『労働者派遣法改正案』は6月19日午前、衆議院厚生労働委員会で採決され、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。（民主・維新・共産の3党は反対）
与党は24日までの国会会期を大幅に延長する方針です。安倍内閣が「岩盤規制」の改革と位置付ける派遣法改正案は過去2回廃案になりましたが延長国会で、自公政権は強行させようとしています。
『現行派遣法』は「常用雇用の代替えにしてはならない」とした大原則があり、派遣は「臨時的・一時的な業務に限る」としてきました。
原則1年最長3年を超えても、必要な業務は直接雇用をするべきであるという原則がありました。
「改正派遣法案」は、「最長3年と定められていた派遣労働者の受け入れ期間を労働組合から意見聴取することなどを条件に延長可能とする」「受け入れ期間の制限がない通訳や秘書などの専門性の高い26業務の制度は廃止」「派遣労働者は3年ごとに課を換えれば、同じ事業所で働き続けることができる」とした『現行派遣法』の原則を骨抜きにする内容です。
安倍首相は、「派遣の道を選んでいる方々には待遇を改善し、正社員の道を希望する方々にはその道を開くための法案だ」と法案成立の意義を述べましたが、野党からは「派遣で働く方々の切実な声に耳を傾けているとは思えない」と批判がなされていました。
リーマンショック（2008年）の影響で職と住まいを同時に失う「派遣切り」が社会問題化しました。これを教訓に労働者派遣法は規制される方向に向かったが、自民党の政権復帰で元に戻りました。派遣労働者をまもるための規制は全敗されたに等しく、安倍政権は派遣切りの悲劇を繰り返して、どうしようというのでしょうか？
また、高度プロ制度は年収1075万円が出発といわれていいるが日本経団連会長は対象を引き下げる事を要請しています。
重要な事は労働時間法制について「8時間働くことによって生活できる社会の実現」「誰もが安心して働き続けられる社会の実現」です。
労働者イジメの改悪法案は失業者を続出させ、国家的に更なる貧困化を作り出します。
労働者派遣法改正法案に断固反対を強く訴え、様々な世論と結びついて、屈することな撤回を繰り返し求めていきましょう。
国際的うねりは、「安心して働き続けることができる賃金と雇用」「雇用と生活の改善」
安倍内閣の狙いは、生涯派遣、残業代ゼロ法案をつくり『世界で一番企業が活躍しやすい国』にしようともくろんでいます。
しかし、アメリカを主とする各国ではファーストフード産業での時給15ドルと労働組合の結成を求める行動と足並みをそろえる形で、最低賃金引上げ・労働法制改悪反対・若者雇用改善などを訴える世界中で生活できる賃金に引き上げをと運動が起こってます。
つまり、国際的な情勢をみてみて労働者・若者の訴えは、「安心して働き続けることができる賃金と雇用」「生活水準の向上」であります。