日本大震災の大惨事から半年になる。巨大津波と原発の重大事故は平穏な日々の営みを打ち砕いた。そこから立ち上がろうと被災者が積み重ねてきた努力に敬服する。それに引き換え、政治も行政も、本来の役割を果たしてこなかった。「現在進行形」の大災害を乗り越えるため、今度こそ、政治がきめ細かい政策で復興をけん引する番だ。一人一人が被災者を支えていく決意も新たにしたい。こうした中、鉢呂吉雄経済産業相が東京電力福島第１原発視察後、報道陣に「放射能をつけたぞ」との趣旨の発言をしたことは、政治家としての資格を著しく欠くものだ。辞任は当然であり、政権は危機感と緊張感のなさを猛省すべきだ。岩手、宮城、福島の３県ではピーク時に２０００カ所以上の避難所で４０万人以上が生活した。岩手県と福島県では仮設住宅の建設と入居が進んだが、宮城県では石巻市など１３市町１００カ所以上の避難所に今も３０００人近くが暮らす。仮設住宅の建設遅れだけでなく、不便な郊外など立地上の理由で入居辞退が相次いでいる現状もある。被災者の利便性とどう調整するか、自治体を中心に知恵を絞りたい。阪神大震災の時に、仮設住宅で孤独死が多数出たことも心に留めたい。特に、高齢者が孤立せぬよう入居者同士が声を掛け合うコミュニティー作りが欠かせない。人々が集う場を設けるボランティアが果たす役割も大きい。仮設住宅に移れば、食費や光熱費は自己負担だ。就労が生活再建の第一歩となるが、雇用や被災企業の実態に目を向けると、不安が募る。

厚生労働省の集計では東日本大震災の影響で失業したとみられる労働者は３県で７万人に上る。だが、就職したのはハローワークに登録した求職者の２割だ。求人が建設業に偏っているのも一因だろう。失業手当の切れる今秋以降、経済的に困窮する人が続出するとの見通しもある。野田佳彦首相は、民主党の代表選で、「特区制度を活用し、被災地への企業誘致と雇用創出を目指したい」と述べた。希望職種のミスマッチを克服するよう、積極的に官民の協力の歯車を回したい。被災地には水産業など中小・零細企業が多い。「進むも地獄。引くも地獄」。事業再開に向け、そんな切実な声が聞こえてくる。二重ローン対策では旧債権の買い取り機関が被災各県にできる。買い取り価格をめぐる立場の違いが早くも表面化しているが、関係者はスピード感のある解決に向け努力してもらいたい。時間がたつにつれ顕在化するのが心の傷ではないだろうか。特に子どもには目配りが必要だ。阪神大震災の時に兵庫県内に開設された「こころのケアセンター」は参考になる。体を病んでいる人への対応も猶予はできない。大きなダメージを被った医療体制を一刻も早く立て直すよう、政府も手立てを尽くすべきだ。福島第１原発でも、事故収束のゴールは見えない。１号機と３号機では原子炉圧力容器の下部の温度が１００度を下回ったものの、２号機は１００度を超えている。政府がめざす「冷温停止」の見通しが立ったとはいえない。なにより、溶けた燃料の状態や場所、原子炉の損傷状況が、今もってわからず、これが避難地域の解除の妨げになる恐れがある。

たとえ炉が安定したとしても、すでに放出されてしまった大量の放射性物質への対応には長い年月がかかる。住民が安心して暮らすためには、「測定と除染」を着実に進めることが、何より重要だ。にもかかわらず、政府の対応は後手後手に回ってきた。原発から１００キロ以内を２キロ四方に区切って調べた土壌汚染地図を８月末になって公表したが、人々が知りたいのは自分の家の周辺だろう。もっときめ細かい測定が必要だ。政府の除染基本方針も、今後の生活設計につながるものとは言い難い。住民の立場に立った測定と除染の工程表作りを急ぐべきだ。除染に伴って生じる汚染土壌などの処理も未解決の大きな課題だ。政府が提案する「中間貯蔵施設」に実現のめどがあるわけでもない。恒久的な除染と汚染物処理の方法について、早く専門家の知恵を集めて評価し、最良の手段で対策を進めなくてはいけない。長期の低線量被ばくが健康に与える影響の不確実性にも、住民は翻弄（ほんろう）されてきた。特に子どもを持つ親の心配は、時とともに減じるわけではない。今からでも、被ばくの実態をできる限りさかのぼって調べ、将来の健康管理に生かすべきだ。食の安全・安心の確保にも心配がある。政府は生産地だけでなく、流通段階での検査をさらに強化する必要がある。事故発生当初から、政府や電力会社の情報開示が不十分であったことも改めて指摘したい。情報の隠蔽（いんぺい）は、ひいては住民の生活と健康を危険にさらす。電力会社も政府もそれを心に刻んでほしい。

昨日であの未曾有の大震災から半年が経過したんですね…長かったような、短かったような気がしますが、東北は今、着実に復興の道を歩んでいます。あの地震が発生した当時、私は東京にいました。東京も震度5強を観測し、生まれて初めてあんな強い地震を経験しましたが、程なくして、周りがざわついていたんですね。どうやら東北でとんでもない地震があったらしいと…。ネットの情報からではいまいちわかりませんでしたが、家に帰ってテレビを見てわが目を疑いました。同じ日本で起きている光景とは思えませんでしたから。あの地震で多くの人が犠牲になりました。さらに地震だけでなく大津波が町を飲み込んでいきました。さらに原発の問題で多くの人が故郷を追われることになりました。自然の脅威をこれでもかと見せつけられた瞬間でしたね。今現在でも行方不明の方が多くいます。帰る場所を失い、避難所暮らしを強いられている人も大勢います。さらに多くの人が職を失い、震災がもとで倒産する企業も相次ぎました。はっきり言って理不尽極まりないと思いましたね。何も悪いことをしていないのに、一瞬で日常を奪われ、働く場所を奪われ、家族や大切な人を奪われ、どれほど辛い思いをしたのか、私には想像することすらできません。しかし、被災者の皆さんは、前を向いて歩きはじめました。現実から逃げていても仕方ないと、立ち上がりました。あの日から半年、少しずつではありますが活気が戻りつつあります。これから何年もかかると思いますが、またあの日常を取り戻すため、被災していない私たちにも協力できることは積極的に協力し、一日も早い再生を願ってやみません。