消費税！ 都城市住宅！

　おはようございます！

　「奮闘マン」です。

　今日は、東小学校は運動会の練習中です。

　小学生たちの頑張っている声が事務所内まで聞こえます！

　すでに、東日本大震災などの影響で建築部材や工事費は、“高止まり”の状態で推移している。また、工事に携わる人の不足も叫ばれている。

　さらに駆け込み需要が本格化すれば、住宅建築を決めても、じっくり不動産会社と話をする機会がなくなる可能性もある。

　プランを吟味できないまま、建築が進んでいくこともあるだろう。これでは、一生に一度かもしれない買い物として、あまりにもお粗末ではないか。

　加えて、2012年11月現在、住宅の駆け込み需要を抑制する政策が検討されている。

　例えば、住宅を購入すると支払った税金の一部が戻ってくる「住宅ローン減税」という制度がある。

　2013年中に住宅をローンで購入し入居すると、10年間、「2000万円を限度として、年末の住宅ローン残高の1％」か、あるいは「支払った税金」のいずれか少ないほうが戻ってく　
　るのだ。

　10年間で最大200万円、年間にすると20万円（省エネ性などに優れた長期優良住宅であれば年間30万円）が戻る計算になる。

　これを、2014年以降、10年間で最大500万円、年間50万円に拡充する案が出ている。例えば、4000万円のローンを組んだ場合、2013年の入居であれば、ローンのうち2000万円分し　
　か対象にならないが、2014年以降であれば、4000万円全額が対象になるかもしれないのだ。

　さらに、増税後に住宅を購入した人に対して、登録免許税、印紙税、不動産取得税を非課税にする案なども出ている（国会決議後に正式決定）。

　このように見てくると、増税前に焦って住宅を建築する、購入するという行動にはリスクも伴うといえよう。

　言うまでもなく、住宅は短期間に買い替えるものではない。いまこそ、じっくりゆっくり条件を整理しながら、建築物件や購入希望物件を絞っていくのが最も賢い方法だ。

　資金計画も含めて、本当に住まいに望むものは何かを考えて、急がず自分のペースで選ぶ人こそ、最後には満足のいく住まいを手に入れられるだろう。

　計画的に住まいのお考えを！！


　

　

クラス不動産