新聞休刊日ー『ライン新聞』

ライン新聞と言っても、

のです、こういう新聞です。

 

1842年１月から43年３月までドイツで発行された急進ブルジョアジーの革命的民主主義的傾向の新聞。マルクスは、はじめ寄稿家としてまねかれ、1842年10月から編集長となって、きびしい検閲とたたかい進歩勢力の結集に努力した。マルクスは、同紙が政府によって禁止される以前に身をひかざるをえなくなったが、結局、同紙は禁止された。（新日本出版社『社会科学総合辞典』）

マルクスが編集長であった頃の話で、こちらの本に紹介されています。

  ある夜、この検閲官は妻と年頃の娘ともどもライン州の長官が主催した大舞踏会に招待された。検閲はそのまえに終えておかなければならない。ところが、その日にかぎって見本刷りがなかなか出てこない。公務を無視するわけにはいかず、彼は待った。しかし、長官の舞踏会にも顔を出さないわけにはいかない。その舞踏会が年頃の愛娘を社交界に送り出す初めての機会という事情もあった。十時近くなって、もうそれ以上は待てず、彼は妻と娘をさきに送り出し、自分も会場に直行し、見本刷りは召使いに新聞社まで取りにいかせた。ところが、新聞社から戻ってきた召使いは、もう新聞社は閉まっていたと言う。慌てた検閲官は、舞踏会場からかなり離れたところにあるマルクスの下宿まで馬車を飛ばした。そのときにはもう十一時近くなっていた。

    検閲官は何度も呼び鈴を鳴らし、ようやく三階の窓から顔を出したマルクスに階下から呼ばわった。

「見本刷りだ！」

「そんなものはないよ！」とマルクスも呼ばわり返した。

「なんだってーー」

「明日は発行しない！」

   そう言って、マルクスは窓を閉めてしまった。屈辱と怒りのあまり、検閲官にはことばもなかった。が、それからというもの、彼はマルクスに対してより丁重な態度を取るようになった。

宮本(岳)議員の首相追及、「赤旗」4/12 ２・３面より

２面

加計・森友問題審議　何度も中断

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-12/2018041202_02_1.html

森友疑惑　値引きの妥当性答えず

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-12/2018041202_03_1.html

関連記事＝「獣医学部新設に関する愛媛県作成の面会記録」

3面より、

論戦ハイライト

隠ぺい・改ざん・ねつ造　全て安倍政治の核心で

http://wwwh.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-12/2018041203_01_0.html

 

「毎日新聞」にも……。

 

暖かくなる時期、生活を冷やす自公政権。

2018年4月1日(日)

ふところ冷える新年度

値上げ・負担増の一方、非正規「無期転換ルール」開始

　４月１日から、医療や介護などの社会保障制度で保険料などが増え、食品の値上げも相次ぎ、庶民にとってふところは冷え込みが増す新年度となります。

　安倍政権は、社会保障費の「自然増」の削減を毎年続け、今年度予算でも、生活保護や高齢者向けの制度を中心に負担増や給付の削減を狙っています。そのため、多くの自治体で７５歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料や６５歳以上の介護保険料が値上げされます。

　さらに、4月以降も、１０月からの生活保護費の最大５％削減など社会保障の切り捨て計画が目白押しです。

　また、原材料費や物流費が高騰しているため、納豆やワインなどの食品の値上げが相次ぎます。低価格のたばこも高くなります。

　ビール大手は飲食店に提供する業務用ビールの出荷価格を引き上げるため、居酒屋チェーン店で一部生ビールの値上げに踏み切るところも現れています。

　安倍政権が進めてきた経済政策「アベノミクス」によって、大企業・富裕層の利益は大きく増える一方で、労働者の実質賃金の低下が続くなど貧困と格差が大きく広がり、個人消費は低迷。４月からの負担増・値上げラッシュで、消費のさらなる後退を懸念する声があがっています。

　一方、非正規労働者の雇用のルールとして「無期転換ルール」がスタートします。有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたときに、労働者が申し込めば企業は無期労働契約に転換しなければならなくなります。

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４月からこう変わる

医療

　・紹介状なしの大病院受診で、追加負担を支払う対象病院を拡大

　・７５歳以上の人の保険料アップ

　・入院時の食費（非課税世帯除く）、重症者の入院時水光熱費値上げ

介護・年金

　・介護保険料値上げ

　・訪問介護の生活援助抑制のため、一定回数を超える利用の場合に届け出を義務化

　・介護サービス利用料の一部引き上げ

　・国民年金、厚生年金ともに支給額は据え置き

食品

　・大手３社が飲食店向けビールを値上げ

　・大手５社がワイン値上げ

　・「おかめ納豆」１～２割値上げ

たばこ

　・ＪＴが低価格たばこ６銘柄を１箱当たり４０円値上げ

働き方

　・非正規労働者の「無期転換ルール」スタート

 

