教養ガイド 378

11月29日　毎日新聞

大阪府知事、大阪市長ダブル選挙で大阪都構想を掲げる橋下徹前知事が率いる「大阪維新の会」が圧勝したことはひとつの地域に限定されず、日本の大都市制度のあり方を問いかけるものとなった。政府の地方制度調査会は近く、大都市制度全般の検討に着手する予定だ。「維新の会」は国政選挙進出を視野に置くだけに、各政党も従来以上に踏み込んだ検討を迫られよう。政令市制度や首都・東京の将来像も含めた幅広い議論を求めたい。大阪都構想は政令市の大阪、堺両市を特別自治区に分割・再編し、区長を公選して各区に中核市並みの権限を持たせるものだ。府と政令市の広域行政機能は「都」に一元化し、二重行政を排除することで整合した都市戦略を実行する狙いがある。府と大阪市は１５年春の都制移行に向け検討に入るが、最終的に法改正を必要とするなどハードルは高い。

区が中核市並みの権限を持つための財源を都とどう配分するのか、関西全体の広域行政化の中での構想の位置づけなど、ていねいにビジョンを肉づけする必要がある。大阪に限らず、大都市制度を政治が腰を据え論議する段階にあるのも事実だ。東日本大震災は東京にあらゆる機能が集中する危うさに改めて警告を発した。国際競争力を持った大都市が併存するために現行の体制がふさわしいか、さまざまな角度から検証すべきだ。圧勝した橋下氏は「（府市の権限争いの）百年戦争に終止符を打ちたい」と息巻くが、府県と域内の大都市の権限争いは大阪に限らず戦前からあった。結局、東京は戦時下の４３年に府県より強い権限を持つ都制に移行、東京市は廃止された。一方で他の大都市は戦後、事務配分の特例を認める政令市が制度化され、「東京都・政令市」という二重構造で争いはかろうじて封印されてきた。

だが、政令市は現在１９に増え、神奈川県の場合、人口の６割以上を政令３市が占めている。大都市圏にある府や県の行政の領域は限定されつつあり、政令市長会は政令市を「特別自治市」として府県並みの権限を与えるよう求めている。一方で急激な高齢化が進む中、巨大な政令市が住民に身近な行政を担う基礎自治体として機能し得るかも冷静に点検しなければならない。東京都の場合、特別区（２３区）の財源や権限が大きく制約されていることの是非も問われよう。大阪都問題をきっかけに大都市制度を考えることは結局、国全体の地方制度や首都・東京の将来ビジョンを描くことに連動する。府県と政令市の権限争いの殻を破った骨太な議論を中央政界も展開してほしい。

投票前は僅差になるのでは…何て言われていましたが、かなり開きましたね。これはもう府民が平松さんではなく橋下酸を指示したというのに他なりません。橋下さんはなんだかんだで改革をやりましたからね。今までの市長や知事が従来の伝統を守り、その型を崩すことなくやってきました。それが十数年と続いてきましたからね。しかし、橋下さんはそれにメスを入れて次々に改革を起こしましたからね。見方も多かったでしょうけど、その倍くらい敵がいるのではないかと思う中、大阪を改革してくれたと思います。当初はタレント弁護士に何ができると思っていましたし、橋下さんになっても何も変わらないだろうと思っていましたが、数年で大阪は間違いなく変わったという印象を受けます。今回の市長選で橋下さんが圧勝したのは府民がその改革を評価したということでしょうね。これからは市長として、どんどん既存の常識をブチ壊していただきたいと思います。

教養ガイド 366

11月10日　毎日新聞

イタリアのベルルスコーニ首相が辞意を表明した。下院の首相支持派が半数を割り、退陣に追い込まれた。国内で求心力を失い、国外からの信任も低下しきった首相の辞任は時間の問題と見られていた。それがついに確実となり、株式市場などで好感の向きもあったが、国債の下落が止まらず、緊迫度が増している。首相は、財政再建法案の成立を退陣条件としている。まずは、それが迅速に達成されなければならない。市場で取引されているイタリア国債の利回りは、危険水域に達した。この水準では自力での借り換えが困難で、ギリシャなどのように、ユーロ圏や国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援なしでは債務不履行の危険にさらされる。これ以上の混乱は許されないユーロの緊急事態だ。法案が国会を通り、ベルルスコーニ首相がすんなり辞任しても、その先の政治や経済・財政改革の姿は、はっきりしない。

