教養ガイド 83

6月17日　産経新聞

昨年２月に経営破綻（はたん）した商工ローン大手のＳＦＣＧ（旧商工ファンド、東京）が破綻前、親族会社に４００億円を超える資産を流出させたとして、警視庁捜査２課は１６日、民事再生法違反（詐欺再生）と会社法違反（特別背任）などの疑いで、同社元会長の大島健伸（けんしん）容疑者（６２）と長男で会社役員の嘉仁容疑者（３３）ら４人を逮捕した。同課によると、大島容疑者らは「やっていません」と容疑を否認している。同課は大島容疑者が犯行を主導したとみて、経緯や実態の解明に乗り出す。逮捕容疑は、大島容疑者らは民事再生手続き前の平成２０年１２月、ＳＦＣＧが保有する不動産担保ローン債権約三十数件、約４１８億円分を親族が経営する大阪府の不動産会社「白虎」に譲渡して流出させ、債権者とＳＦＣＧに損害を与えるなどしたとしている。

破産管財人によると、一連の資産譲渡が行われたのは２０年９月～２１年２月ごろ。ＳＦＣＧが保有する不動産担保ローンや貸出債権など約２６７０億円の資産が、無償で譲渡されたり、格安で売却された。譲渡・売却先は大島容疑者の義弟や妻ら親族が代表を務める企業など計７社。今年３月時点でＳＦＣＧに対する債権は約２９００億円、資産は約６１億円。ＳＦＣＧは「商工ファンド」として昭和５３年に設立。中小企業向け担保ローンで急成長したが、貸金業法改正などの影響で業績が悪化。平成２１年２月に経営破綻した後、日本振興銀行などに対する債権の二重譲渡問題が発覚した。振興銀も１１日、捜査２課の家宅捜索を受けている。１１年には強引な取り立てが社会問題化し、大島容疑者が国会に参考人招致されたこともあった。

やっと逮捕ですね。前々からあくどいことをしていたというのはかなり噂になっていましたし、国会で証人喚問れたのに全く懲りてなかったんですね。極悪社長がワンマン経営をするブラック企業だったようです。このようなカネがすべてと考える人間は社会復帰してもろくな人間にならないというのは目に見えています。ここに勤めていた人には同情してしまいますね。まぁこの893社会ら金を借りた人は本当に心底地獄だったでしょうね。これが上場企業なんですから、一体どんな審査をしているのでしょうか？まぁ、人生とは平等ですので、これから先、死ぬまで一生、親子共々地獄を味わっていただきたいですね。全ては自分が蒔いた種であり、自業自得ですので誰も同情なんてしてくれないでしょうからね。

教養ガイド 79

6月11日　産経新聞

自宅で大麻を所持したとして、大麻取締法違反罪に問われた大阪府立福井高校の元教頭、小島靖司被告（４９）＝大阪市東成区、懲戒免職＝の初公判が１１日、奈良地裁（畑口泰成裁判官）で開かれた。小島被告は「間違いありません」と起訴内容を認め、検察側は懲役６月を求刑。弁護側は寛大な刑を求め、即日結審した。判決は１８日。

検察側は冒頭陳述で、小島被告が平成１８年以降、「大麻の吸引を７０～８０回、繰り返していた」と常習性を指摘。小島被告は被告人質問で「大麻を学校に持っていった」と認めた。この後、検察側は論告で「生徒を教える立場であったのに、規範意識の鈍磨が著しい。中高生への薬物蔓延（まんえん）が社会問題となるなか、厳しく処罰されるべき」と指摘。一方、弁護側は「真摯（しんし）に反省している」として情状酌量を求めた。

教育現場でも大麻汚染が深刻なわけですね。というより、大麻はいけませんと教えなければいけないはずの教師や警察が大麻を使用している時点で、覚せい剤による犯罪が日本から亡くなることはないでしょうね。率先して使っておいて大麻の危険性を訴えるようなポスターを警察がでかでかと貼っているんですから笑い話にもなりません。あと、70～80回も使った人間がどうやったら真摯に反省するんですか？完全なる薬中でしょう？情状酌量は一切必要ありませんのですぐさま執行猶予なしの懲役刑をお願いしたいです。

