松阪市事業仕分けその１

松阪市の事業仕分けも３年目を迎えました。
市では、特に目的、課題解決のための手段、手段の有効性の確認、成果指標の設定などの記述を丁寧に行い、よりわかりやすい資料にしようと、職員の皆さんはがんばっていただいたようです。

さて、今年度のテーマは補助事業、委託事業です。
補助金は、行政から実施主体である民間団体などへ、公益性がある等の理由から現物（お金）支給するものです。
委託料は市が実施主体なのですが、専門性が必要な業務などを市がやるよりも、効果的・効率的だから、相手にやってもらうものです。

このような補助事業を仕分ける場合には、まず事業の必要性や市が主体的にやらない理由、補助金の根拠などが議論の中心になります。

１つ目の事業仕分けは「民生委員児童委員協議会連合会活動費補助金」です。

民生委員児童委員任務遂行のための各種研修会、諸活動に対する助成を行うもので、補助額は、年間活動費40,000円×377人＝15,080,000円を、松阪市民生委員児童委員協議会連合会へ交付しています。

民生委員児童委員及び主任児童委員（以下「民生委員」という）では、民生委員法第10条の規定により無給となっているので、三重県から各地区民生委員児童委員協議会を通じて、各民生委員に活動費58,200円のみ給付されています。しかし、民生委員はさまざまな知識が求められ、負担も大きいので、研修活動や互助共励事業などの経費を補助していこうとするのだそうです。

議論の中では、40,000円の使われ方やその効果が問われました。

民生委員の資質向上の手段として研修をするそうですが、研修計画や人材育成の指針はなく、場当たり的に実施しているといわれても仕方がない状況です。もちろん、現場ではいろいろ考えながら、最適と思われる方に研修を受講してもらっているのですが、「一生懸命考えている」だけでは説明が足りないのですね。経験年数、経歴の差など個人のレベルに応じた研修メニューをやっているなら、具体的に計画などを示してほしいということでした。

議論はもっと幅広いものでしたが、いずれにしても、補助先の連合会や民生委員の活動をとやかく言うものではなく、補助金を支出している以上、公益性や奨励する理由などを説明することは、行政では当たり前のこととして対応してほしいということです。

明日午後からは、某シンクタンクで打ち合わせをし、週末は府中市の事業仕分けです。夏の暑さが寝不足に堪える日々です。
みなさまも暑さ厳しい折、ご自愛ください。