脱税や横領容疑、女性問題などさまざまなスキャンダルが相次ぎ、信頼を失ったベルルスコーニ氏だが、イタリア国債が売りたたかれている理由は、首相一人の信頼問題だけではない。国全体が改革の実行能力を疑われており、それだけに問題の根は深いのだ。市場の予想を超えるスピードで安定的な政権作りと改革の前進を示さない限り、信頼回復は難しく、国債相場の顕著な改善もないだろう。一方、ギリシャ危機がイタリアへと波及した責任はイタリア以外にもある。ユーロ圏の”盟主”といえるドイツが、ギリシャなど債務危機に陥った国の救済で損失をかぶる覚悟を十分見せなかったことが特に大きい。政府が大胆な救済策を打ち出さず、民間銀行にギリシャ支援の負担を強いたのは、やはり失敗だった。

破綻した場合の影響がギリシャの比ではないイタリアに火の手が及んだ以上、もはや既定路線の対応では間に合わないだろう。自ら支援を必要とするようなイタリア、スペインの２国が、全保証枠の３分の１を担う現行の欧州金融安定化基金にどれほど信用力があるだろうか。その信用力を補うため、ＩＭＦなどユーロ圏外の資金をもっと取り込もうという動きになってきた。だが、通貨ユーロを共有する国々で最大限のリスクをとるのが大前提だ。確かに、ギリシャやイタリアなど個別に見れば財政状況は危機的だが、ユーロカ国を一つとみなすと、債務残高も単年度の財政赤字も、日本や米国より軽いのである。イタリアの問題はユーロの根幹を揺るがしかねず、今度こそ手遅れは許されない。当事国はもちろんだが、ドイツ、フランスもかつてない決断を迫られている。

ベルルスコーニさんは何かとスキャンダルに事欠かない人でしたからね。異性にだらしのない人が一国のトップと言うのは個人的には正気の沙汰ではないと思うのですが、この人以外の適任がいないということなのか、それとも日本が代わりすぎていて日本の政治がおかしいだけなのかわかりませんが…長い間お疲れさまでしたと言いたいですね。この方は主要メディアを牛耳っていますので、情報操作は余裕だったんでしょうかね？？色々なスキャンダルが重なり、もうかばいきれないところまで来たのと同じタイミングでギリシャ危機が到来したので八方ふさがりになってしまったんでしょうか？それともイタリア国民が、相次ぐスキャンダルでもう匙を投げたんでしょうか？ギリシャが本格的に破綻してしまうと、記事にもありますが、その余波はとんでもないことになってしまいますので、新首相になってからも、ユーロ聞きをどう回避するかを最優先の課題として取り組んでいただきたいと思います。

教養ガイド 352

10月20日　読売新聞

様々な懸案がある時だからこそ、日韓の首脳が頻繁に会い、率直に意見交換することが大切だ。未来志向で建設的な協議を重ね、両国間の課題を一つ一つ前進させたい。野田首相がソウルを訪問し、韓国の李明博大統領と会談した。首相が、国際会議出席を除く最初の外遊先に韓国を選んだのは、野田政権として韓国重視の姿勢を鮮明にしたものと言える。台頭する中国と向き合い、北東アジアの平和と安定を確保するには、日韓両国が緊密に連携するとともに、米国との同盟関係を強化することが戦略的に重要だ。民主党政権で２年間中断していた日韓首脳のシャトル外交を復活させたことは、前向きな動きと評価できよう。首脳会談では、２００４年に中断した日韓経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の再開に向けて実務者協議を加速させることで合意した。