教養ガイド 77

5月19日　朝日新聞

消費者金融最大手プロミスは１９日、「ポケットバンク」を展開する完全子会社の三洋信販とともに、正社員計９００人の希望退職を６月に募ると発表した。２社の従業員の３分の１に当たる。３月末のグループ従業員数は２社以外も含めて４５２２人。１月に発表したリストラ計画では、２０１１年３月末までに３７００人程度に減らし、有人店舗も全廃するとしている。

プロミスは１１年３月期の業績予想の発表を見送っているが、希望退職に伴う特別退職加算金などの損失で、連結純損益は数百億円の赤字になる見通しだ。過払い利息の返還や改正貸金業法による規制強化で、経営環境は急激に悪化しており、業界では大規模な人員削減が相次いでいる。資金繰りに窮して昨年に私的整理に入ったアイフルと子会社ライフでも、計２０９５人が希望退職募集に応じ、正社員が半減。アコムも昨年５５０人の希望退職を募り、４０８人が応じている。

「過払い返せよ債務者一揆」が起こって、どこの貸金業者も隅っこへ、という感じですね。今までは金を貸し付けて、それで飯を食うということを商売にしていたので罰があたったんでしょうかね？個人的には貸金業者はなくなればいいと思っていますが、生活に窮している人がいる限りやっぱり必要なのかも…と思ったりもしてしまいますよね。

債務整理、過払い請求という言葉は数年前から少しずつ認知され始めましたが、弁護士事務所や司法書士事務所の広告が解禁されたりすると、どこへ行っても過払い金を取り戻せ！的な広告を頻繁に見かけるようになり、本当に多くの弁護士や司法書士が便乗し、ここまで大きいマーケットを作り上げたんですから、金を貸す側としてはたまったもんじゃないでしょうね。いい迷惑だと思います。まぁここまで動きが活発になったおかげで、払いすぎていたお金が返ってきたり、恐ろしい取り立てにあっていた人が減ったりしたので感謝しなければいけない部分も多々あるんですけどね。

教養ガイド 72

6月2日　時事通信

2日午後2時40分ごろ、横浜市中区太田町のビル9階に入居する横浜みらい法律事務所で「刃物を持った男が弁護士とけんかしている」と、女性事務員から110番があった。神奈川県警加賀町署員が駆け付けたところ、事務所所属の弁護士前野義広さん（42）＝同区蓬莱町＝が倒れているのを見つけた。前野さんは腹や胸を刺され、近くの病院に運ばれたが死亡した。男は事務所から逃走しており、同署は男が前野さんを刺したとみて、殺人容疑で男の行方を追っている。同署によると、女性事務員が外出先から事務所に戻ってきた際、物音がしたので様子をのぞいたところ、前野さんと男がもみ合いになって争っており、男が刃物を持っているのを見たという。

事務員はそのままビルを降り、隣のホテルから110番した。事務員はビルから北の神奈川県庁方向に男が走って逃げるのを目撃。事務員は男と面識がなく、「事前の連絡なしに突然やって来た」と話しているという。事務所には、凶器とみられる大型のサバイバルナイフのような刃物が残されていた。事件当時に事務所にいたのは、前野さんと男、事務員の3人だったという。男はTシャツにベージュのズボン姿で、黒いリュックサックを背負い、手袋を着けていた。事務員の証言によると、身長170センチ前後、30代くらいで細身だったという。

弁護士はやはり恨みを買いやすい商売なのでしょうかね？というよりも難関試験をくぐりぬけて、42歳で生涯を終えることになってしまった被害者が気の毒でなりません。裁判の結果に不満が会ったのでしょうかね？最近はすぐにかっとなったら人を殺してしまう人間が本当に多くなったように思います。通り魔や強盗ではなさそうですし、きっちり計画して実行に移されたんでしょうね…。いずれにしても早く犯人が捕まってくれることを願ってやみません。

教養ガイド 69

5月28　毎日新聞

県内で初めて少年事件を審理した裁判員裁判で、静岡地裁沼津支部は２７日、強盗傷害罪に問われた富士市内の無職少年（１９）に懲役５年以上７年以下（求刑・懲役５年以上８年以下）の判決を言い渡した。片山隆夫裁判長は「事件は重大、悪質で、被告の責任は重い」と指摘した。弁護側は、少年院で矯正教育を受けさせるため保護処分を求めたが、裁判員らは検察側が求めた刑事処分が相当と判断した。判決公判後、検察、弁護側とも控訴しない考えを示した。