社会保障制度４月改定

医療・介護　負担増目白押し

　４月から、医療、介護、生活保護など社会保障の制度が見直され、子ども・子育て向けの制度では一定の改善もみられますが、高齢者を中心に負担増となるものが目白押しです。

■医療■

軒並み上げ

　医療では保険料の値上げや窓口負担額の引き上げが目立ちます。

　紹介状なしで大病院を受診した場合に窓口負担とは別に追加負担が徴収される制度では、対象病院の基準を５００床以上から４００床以上に拡大。病院数は２６２カ所から約４１０カ所に増えます。初診時５０００円以上、再診時２５００円以上が徴収されます。

　入院時の食事代が、１食あたり３６０円から４６０円に値上げされます（低所得者除く）。医療療養病床に入院している重症者の水光熱費を２００円から３７０円に引き上げます。

　７５歳以上が加入する後期高齢者医療では、低所得者の保険料軽減のための特例を縮少。年金収入が年２１１万円の場合、月平均５４００円が、８９０円増の６２９０円になります。

　７４歳まで被用者保険加入の夫や子に扶養されていた人の軽減措置も縮小されます。

　８月には、月ごとの自己負担の限度額を超えた部分をあとから払い戻す高額療養費制度で、７０歳以上の人の自己負担限度額が昨年に続き、引き上げられようとしています。

　高すぎる保険料の大幅引き下げを求める声が広がっている国民健康保険(国保)は、４月から財政運営主体が市区町村から都道府県に移行。厚労省の調査によると、４割の市区町村で保険料の引き上げが見込まれています。

■介護■

利用抑制も

　介護では、６５歳以上の人の保険料基準額が３年ぶりに改定され、全国平均で月６０００円を超える見込みです。

　訪問介護では、ホームヘルパーが掃除や調理を行う生活援助中心のサービスについて、利用が一定回数を超えるケアプランを市町村へ届け出て、チェックを受けることがケアマネジャーに義務付けられます。市町村からの「是正」指導を受ければ、利用の抑制をまねきかねないとの懸念の声が上がっています。

　介護報酬の改定に伴い、一部サービスで利用料が引き上げられます。厚労省試算では、要介護２の人で、訪問介護週２回、通所介護週３回を利用した場合、２９４円増の１万５４０４円となります。

■年金■

実質下げに

　多くの高齢者の願いは、生活できる年金額への大幅な引き上げです。

　しかし、４月からの年金額（６月支給）は、基礎年金で月額６万４９４１円（満額）、厚生年金で２２万１２７７円（基礎年金を含む標準的夫婦モデル）と据え置かれました。年金から天引きされる介護保険料や後期高齢者医療の保険料が多くの自治体で引き上げられるため、実質的な引き下げです。

■子ども■

上げ不十分

　１７年度の全国消費者物価指数が０・５％上昇したのにともない、ひとり親家庭の児童扶養手当が引き上げられます。第１子が月額４万２５００円（２１０円増）、第２子１万４０円（５０円増）、第３子６０２０円。しかし、引き上げ幅は子どもの貧困の解消策としては不十分です。

　児童扶養手当の全額支給の要件が、年収１３０万円から１６０万円に緩和されます。

■生活保護■

削減ねらう

　生活保護では、子どもの貧困をさらにひどくする生活扶助の最大５％削減が今年１０月から狙われています。子どもが多い世帯ほど削減幅が大きく、厚労省は都市部にすむ夫婦と子ども１人世帯の場合は年３万６千円、子ども２人の世帯では１０万８千円もの削減になるとしています。

　さらに一人親家庭への「母子加算」も、現在月２万２７９０円から月２万１４００円に減額されます（都市圏）。

　子育て世帯に支給する「児童養育加算」は対象を現在の中学生から高校生まで拡大される一方、３歳未満は１万５０００円から５千円減額されます。学校外活動への支援である小中学生の「教育扶助」と高等学校等就学費内の学習支援費は、定額支給から実費支給になり、使途をクラブ活動に関わる経費のみに範囲が狭まります。（北野ひろみ）

 