ＥＰＡ交渉の再開は、０８年の李大統領就任以来の課題だ。韓国は米国や欧州との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を優先し、対日赤字拡大への懸念から日韓ＥＰＡには消極的な姿勢を続けている。日本が本気で交渉再開を目指すなら、韓国側の関心の高いノリなど農水産品市場の開放や非関税障壁の廃止など、国内産業の痛みを伴う措置にも、相応の覚悟を持って取り組む必要がある。大胆な市場開放は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加にも欠かせない。日韓ＥＰＡと同時並行で取り組むべきだ。北朝鮮の核と拉致の問題で、日韓両首脳は、双方が引き続き連携していくことで一致した。重要なのは、ウラン濃縮活動の停止や核施設の査察といった具体的な行動を北朝鮮から引き出すことだ。

拉致問題でも、情報共有などの日韓協力が可能だろう。日本との関係を重視する李大統領の１３年２月までの任期中に、一定の成果を出したい。李大統領は「韓日間には難しい懸案がある。首相は積極的姿勢で臨んでおり、期待している」と語った。「懸案」は、従軍慰安婦問題を念頭に、あえて直接の言及を避けたと受け止められている。首相は「大局的見地で前進させる気持ちがあれば、困難な問題は乗り越えられる」と応じた。歴史認識をめぐる問題が日韓関係全体に悪影響を及ぼすのは避けることが肝要だ。ただ、民主党政権は、関係改善を重視して、韓国に過剰な配慮や譲歩をする傾向がある。この問題では禁物だ。

なんだかんだ異論はありかもしれませんが…ここ数年の中国の経済発展は凄まじいものがありますので、現実的な方法としては韓国と手を取り合い、共に切磋琢磨して経済発展をするしかないんでしょうけど…日本と韓国の間にはとんでもない軋轢がありますので果たしてすんなりいくでしょうかね？表面上は自国の名誉のために仲良くしているフリはするでしょうけど、本当は何を考えているかわかりませんからね。双方の思惑がうまい具合に一致するなんてことはほとんどないでしょうし、日本は伝統的に外交に弱いので良いように使われておしまい…なんてことも考えられますイあらね。日韓の間には領土問題や歴史認識の問題で、絶対に埋まらない溝がありますので、この溝も少しずつ解消していかないといけません。某局はこれでもかというほど韓流をごり押ししてきますが、日本と韓国は本当に近くて遠い国のような気がしますね。

教養ガイド 344

10月7日　読売新聞

長年、政界に影響力を及ぼしてきた民主党の小沢一郎元代表の政治生命を左右しかねない、注目の裁判が幕を開けた。自らの資金管理団体・陸山会の土地取引を巡る事件で政治資金規正法違反に問われた。小沢氏が用意した土地購入原資４億円を隠蔽するため、石川知裕衆院議員ら元秘書と共謀し、政治資金収支報告書に虚偽の記載を重ねた、というのが起訴内容だ。一般の市民で構成される検察審査会の議決に基づき、強制起訴された事件の初の裁判である。被告人となった小沢氏は法廷で、「直ちに裁判を打ち切るべきだ。罪に問われるいわれはない」と、全面無罪を主張した。この事件では、東京地裁の別の裁判官が元秘書らに有罪判決を言い渡したばかりだ。

裁判の焦点は、検察が「起訴するには証拠が足りない」と判断した、小沢氏と元秘書の共謀を、検察官役の指定弁護士が立証できるかどうかだ。小沢氏がこの日、意見陳述で展開した一方的な検察批判には、首をかしげざるを得ない。まず、自らの政治資金疑惑が捜査されたことについて、「国民の負託を受けていない検察が、権力を乱用し、議会制民主主義を踏みにじった」と言い切った点だ。選挙で選ばれた政治家に、検察は手を出すべきでない、という傲慢な主張ではないか。小沢氏は捜査中から検察批判を繰り返し、検察が嫌疑不十分で不起訴とすると、「公平公正な捜査の結果」と態度を一転させた。被告席についた途端、再び検察に批判の矛先を向けるのは、ご都合主義以外の何ものでもなかろう。

「収支報告書の不適切な記載は自主的な修正が原則で、検察が捜査すれば、自由な政治活動が阻害される」との発言も疑問だ。政治活動が国民の不断の監視の下で公正に行われるよう、政治資金の流れを公開するのが政治資金規正法の趣旨である。順守されていない疑惑があれば、司法が解明を目指すのは当然だろう。現に先の地裁判決は、元秘書らの違法行為を認定した上で、「規正法の趣旨にもとる悪質な犯行」と断じている。政治資金の透明化と規制の厳格化を目指し、国会で改正が重ねられた経緯も忘れてはなるまい。小沢氏が、説明を変遷させてきた土地購入原資の４億円の出所について、法廷でどう語るかが注目される。裁判とは別に、国会の場などで政治家としての説明責任を果たすことも改めて求めたい。