片山裁判長は判決で「被告は共犯の少年にいわゆるおやじ狩りを提案した。事件の中心的役割を果たした」と認定。一方で「反省の言葉を述べ、被害弁償の一部を支払ったことなど酌むべき事情も指摘できる」と量刑の判断理由を示した。判決によると、被告は仲間の少年３人と通行人から金品を奪おうと計画。０９年３月２４日午前１時２０分ごろ、沼津市西沢田の路上で、自転車の男性（当時４２歳）を木製バットで殴り、仲間の少年が傘などの入ったショルダーバッグ（計約２３００円相当）を奪った。男性は重傷を負った。

判決公判後、裁判員を務めた６人（女性５人、男性１人）のうち、女性３人が静岡地裁沼津支部で記者会見した。いずれも未成年や成人の息子がいるといい、自身の経験と重ねつつ審理にあたったことを明らかにした。全員、名前は明かさなかったが、２人は写真の撮影に応じた。成人の息子２人がいるという４０代の会社員女性は「もし自分の子が被告だったらなどと考えてしまった」と振り返り、未成年の息子２人を持つという別の４０代女性も「上の子は年が近い。ある面で、当てはめているところもあった」と語った。それでも審理では、会社員女性は「結果を出す段階では冷静に判断できた」と話し、５０代の自営業女性も「親だという感覚や感情がどこかに表れてしまう。それを改めるためにも４日間という公判日程は重要だと感じた」と述べた。

おやじ狩りしようぜ！といって被害者をバットで殴るような人間が簡単に反省なんてしますかね？未成年は少年法という手厚い保護のおかげで凶悪事件を起こしてもすぐに出てきますからね。個人的には全く納得できませんけどね。少年法があるおかげで未成年は罪の意識なんて本当に感じているんでしょうかね？捕まっとも運が悪かった程度にしか思っていない人間も少なからずいるのではないでしょうか？こんな思いを持ったまま出所してしまうとまた同じことを繰り返してしまう恐れがありますのでしっかり更生出来るようにしてあげてほしいですね。刑務官の暴力やストレス解消のはけ口にしないように、更生をバックアップしてあげてほしいと思います。

教養ガイド 37

3月27日　PJニュース

異例の再投票に持ち込まれた日弁連会長選挙(2010年3月10日)では、無派閥の宇都宮健児弁護士が主流派閥の支持した山本剛嗣・日弁連前副会長を破って当選するという快挙を成し遂げた。改革を訴える宇都宮氏の当選は、弁護士の置かれた状況への強い問題意識が背景にある。宇都宮氏を当選させる至ったエネルギーは弁護士会の内外で噴出している。兵庫県弁護士会(春名一典会長)は3月23日の臨時総会で、司法試験の合格者数を年間3千人まで増やすとする方針を見直し、年間千人程度に段階的に減らすよう政府に求める決議をした。日弁連会長選挙で宇都宮氏は1500人程度への削減を訴えていたが、兵庫県弁護士会の求める削減幅は、それ以上である。

これは宇都宮氏の改革に対する地方からの援護射撃となるものである。また、中途半端な改革に終わらせないためのプレッシャーとも読み取ることができる。この兵庫県弁護士会の決議と同日に日経BP社が運営する安心・安全情報ポータル「SAFETY JAPAN」には悪の弁護士が増えているという衝撃的な記事が掲載された(夏原武「「モンスター弁護士」急増中。「借金整理を頼めばかえって損」「自ら詐欺主導」「夫婦で8億脱税」など。 今後弁護士が信用できなくなる「理由」を、全部書く!」。記事では依頼人を食い物にする弁護士や、偽造した代理権委任状で交渉の相手方から金を詐取した弁護士の事例が紹介される。

このようなモンスター弁護士出現の背景として法曹人員増加を指摘する。また、避けた方がいい弁護士として「広告をばらまいているような弁護士」に言及する。これらは宇都宮氏の問題意識と重なる。この記事の優れた点は弁護士業務全体の問題としてモンスター弁護士に警鐘を鳴らしている点である。これまで依頼人を食い物にする弁護士も弁護士広告の問題も債務整理の分野を中心とする傾向があった。弁護士にとって過払い金返還請求は労せずに利益を得られる分野であり、モンスター弁護士が債務整理に群がったことは事実である。しかし、上限金利引き下げや総量規制、消費者金融業者の業績不振により、過払い金返還バブルは崩壊しつつある。

