事業仕分けは公開で実施していますが、その効果の一つに、「課題についてその場で解説ができる」ことだと思います。
昨日12日（金）は、3月に退職される財務部長
を囲み、財政課ＯＢ・現役が集まりました。財政メンバーの関心は、やはり、事業仕分け。
賛否両論
ですが、公開で実施することはみなさんから評価をいただきました。
事業仕分けの会場にいる方に対し、どのようなことをやっているのか説明でき、その効果や影響を解説でき、課題について議論できることが、財政課職員から見た大きなメリットだと感じています。
地方自治体は、広報紙・ＨＰ・出前講座などを使い、「新年度予算の解説」などを行っていますが、現実は・・・・ そもそも関心が薄いうえに、情報はわかりにくく、地方財政は住民からほど遠く、ベールに包まれたものになっているのではないでしょうか
提供される情報は、いわゆる「お知らせ」の域を脱していないと思います
住民に、わかりやすくきちんと説明するのは当たり前なのに、国が決めた『目的別予算』に沿った「款・項・目」なんてものに区分され 
、
「民生費・高齢者福祉費・高齢者居宅介護支援事業費・安心住宅援護事業・・・」など、わかったようなわからないような言葉の数々
住民感覚から言わせれば、全くナンセンスですね
税収入にクロスさせた世代別予算とか、現在の投入量と将来の経費を足した長長期債務負担の金額を示す、など、工夫をしていくべきではないでしょうか。
働き盛りの30～50代の税金が、年齢がつり上げられる小児医療費や75歳以上の医療費と同額だったり、企業のかせぎ（法人市民税）が、需要が減っている幹線道路整備の50％に相当する、とか、2,000万円で基本設計したコミセンが建築時は３億円、２０年で１０億円もかかる、などなど わかりやすく見せてほいしいですね
住民が地方行財政に関心を持ち、自分自身の問題として考えてもらうため、ベールを１枚１枚脱いでいってほしいです
サロメが舞う「七つのヴェールの踊り」のように