政治生命なんてものは完全に絶っていただきたいと思います。今まで追い回されるたびに散々「裁判で明らかにする」と言っておきながら、いざ裁判が始まると「裁判を打ち切るべきだ」などと言っていることが二転三転し、これでもかと裁判官の心証を悪くする小沢さんですので、議員を辞めることは当然として、できることならばブタ箱で余生を過ごしていただきたいところです。それでなくても東京地検は、あれだけまっ黒でありながら不起訴という失態をやらかしていますので今回は必ず追い詰めていただきたいと思います。証人喚問を逃れるため名なのか、裁判を長引かせたいのか分かりませんが、今は入院しているそうです。都合が悪くなったら入院というのは常套手段かもしれませんが、ことごとく、それはもうことごとく卑怯ですので本当に追い込んでいただきたいと思います。秘書だけが有罪で悪代官の親玉が無罪なんてことは絶対にいけませんからね。

教養ガイド 336

9月27日　読売新聞

元秘書の刑事責任を明確に認定した司法判断である。民主党の小沢一郎元代表の政治責任は極めて重大だ。小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る事件で、東京地裁が、政治資金規正法違反に問われた石川知裕衆院議員や会計責任者だった大久保隆規被告ら元秘書３人に対し、有罪判決を言い渡した。この事件では小沢氏自身も、検察審査会の議決に基づき、元秘書らの共犯として強制起訴され、初公判を来月に控えている。前哨戦とも言うべき元秘書の裁判で、全員に有罪判決が出されたことは、小沢氏の公判や政治生命にも影響を与えよう。判決で注目されるのは、公共工事を巡る小沢事務所とゼネコンとの癒着を認定し、小沢氏の“金権手法”を浮き彫りにした点だ。

小沢事務所は長年、談合を前提とする公共工事の業者選定に影響力をもち、大久保被告は「天の声の発出役」として、ゼネコン各社に献金を要請していた。陸山会事件で、小沢氏が用意した土地購入原資の４億円などを政治資金収支報告書に記載しなかった理由は、東北地方のダム建設工事の受注に絡み、中堅ゼネコンから受領した裏金が表ざたにならないようにするためだった。判決が指摘したこれらの事実は、虚偽記載が、小沢氏が主張してきた「形式的なミス」ではなく、明確な故意に基づく極めて悪質な犯罪であることを示すものだ。小沢氏はゼネコンからの裏金を一貫して否定し、事件に関する詳細な説明を避けてきた。土地購入原資の４億円の出所に関する説明も、「金融機関の融資」「個人資金」などと次々に変えている。

小沢氏の説明責任が不問に付されてはならない。民主党は、小沢氏が疑問に答える場を党内や国会に設けるべきだ。それができないなら、民主党には自浄作用が働かないことになる。一方、この事件は、検察の捜査の在り方にも課題を残した。検察側が証拠請求した被告の供述調書の多くを、地裁は「取り調べで検察官による供述の誘導があった」として採用しなかった。地裁は、石川議員らの法廷供述の矛盾を検討し、有罪を導いた。刑事裁判が「調書中心」から「公判中心」に移行しつつあることの証左といえる。検察は供述調書に依存する従来の捜査手法を見直すとともに、検察官の公判での尋問技術を磨いていく必要があるだろう。

昨日のニュースや新聞記事で、控訴して徹底的に戦うなどとバカなことを言っていましたが、徹底的に戦うのは結構ですが、だったら議員バッジを外して戦っていただきたいと思いましたね。有罪判決を受けた分際で、具院にしがみつくその卑しい根性が理解できません。この三人が有罪なったことで、ドンである小沢さんもこれから追い込まれていくでしょうね。早く引導を渡してやらないと、あんなまっ黒な人間が政界にいるというだけで国民はうんざりしますからね。誰がどう見てもまっ黒な状況から、前回は不起訴という大失態を東京地検はやらかしましたので、今度こそ本当に沈めていただきたいと思います。この状況でもし無罪にでもなろうものなら…何らかの強大な力が真実を捻じ曲げたとしか思えなくなりますからね。小沢さんが政界に居座り続けている限り、浄化されることはなさそうです。もともと政治家なんて真っ黒で叩けば埃が出てくるという人が多そうですけどね。

