『男女共同参画社会と民法改正』を聴講しました。国連の女性差別撤廃条約に批准した日本ですが、
まだまだ国連の審議では、“懸念”とか“勧告”という
言葉がたくさんあるそうです。
（ちなみに、未批准国は、アメリカ、イラン、スーダンなど
）きちんと実施されているかどうか、
締約国には報告義務する義務があり、
２００９年７月２３日、第４回日本政府が提出したレポートについて
「女性差別撤廃委員会」が審議した結果、
４８項目（！！）もの主要な懸念事項と勧告があり、
さらに２年以内に実施に関する詳細な報告が
要請されたとのことです
一体、何が委員さんたちを怒らせたかと言うと
「民法」がその理由の１つなんですって。
婚姻の年齢が男女で異なるのは、
世界でも日本と中国くらいなんだそうです。
１６歳と１８歳、この違いの合理的な説明は
難しいですよね。
再婚禁止期間の男女差も不合理だとのこと。
さらに選択性夫婦別姓も「選択性」であっても、
なかなか改正できないです。
２００１年の世論調査で、
「姓が一緒の方が一体感がある」 ＹＥＳ41.6％
「姓が異なっても一体感はある」 ＹＥＳ52％
という結果とか。
この数値は男女というより、
年齢によって大きな違いが出たとのことです。
ちなみに日本人女性の実に96％が
結婚すると姓が変わるんですって。
そういえば、結婚する女性に向かって
「今度はなんていう名前なの？」
と聞くことはあっても、
同じ質問、男性にはほとんどしないですね。
日本における男女共同参画社会の実現・・・
道のりは、長く険しいのでしょうか？