過払い金返還バブルの崩壊と共に債務整理に群がったモンスター弁護士も消滅してくれれば問題ないが、彼らは別の分野で儲けようとするだろう。債務整理を主力としていたモンスター弁護士が債務整理市場の縮小によって弁護士業務一般に進出していく。モンスター弁護士は債務整理という特殊な分野に限定される問題ではない。モンスター弁護士が弁護士業務一般に進出する害悪は、債務整理分野の比ではない。モンスター弁護士の被害者は依頼人と交渉・訴訟の相手方に大別される。依頼人はだまされた面があるとしても、その弁護士を自ら選択した結果である。これに対して、交渉・訴訟の相手方は悲惨である。

その弁護士を自ら選択したわけではなく、相手方の弁護士を変えさせることはできない。虚偽主張や不正を平気で行うような弁護士と戦わなければならない。モンスター弁護士が債務整理に集中していた時は、相手方はグレゾーン金利で儲けていた金融会社であった。モンスター弁護士も金融会社もどっちもどっちという価値判断があった。しかし、モンスター弁護士が弁護士業務一般に進出することで、弁護士を立てた交渉や裁判に巻き込まれた一般の市民がモンスター弁護士の被害者になる。これは弁護士に対する社会の信頼を損ねかねない問題であり、宇都宮新会長の大きな課題になる。

MBですね。このMBという言葉を流行らそうかな…。法曹人口の増加がモンスター弁護士増加の原因だとしたらこれから年々増えてくるということになりそうですが…大丈夫でしょうか？私のイメージとしては弁護士は孤高の職業で常に周りからは尊敬と羨望の眼差しで見られる職業なんだと思っていましたが、増加とともにその質も下がってきているわけですね。法令を遵守して弱者を救うはずの弁護士が依頼者をだましたりし始めたらもう何を信用してよいかわからなくなってしまいますよね。ほとんどの弁護士さんが一生懸命仕事を頑張っていると思いますのでこのように自ら法律を踏みにじるような弁護士は排除していただきたいと思います。

教養ガイド 33

3月18日　山陽新聞

起訴前の容疑者に公費で弁護士を付ける容疑者国選弁護制度をめぐり、接見回数を水増しし報酬を詐取したとして岡山県警に詐欺容疑で逮捕された岡山弁護士会の弁護士黒瀬文平容疑者（６８）＝鳥取県倉吉市生田＝が、被告人国選弁護制度でも、実際より多い公判回数を申告し、報酬を過大に受け取った疑いが強まり、県警が同容疑で追送検したことが１７日、捜査関係者への取材で分かった。

捜査、司法関係者によると、逮捕容疑となった容疑者国選弁護制度での不正発覚を受け、日本司法支援センター（法テラス）が被告人国選弁護制度についても調査し、２００６年１０月以降に受任した約６０件のうち一部の事件で、報酬算定の基準となる公判回数を過大に申告していたことが判明。県警が法テラスに請求書類などの提出を求め、裏付けを進めていた。被告人国選弁護制度は、資力が乏しく弁護士を頼めない起訴後の被告が対象。現行の報酬算定は地裁の単独事件（裁判官１人の事件、公判前整理手続きなし）の場合、基礎報酬の７万７０００円に加え、公判２回目からは最低５８００円が毎回上乗せされる仕組み。

悪徳ですね。金に目がくらんで自分の理性を抑えることができなくなってしまったのでしょうか？法律のプロが法律を踏みにじるという行為は多いように思いますね。それともお金に困っていたんでしょうかね？法律のプロが法律を駆使して素人から金をかすめ取るなんて鬼畜でしょう。金儲け目がくらんで何も知らない依頼者から多額の成功報酬を踏んだくる、水増し請求をするなど、自身が専門としている法律をあえて踏みにじる必要がなぜあるのでしょうか？このままの状態を野放しにしておけば有資格者でもないのに返還交渉をするといった非弁活動を行う輩がどんどん出てきそうな気がしますので厳しく規制していただきたいと思います。