教養ガイド 321

9月2日　朝日新聞

野田新首相がきのう、自民党の谷垣総裁、公明党の山口代表と会談し、協力を求めた。野党とくに自民党はどう対応するのかと注目したが、なんとも素っ気なかった。自民党は民主党３人目の首相の「正統性」を否定する。だから谷垣氏はこれまで通り、第３次補正予算までは協力するが、その後は一刻も早く解散・総選挙をせよと応じた。だが、どうだろう。原発事故はまだ収束していない。復旧・復興事業も軌道に乗ったとは言えない。地方選を延期し続けている被災地も多い。ここは来年度予算編成でも与野党で共同歩調をとり、震災対応にあたるときではないか。振り返れば、６月の不信任案提出時に、谷垣氏は「（菅首相が）辞めれば、党派を超えて団結するのはいくらでもできる」と述べていたではないか。

自民党は、有権者が民主党政権に愛想を尽かしている割に、自分たちの支持率が伸びない理由を真剣に考えるべきだ。たとえば、８月の民自公３党合意だ。子ども手当などを見直す代わりに、赤字国債発行を認める法律を成立させる合意は、民主党に看板政策を見直させ、菅内閣に引導を渡すもので、自民党の得点だったはずだ。しかし、赤字国債の発行を人質にとる手法に、世論の共感は広がらなかった。巨額の借金なしに予算を組めない財政にしたのは自民党政権だと、だれもが知っているからだ。下野した自民党は綱領を見直したり、候補者公募を増やしたりしてきた。けれど、借金体質や社会保障不安を招いた失政の総括と、その打開策を示したとは言い難い。

年内に総選挙をしても、最大の武器が民主党批判なら、あまりにさびしい。さらに言えば、増税問題や原子力政策、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について、党の見解はどうなのか。いまは民主党の党内対立ばかりが目立っているが、自民党も似たような事情を抱えているではないか。いわば、民主党も自民党も国の将来像を描く政策で党内が一致できないのだ。これで総選挙をされても有権者は戸惑う。民主党の党内融和で、しばらく内閣不信任案は通りそうにない。同時に国会は、野党が賛成しなければ法案が通らない。自民党はこの状況を生かして、政策形成に積極的にかかわるべきだ。どんどん修正案を突きつけ、独自の法案も出せばいい。その上で、新生自民党をアピールして初めて、党の展望が開けるはずだ。

どじょうのように汗をかくと言っていましたので文字通り泥にまみれて日本の再生に尽力していただきたいですね。政権交代後の二人の首相は泥にまみれようとせず、国民に泥を投げ付けるタイプの総理でしたから、新内閣が発足したとしても国民の不信感は中々消えません。新内閣は午後にも発足するようですが、発足した時から日本再生へのかじ取りをお願いします。さっそく沈没してさようなら…なんてことはないようにしていただきたいですね。それと、子ども手当や高速道路の無償化など、散々偉そうに、声高に叫んでいたマニフェストは何も守られていませんので、今後どうするか、きちんと検討していただきたいと思います。東日本大震災の復興に充てる費用もそうですし、国の借金の問題もそうですし、朝鮮学校の授業料無償化や外国人参政権の問題など、問題山積警報発令でどうしようもない状態が今の日本ですので、どうにかしていただきたいものです。

教養ガイド 320

9月1日　朝日新聞

深刻な財政難のなかで、東日本大震災からの復興をどう描くか。閉塞（へいそく）感が強まる一方の日本経済を活性化できるか。野田新政権は、経済財政分野でも難しい課題に向き合う。まずは復興の具体策を盛り込む第３次補正予算案の編成である。通常の国債と区別した「復興債」を発行し、その返済財源として臨時増税を行う方針だ。政府税制調査会が近く増税の選択肢をまとめる。一方、高齢化で増え続ける社会保障費をまかなうため、２０１０年代半ばまでに消費税率を段階的に５％幅引き上げる方針も決まっている。負担増が重なることをできるだけ避け、今後の復興需要を見込めば、復興増税は来年度から実施するのが合理的だろう。民主党代表選で臨時増税の必要性を訴えた野田氏が勝った後も、党内には慎重論が根強い。