私たちが政治を変えるー日本でもアメリカでも。

 記事は、

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-26/2018032601_01_1.html

志位委員長のスピーチは、

 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-26/2018032602_02_1.html

「銃規制」の記事は、

 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-26/2018032601_02_1.html

 

「銃規制」関連記事、

27日佐川氏喚問、その前に読んでおきたい記事です。

記事はこちらで、

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-25/2018032501_04_1.html

明治維新150年ーー「しんぶん赤旗」から

今日の「しんぶん赤旗」の「主張」です。

「明治１５０年」

戦前の負の歴史を見ない議論

　今年は明治元年（１８６８年）から１５０年に当たります。徳川慶喜を擁する旧幕府側と薩摩・長州両藩を中心とする新政府軍との間で戊辰（ぼしん）戦争が始まり、江戸城が無血開城され、新政府が「五箇条の誓文」を公布し、明治に改元したのがこの年でした。

前半は侵略と戦争の７０年

　安倍晋三内閣は官邸主導で「明治１５０年」関連施策を推進しています。例えば、明治期に関する資料の収集・整理と公開、建築物の公開をはじめ当時の技術や文化に関する遺産に触れる機会の充実などにとりくむとしています。

　政府は「明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは、大変重要なこと」（内閣官房「明治１５０年」関連施策推進室）と強調しています。キーワードは「明治の精神」と「日本の強み」です。

　通常国会の施政方針演説でも、安倍首相は「明治という新しい時代が育てたあまたの人材が、技術優位の欧米諸国が迫る『国難』とも呼ぶべき危機の中で、我が国が急速に近代化を遂げる原動力となりました」と力説しています。

　政府挙げてのキャンペーンには疑問が上がっています。日本歴史学協会は、今年の「建国記念の日」に関する声明の中で「薩摩・長州出身者に代表される『維新』の当事者たちを実際以上に高く評価して『明治の精神』なるものを標榜（ひょうぼう）し、日本の近代を特定の立場から一方的に明るい歴史として考えていこうとする政府の方針には強い違和感がある」としています。

　たしかに明治維新は、徳川幕府を中心とする封建制度から近代国家へと移行する、日本史の重要な転換点でした。しかし、明治政府は自由民権運動を抑圧し、大日本帝国憲法（１８８９年）や教育勅語（９０年）を定めました。立憲政治の装いをこらしつつ国を統治する全権限を天皇が握る専制政治を確立したのです。

　しかも国づくりのスローガンは「富国強兵」でした。欧米列強と対抗するために、１８７４年の台湾出兵と翌７５年の江華島事件を皮切りに、アジア諸国に対する侵略と戦争の道を突き進みました。日清戦争の結果、１８９５年には台湾を植民地化し、日露戦争を経て１９１０年には韓国を併合しました。行き着いた先は、３１年からの中国への侵略戦争であり、４１年からのアジア・太平洋戦争でした。

　「明治１５０年」の前半が侵略戦争と植民地支配という負の歴史をもっていたことはまぎれもない事実です。そうした歴史に目をふさぎ、戦前と戦後の違いを無視して「明治の精神」「日本の強み」を一面的に強調するのは、時代錯誤の歴史観というほかありません。

　「明治１００年」記念事業の時には、政府の文書が辛うじて「顧みてただすべき過ちもないとはいえなかった」（明治百年記念準備会議）と記していたことと比べても安倍政権の逆行ぶりは顕著です。

米騒動から１００年

　今年は１９１８年の米騒動から１００年でもあります。シベリア干渉戦争に伴う米価高騰に民衆が立ち上がり、「非立憲内閣」と呼ばれた寺内正毅内閣は退陣に追い込まれました。この寺内首相を、同じ山口県の出身者として“目標”にしているのが安倍首相です。

　圧政に抗して平和と民主主義、生活向上を求めた人々の歩みにこそ光を当てるべきときです。

 

昨日は「しんぶん赤旗」創刊90周年でした。

主張

「赤旗」創刊９０周年

真実と希望を届け国民と歩む

　「しんぶん赤旗」はきょう創刊９０周年を迎えました。日頃のご愛読とご協力、各界からお寄せいただいた励ましの言葉に感謝申し上げます。「赤旗」は、戦争や弾圧で余儀なく発行を中断した時期があったものの､反戦平和､国民主権､自由と民主主義､生活擁護の立場を貫いてきました。安倍晋三政権が改憲の企てを本格化させる戦後史の大きな岐路のもと、安倍暴走政治と対決する市民と野党の共闘を促進し、真実を伝える「赤旗」に新たな期待と注目が集まっています。その責任と役割を深く自覚し、政治の新しい未来をひらくため､決意を新たにしています｡