教養ガイド 4

2月4日　朝日新聞

小矢部市の山田陽一司法書士（４１）が、債務整理を担当した依頼者に返すべき過払い金を着服していたことがわかった。県警は自ら出頭した山田司法書士から業務上横領容疑で事情を聴いている。所属する県司法書士会は３日、富山市内で記者会見を開き、「全国でも例がない」という不祥事を謝罪した。同会の山本英介会長は冒頭、「依頼者らに多大なる迷惑をおかけした。司法書士への信頼をも失わせた」と陳謝し深々と、頭を下げた。同会によると、山田司法書士は２００２年に資格を取得し入会した。着服が明らかになった債務整理は０７～０８年に担当した。

金融業者から取り戻した過払い金は、司法書士が依頼者の代わりにいったんは受け取り、その後、和解書などの書類とともに依頼者に渡す。山田司法書士は、３社から取り戻した過払い金などの金額を記した本物の和解書をコピーした上で、金額部分に実際よりも少ない額をはり付けたものを作成。これをさらにコピーして依頼者に和解書と偽って、渡していた。こうして依頼者が気付かぬまま、本来の額との差額約２００万円を着服していたという。同会には「魔が差した」と話し遊興費に充てたと説明した。

税務当局の調査が昨年秋ごろ入り不自然な点を指摘されたため、山田司法書士は同年１１月、依頼者に迷惑料と称して２０万円を渡したり、趣旨の分からない書類にサインさせたりした。これを不審に思った依頼者が司法書士会に相談し、事態が明るみに出た。山田司法書士は内部調査に対し０６年以降、約１０件、１千万円の横領を認めた。今回のケース以外では、業者から回収したのに「過払い金はなかった」と依頼者にうその報告をして全額を着服していたと説明したという。同会は、県内の司法書士への研修を強化するなどして再発防止を図るとしている。

過払い金を着服ですか…次にこの司法書士が取り上げられるときは容疑者になっているでしょうね。其の時はまたブログに書こうと思います。過払い金返還ブームの陰でこのような悪徳先生たちが跋扈しているわけです。社会の害悪であり、多重債務者の敵ですね。絶対に許してはいけないと思います。200万円も着服し、さらにその金を遊ぶために使っているんですから「魔が差した」のではなく「確信犯」ですよね。このような空気の読めない、多重債務者を食い物にするような人間は専門家としてだけでなく人間として最低であることは言うまでもありません。しかし、多重債務に苦しむ人、利息の引き直し計算をしたら過払いが見込める人はまだまだ多くいると聞きます。やっつけ仕事で依頼者から一円でも多くお金を巻き上げる事しか考えていない法律家と、債務整理に特化した法律家、どちらが頼りになるでしょうか？もし一度相談してみようかなと考えている人がるならば、事前によく調べておくことが重要だと言えそうですね。

教養ガイド 3

2月2日　朝日新聞

消費者金融大手アコムは２日、昨年末まで募った希望退職の結果を発表した。通常の退職金に特別退職金を加える優遇措置を示し、正社員の２０％に当たる５５０人をメドに募集したが、応じたのは１５％の４０８人にとどまった。アコムは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ子会社。経営が比較的安定している一方、再就職は厳しいため、退職に尻込みした社員が多かったようだ。２００６年に希望退職７００人を募った際は早々に７０９人が応じ、募集期間終了前に締め切っていた。消費者金融業界では、経営環境の急激な悪化で人員削減が続出。私的整理に入った独立系アイフルの昨年９月の希望退職では、子会社ライフを含めて２千人をメドとした募集に２０９５人が応じた。

計画的無計画が仇になってしまったのでしょうか？今はプロミスも窮地に追いやられていますからそれに続けと言わんばかりの逆風ですね。貸金業者は再就職も厳しいという噂もありますので、今後の動向を探っているのでしょうか。これとは対照的に弁護士や司法書士は元気ですよね。この勢いはもうしばらくの間続きそうです。貸金業者の社員の方々はここまで追い込まれることを想定していたんでしょうかね。今まで債務者から取り立てをしていたのに今は一転して取り立てられる側ですからね。過払い金返せの大合唱で隅っこへ追いやられちゃいましたね。