経済状況を見極めつつ、最後は野田氏が決断しなければならない。同時に、日本経済のパイを大きくし、雇用や税収を増やす経済活性化策が不可欠だ。菅政権が昨年６月にまとめた新成長戦略をはじめ、いったいいくつの「戦略」が打ち出されてきたことか。その多くは目先の予算獲得を意識した省庁からの寄せ集めだった。ここは、従来の枠を超えた取り組みが必要だ。特に、新たな蓄電機器や通信機能を取り込んだ次世代電力網であるスマートグリッドの整備など、エネルギー分野は電力改革によって大きな成長が期待できる。こうした日本の将来像と被災地の復興とを重ね合わせ、規制を大胆に緩和した特区制度も使いながら、具体的なプロジェクトを打ち出してはどうか。

たとえば、深刻な原発事故に見舞われた福島県に再生可能エネルギーに関する国際的な拠点を設ける。放射線医学や関連医療分野でも、同県の復興案に沿って産官学が連携した態勢作りが考えられるだろう。復興事業などへの民間資金の活用や行政のムダを削る作業も欠かせない。民主党政調会長になった前原元国交相は先の代表選で、ＰＦＩ（民間資金を使った社会資本整備）方式で仙台空港を整備する構想を披露した。野田新首相は行政刷新担当相を専任に戻し、行政改革に力を入れる考えを示した。問われているのは構想や人事ではなく、具体策の決定と実行である。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加の検討など、対外経済政策も先送りできない。スピード感を持って政策を進めなければならない。

野田さんは増税路線の人でしたからね…最初ですので、期待しようと思いましたが、幹事長に輿石さんを起用した時点で？？？？でしたからね。それでなくても首相がコロコロ変わる日本は、世界の笑い物になっているんですからこれ以上笑い物にならないようにしていただきたいと思います。総理大臣が変わったからと言って、東日本大震災の復興財源が天から降ってくることもありませんし、有効求人倍率が飛躍的にアップし、景気がよくなるということもありません。結局は地に足のついた政策を中長期的なスパンで地道にやっていくしかないんですよね。民主党はその政策そのものが？？？ということが多いので少し心配です。しかし、野田政権に変わったばかりですのでこれからの手腕に期待しようと思います。

教養ガイド 291

7月12日　読売新聞

東日本大震災の復興を巡る発言の責任を取って復興相を辞任した松本龍・衆院議員（６０）（福岡１区）が、８日に福岡市内の病院に搬送され、入院したことが関係者の話でわかった。複数の政府・民主党関係者によると、命に別条はないという。松本氏は６月２７日、復興相に就任。今月２日、就任後初めて被災地入りし、３日に岩手県庁で達増拓也知事と会談した際、「知恵を出さないやつは助けない」などと発言。その後宮城県庁では、村井嘉浩知事に「県でコンセンサスを得ろよ。そうしないと我々何も知らんぞ」などと述べた。一連の発言は、被災地や野党などの反発を招き、５日、復興相と兼務していた防災相を辞任。８日午後、福岡市内に戻っていた。

散々偉そうに言っておいてバッシングされたら今度は仮病ですか？ずいぶん都合がいいんですね。東電の時もそうですが、自分で非難される原因を作っておいて、やばくばって来たら入院って考えやめませんか？正直もううんざりなんですよね。学習能力がないのか、ただの腰抜けなのか、ホント政治家は都合のいい時に体調を崩す便利な体なんですね。羨ましいです。私はどんなにつらくても体調を崩しませんから目の前の困難から逃げることはできません。これで入院期間もお給料をもらうんでしょうかね？だとしたら心底屑ですね。入院先の病院でもモンスターペイシェントとして大暴れするんでしょうかね？心底鬱陶しい人間です。