「共闘の時代」の中で

　「赤旗」（当時の呼称「せっき」）は１９２８年２月１日、日本共産党（２２年７月創立）の機関紙として発行されました。当時日本は中国への介入と侵略を拡大する最中です。結成と同時に非合法活動を強いられていた日本共産党が「赤旗」を通じ国民の前に姿を現したことは､大きな衝撃を広げました｡

　「赤旗」は、「満州」と呼ばれた中国東北部への侵略戦争（３１年）の危険性を早くから告発、厳しい弾圧に抗し「一人の兵士も送るな」と文字通り命をかけて呼びかけました。一般の新聞が「守れ満蒙　帝国の生命線」と戦争推進で足並みをそろえ、全国１３２の新聞社が「満州国独立」支持の共同宣言を発表する中で、反戦平和の旗を果敢に掲げ続けた「赤旗」は、日本のジャーナリズム史にとって重要な意義をもっています。

　過酷な弾圧で「赤旗」は３５年に発行が不可能になりますが、戦前掲げた正義と良心、理性にもとづく主張は、戦後、日本国憲法などにしっかり引き継がれています。

　安倍首相がたくらむ改憲は、戦後日本の平和と民主主義を根本から覆し、日本を再び「戦争する国」にする危険極まりない歴史逆行そのものです。一部の大手メディアが安倍政権と一体で「政府の広報紙」さながらの主張をふりまき、メディアの権力監視機能が厳しく問われる時代、安倍改憲と正面から対決する論陣を張り、タブーなく真実を伝える｢赤旗｣の使命は決定的に重要となっています。

　「大手メディアが死に体にある中、真実に迫ろうとする紙面で、多くの人が接することができるものは『赤旗』しかない」（元外務省局長の孫崎享さん）「政党の一機関紙が、社会や政治、世界を伝えるメディアとして、これほど貴重になるとは」（同志社大学大学院教授の岡野八代さん）「いつまでも、一人一人の人間の苦しみ、悲しみに寄り添ってくれる新聞であることを」（作家の赤川次郎さん）―。創刊９０周年に際し各界の方々から寄せられたメッセージは、何度読み返しても身が引き締まります。

　市民と野党の共闘を発展させるための幅広い人たちとの紙上交流など精力的な報道を続ける「赤旗｣に｢『共闘』の下地をつくった」(俳優の仲代達矢さん)と評価をいただいたことは、心強い限りです。｢共闘の時代｣に「国民共同の新聞｣の役割をさらに果たします｡

さらに多くの人の手に

　市民と野党の共闘の絆が広がり、初めて「赤旗」を購読する方が生まれています。７月から日刊紙の電子版も発行する予定です。９０年の節目の年、より多くの人が手に取っていただける「赤旗」をめざし、知恵と力を尽くします。

松本副大臣辞任続報

今日の「しんぶん赤旗」からです、

関連❸面は、

沖縄へ「オール野党」

最初は、

昨日の記事への訂正です、

今日の「しんぶん赤旗」、

 

記事内容は、

 

   日本共産党、立憲民主党、希望の党、無所属の会、自由党、社民党の野党６党・会派の国対委員長は１６日、国会内で協議し、沖縄県で相次ぐ米軍機事故についての野党議員による同県現地調査（１５日）をふまえ、事故原因の徹底究明と米軍機の飛行停止を米国大使館に申し入れすることを確認しました。

   １５日の現地調査は、共産、立憲、希望、社民、自由と、参院会派「沖縄の風」の議員が行ったもの。米軍ヘリの部品が落下した緑ケ丘保育園、市立普天間第二小学校（いずれも宜野湾市）、米軍ヘリが不時着した伊計島海岸や読谷村の廃棄物処分場などを調査。住民の声を聞き、翁長雄志県知事と会談しました。

 会談で翁長氏は「実情を広く国民が理解できるよう議論しないといけない」と指摘。日本共産党から参加した赤嶺政賢衆院議員が「６党・会派の議員がそろって翁長知事を訪問するのは初めて」だと紹介すると、翁長氏は「非常に心強い。県がどんなに抗議の意思を示しても改まらない米軍のあり方を、ぜひ野党が一致して追及していただきたい」と応じました。

   赤嶺氏は「米軍機事故の多発など、沖縄の異常な実態が各党の共通認識になった。今回の共同の現地調査をさらに発展させ、国会論戦にも生かして頑張りたい｣と話しています｡