暴力的な表現を含む、あるいはEntertainment Software Ratings Boardによって「M(成人向け)」と分類されたゲームの未成年者への販売禁止を目指す動きが、全米の州議会議員の間で広がっている。
米国時間3日にはアーカンソー州の州議会議員Shawn Womackが、「M」に分類されたゲームの販売/レンタルを制限する法案を議会に提出した。同法案は、ゲームの販売/レンタル業者に対し、「M」と分類されたゲームを床から5フィート(約1.5メートル)以上の場所に陳列するよう求めている。同法案が可決されれば、違反業者はアーカンソー州保健局に500ドルの罰金を支払わなければならなくなる。
ワシントン州では、未成年者がビデオゲームに触発されて犯罪に及んだ場合に、ゲーム会社にも法的責任を問えるようにする法案が議会に提出された。法案は、Mary Lou Dickerson、Jim McCune 、Jim McDermottの3人の州議会議員によって作成された。
同法案の対象となるのは、「非常にリアルな暴力的表現」が含まれるゲーム。「これらのゲームは、ロマンチックで様式化されたものとして暴力を演出している。その結果、達成感を味わったり、快楽や娯楽に興じ、自己顕示欲を満たしたりするための手段として、子供や青年を暴力や殺人へと駆り立てている」と同法案には記されている。
法案作成者らは、同法案のなかで、暴力的ゲームと未成年者の行動との関係を題材にした研究レポートに言及している。こうしたゲームの影響で子供たちはより攻撃的になり、現実世界の暴力に対し鈍感になるというのが、研究レポートの内容だ。「暴力的犯罪に及んだ容疑者が、ビデオやコンピュータゲームに出てくる暴力を意識的に真似したことを認めたという報告が、全米の警察官から寄せられている」(同研究レポート)
最近では、アラバマ州で警察官3人が殺害された事件について、遺族が、ゲーム「Grand Theft Auto」の開発元Take-Two Interactive Softwareおよびその関係企業数社を提訴した。容疑者がゲームにより「動機付けられ、訓練された」というのが、その理由だ。
ワシントン州議会に提出された法案は、犯罪を助長した疑いのあるゲーム会社にも法的責任を負わせるためのものだ。だが、これに対しては、加害者の責任を他者に転嫁するとして、非難の声も上がっている。Washington Software AssociationのメンバーであるLew McMurranは、シアトルのテレビ局で次のように語った。「(同法案は)全く関係のない人間に責任を押し付けることで、犯罪を犯した本人の責任を取り除こうとするものだ」2005/03/07 18:43
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
CNET japan
さすが裁判大国、ゲームメーカーにまでその責任を問わせるとのこと。しかし、事は何もアメリカだけの話しではない。日本国内でも、先月の大阪の事件を受けて議論が活発になっており、規制へと動き出している。
とにかく何かに責任をとらせようとする、傾向には辟易する。規制をしたところで、すべてが守られるわけではない。ただ問題が起きた時に、製造者・販売者に責任をとらせるための規制にすぎない。
いくら小学校の塀を高くしたところで子供を守れていない、のと同じで、規制は子供を守ることの本質には到底及ばない。本質の議論をしないままに、ただ目に見えやすいものだけを規制するのはいかがなものか。
別に規制自体に反対するわけでもないが、規制されることで、逆にその指定されたゲームのステイタスが上がることを無視してほしくない。ダメだと言われたら見たくなるのが人間でしょ。映画の『バトルロワイヤル』にしたって、R指定が結局売りになったわけだし。子供も大人も見たいと思ったら、見る手立てはいくらでもある今では、結局のところ見て何を感じるかは本人次第。結局、子供を本気で守りたいのなら、子供自身で正確な判断ができるよう、成長させることしかないのに。
どう教育するか、の議論には正解がないのも事実。ただ、本質から逃げずにしっかり議論することを子供に示すことこそ、大人の責任として子供に見せることが大事なのではないのだろうか。