ボンボンだったが故に昔からあんなに偉そうだったんでしょうかね？とんでもないジャイアンぶりを今の今まで発揮してきて、今回たまたまテレビに取られて全国から総スカンを食らってショックを受けたんでしょうかね？その後のコメントで九州の人間とB型の人間をも敵に回しましたからね。こうなったらゆっくり休んでいただいて、二度と正解に出てこないようにしていただきたいと思います。こういう屑が差別を助長しているんですよね。早く気付いてほしいところですが、あんな偉そうに上から目線でしかものが言えないような人間は一生気付かないでしょうね。

教養ガイド 288

7月7日　時事通信

民主党の鳩山由紀夫前首相は7日午前、衆院議員会館で開いた自らの議員グループの会合であいさつし、「菅直人首相がレームダック（死に体）になっていることは、本人が辞めると明言している以上、当然だ」と指摘した上で、「これが長引くと民主党全体だけではなく、日本全体が世界の中でレームダックになってしまう」と述べ、首相の早期退陣を重ねて求めた。鳩山氏は「外交が成り立っていかないという状況になってきつつある。

大変な危機的な状況だ」とも語った。また、同党の樽床伸二元国対委員長はグループの会合で、政府が全原発を対象にストレステスト（安全検査）実施を決めたことについて「しっかりと段取りを踏んで間違いないよう推進していくべきだ。あまりにも唐突な感じがあったから、混乱が現実になりつつある」と苦言を呈した。

勘違いここに降臨！としか言えないのですが…。この記事を読んだ大多数の人は「お前が言うな」と思ったはずです。全てはこの鳩が国のトップに就任した時から悲劇は始まったわけです。多くの人を呆れさせ、与党からも野党からも文句を言われ、考えられないこども手当をもらい、しまいにはルーピーという不名誉なあだ名をつけられて笑い物にされて、全てを管さんになすりつけて逃げたはずですが…まだ懲りもせず政治家をやっていたんですね。歴代で最も痛い総理の称号を与えられたはずなんですけどね…。これから悪くなることはあってもよくなることはなさそうです。

教養ガイド 269

6月3日　毎日新聞

東日本大震災の復旧・復興がまだ緒に就かず、東京電力福島第１原発事故が一向に収束しない危機的状況が続く中で、内閣不信任決議案が可決され、首相交代や衆院解散・総選挙の事態に突入する－－。そんな最悪のシナリオだけは回避されたことに、ともあれ安堵（あんど）する。菅直人首相が２日、震災や原発事故対応に一定のめどをつけた段階で退陣する考えを表明した。造反の動きを見せていた民主党議員も大半はこれを了承し、衆院本会議で採決された不信任案は否決された。具体的な退陣時期はあいまいなままの異例の表明である。新首相選びが始まれば再び民主党は分裂状態になる可能性がある。しかし、この非常時にこれ以上政治を混乱させてはいけない。野党も含め今回の政争を猛省し、国の危機をどう乗り切るのか真剣に考え直す時である。菅首相と鳩山由紀夫前首相との間で最終決着をつけた民主党の混乱収拾に対し、自民党の谷垣禎一総裁らは「茶番だ」と批判している。退陣を表明した首相はさらに求心力を失い、政策実行も外交交渉も難しくなる。「だから退陣するなら一日も早く」とも野党は主張している。この批判に応えるため、少なくとも菅首相はまず、退陣時期を明確にしなくてはならない。

実際には原発事故は収束のめどが立たず、鳩山氏の言うように「第２次補正予算案の編成段階」といっても予算案に何を盛り込むかによって編成時期は変わってくる。だが、いつ退陣し、その間に何をしたいかを示し、それに全力を傾けるというのが辞めていく首相の最低限の責務である。それにしても、何と被災者そっちのけの不毛な政争だったことか。再三指摘してきたように、そもそも今回の不信任案提出に大義があったとは思えない。菅政権の一連の対応に不手際が多いのは確かだが、自民党は誰が首相になり、どんな体制にすれば原発事故が収まって、被災地復興がうまくいくのか、最後まで具体的に示さなかった。それは無責任であり、結局、政策的には縁遠い民主党の小沢一郎元代表らのグループの造反の動きをあてにして政権を揺さぶるのが目的ではなかったか。もっと批判されるべきは小沢元代表のグループだ。小沢元代表は「危機の時にこそ強力な政権と指導者が必要だ」と語ったが、こちらもどんな政権を作りたいのか示すことなく造反に突き進んだ。矛の収め方を見ても、民主党内の主導権を奪い返したいというのが動機だったとみるほかない。

仮に不信任案が可決され、菅首相が総辞職を選択した場合には新内閣作りは難航し、政治空白が生まれていたはずだ。一方、菅首相側からは「不信任案が可決されれば解散・総選挙」との声が出ていたが、被災地で今、選挙をするのは極めて困難だったと思われる。それでも首相が解散を選ぶとすれば被災者無視のそしりは免れなかったろう。いずれにしても戦後最悪といってもいい政治危機に陥っていた可能性は大きい。「民主党に政権担当能力があるのか」「政権与党の自覚はあるのか」という疑問をさらに増幅させた点も含め菅首相と民主党の責任は計り知れない。しかも今回の収拾は一種の弥縫（びほう）策であり、今後、政治の混乱が回避される保証もないのだ。菅首相が次の代表は「若い世代に」というのは当然だ。しかし、民主党の病理というべき「反小沢対親小沢」の対立は解消されたわけではなく、新代表＝新首相選びではまた抗争が始まるかもしれない。加えて誰が首相になっても国会の衆参ねじれ状況は変わらない。たちまち新首相は行き詰まり、何も決められない国会が続く可能性がある。

私たちは震災後、与野党の協力体制を作るよう何度も求めてきた。やはり解決策はそれしかない。自民党の谷垣氏は１日の党首討論で「菅首相が辞めれば党派を超えて団結するのはいくらでもできる」と語った。即座に辞めなかったから発言は帳消しにするのだろうか。この際、民主党の誰が首相になれば協力するのか提案してはどうか。大震災の復興対策や原発事故の収束だけでない。税と社会保障の一体改革はじめ与野党で協議し、結論を出していかなくてはならない、待ったなしの課題は山積している。経過はともあれ不信任案は否決された。野党は今後、参院で首相に対する問責決議案を提出するなど対決を強めるのではなく、被災者本位、国民本位の対応を取ってもらいたい。昨年の６月２日、鳩山氏は首相退陣を表明した。それからちょうど１年。今度、首相が代われば３人目となり、かつて民主党が自民党を批判していたのと同じ首相のたらい回しとなる。本来は解散・総選挙で国民の信を問うのが筋だと改めて指摘しておく。新首相は東北３県などで選挙が可能になった段階で速やかに衆院を解散すべきだ。それまでの間は与野党が知恵を出し合い、この難局に立ち向かっていく。それが今回の騒動にあきれ果てていた多くの被災者たち、そして国民の望みだと信じる。

被災者の気持ちを置き去りにしてくだらない内輪もめに終始していたと思ったら時期があいまいなままの辞意表明ですか…本当に民主党は被災者だけでなく、国民を怒らせ、呆れされるのがうまいんですね。ありもしないことをベラベラしゃべり、結局何もできないまま「また」総理が変わりそうな予感です。ここまでグズグズの状態が続けば、誰が総理になっても同じと言われかねません。何せ日本が一つになろうとしているときに切れることしかできない人間や、政治とカネの問題を徹底追及していたと思ったら、莫大な子供手当を母親からもらい、すっとボケて世界の笑い物になったルーピーや、黒い話題には事欠かず、陸山会の問題でほぼくろが確定しているにもかかわらず潔白だと言い張る勘違いが共存する政党ですからね…日本が良くなるわけがないんです。こういう政争はもううんざりなんですよね。特にルーピーには一秒でも早く政界から消えていただきたいのですが、最近は管さんがふがいないことから、管さん批判に終始しています。「お前が言うな」と何人の人間が思ったでしょうかね…。どうせあの三人が知恵を出し合ってもよくなることなんかありえないんですからさっさと消えていただきたいと思います。今日朝のニュースでルーピーがすべて国民のためだと抜かしていましたが、呆れて開いた口が塞がりませんでしたからね…。

A学D