佐渡金山の世界文化遺産推薦に韓国は遺憾

今月２４日衆議院予算委員会で自民党政調会長高市早苗が、ユネスコへ佐渡金山を世界文化遺産登録の推薦候補とする事に消極的になっていた岸田内閣に対し、来月までに推薦する事を強く主張した。

高市早苗だけではなく、安倍晋三など自民党内部からの圧もあり、２８日に岸田は推薦に踏み切った様だが。

岸田内閣が消極的となっていたのは、韓国からの反発を強く意識したからなんだろうな。韓国はいつも通り自分達は奴隷扱いされていた、だから許されないなどと日本への反発を繰り返そうとするばかりの馬鹿げた国。

佐渡金山を世界文化遺産としてユネスコへ推薦する事を文化庁へ申し出たのは新潟県。新潟県は、佐渡金山を「佐渡の金山」とし「戦国時代末から明治時代前半としてきた対象時期を江戸時代までに変更。相川金銀山とその発見のきっかけとなった鶴子銀山を一つの遺産として扱い、構成資産は相川鶴子金銀山と西三川砂金山の二つに集約した」（Wikipedia）新潟県は世界文化遺産へ推薦しようとする佐渡金山を戦国時代末から明治時代前半としている。

高市早苗は予算委員会だけではなく、テレビでも佐渡金山に関し同じ事を語っている。

【外交・人権】高市早苗自民党政調会長に問う！【深層NEWS】自民党政調会長就任から約４か月。高市早苗氏がスタジオ出演し、「佐渡島の金山」の世界文化遺産推薦を巡る動きや中国を念頭に置いた人権侵害の非難決議の行方、女性初となる総理大臣を目指す道筋や「安倍派」となった清和会への復帰についてなど、じっくり問います。（2022年1月27日放送 BS 日テレ「深層NEWS」より） ・...youtu.be

韓国は昨日推薦を決定した事を強く遺憾し反発している様だが、反対する声明が非常に不快「声明は「佐渡島の金山」について「第２次世界大戦時の韓国人（朝鮮半島出身者）強制労働被害の現場」と主張した。」（時事通信2022/01/28）

新潟県、高市早苗が語っている世界文化遺産に推薦しようとしている佐渡金山は戦国時代末から明治時代前半であって、韓国が声明で主張する戦時中など一切関係ない。

何故、何を推薦しようとしているかも理解できない国の声明は馬鹿げているとしか言いようがない。単に日本を敵対視しているだけの国だと、自ら曝け出しているんじゃないのか。

実業家ひろゆきという人物が「韓国側が主張する強制労働についても「それがよくないっていう話だったら、ギリシャの世界遺産ほぼ無理なんすよね。『過去の時代でどう作ったか？』というより、じゃあ『現在それがあってそれがどういう価値なの？』っていうのを世界遺産として残そうっていうことなので。」(東京スポーツ2022/01/29)

この人物が、韓国が如何に馬鹿げた事を繰り返してきているのかを言ってくれていると思える。

メディア・野党は任命拒否をただ政権批判に利用している。しらけるだけだ。

日本学術会議をネタにし、執拗にメディアや野党などが政権批判に懸命になっているが、日本学術会議と何なんだろうか。
殆どのメディアや野党などは、学術委員会が指名した６名を総理が任命しなかった事を問題視し政権批判に利用しようとしている。特に学術委員会が６名を任命しなかった事は「学問の自由の侵害」と批判した。メディアも野党もこれに添ってバカみたいに批判をする。

だが学術会議に関する俯瞰的報道、言動などは一切行おうとはしない。これまでの通りだが、非常に偏見的行動ではないか。

メディアや野党などは政治介入はあってはならないなどと言っているが、共産党の影響下にあった民科から、創立時から学術会議へ２６名の民科員が送られている。
民科会員が多く送られる事になったのだろう。1950年代に民科が共産党に支配される事になり学術会議は共産党の支配される事となったのだろうが、これに関し重要人物が存在している。福島要一。
福島は東京帝京大学農学部農学科卒後、農水省官僚となるが４９年学術会議が創立されれば会員となり農水省を退官する。
福島が会員となったのは30代。創設されたばかりには７部があり、福島は６部(農工)にいたが、僅か５年で辞めてしまう。その後は11期33年も学術会議委員だった。6部にいた時点からすでに中心人物となっていたのかもしれない。
福島も民科員の一員だった。創立の時から民科員を学術会議へ送り込む事に大きく関連していたんじゃないだろうか。
福島要一の著書「学者の森」40年の一部を載せてくれているサイトがある。「一般の方々もうすうす承知であろう。学術会議の選挙は第一期から第十二期までいわゆる有権者による一般選挙であった」と書かれてある。当時選挙権は修士以上の研究者にあるとされ、多くの共産党支持者により大学に所
属していなかった福島が当選していたとされる。
何期目からは分からないが7期連続当選していた頃には福島を中心に共産党に完全に支配されていた、と元会員の村上洋一郎が書いている。
そして破防法廃止、戦争を目的とする研究には絶対に従わない決意の表明などをしているが、共産党も破防法には反対していたし、自衛隊も認めようとはしていないんじゃないか。

学術会議は中国の千人計画とは関係ない、参加している者はいないと主張している。千人計画にわ学術会議に属していた者が参加している。全て元会員だが、新井健夫、土井正男、田村幸雄、福田敏男、前田龍太郎、森近似の6名。6名の中には学術会議のアジア学術会議の会員もいた。

学術会議は千人計画とは全く関わりがないと言っている様だが、そっちの方が完全なデマじゃないの
か。

83年5月に国会で中曽根総理が学術会議の推薦に対し「政府の行為は形式的行為」と答弁したようだが、03年小泉内閣が、学術会議に対し、03年に改革の為民営化を要求した。だが、学術会議はそれを拒否し代償とし人事は政府の裁量でいいとした。対し、小泉内閣は今回は民営化しないが、10年以内に改革を要求していた筈。
だが、政府の要求には答えず、一切改革に動こうとはしなかったし、民営化も可も嫌い現在も政府機関の団体として活動している。
「日本学術会議問題」が、いま本当に必要な議論の妨げになっている…！(現代ビジネス2020/10/12)の4～6に2003年からの学術会議の存在の意義が書かれている。

学術会議は菅総理の任命拒否を「学問の自由の侵害」と批判しているが、憲法第11条「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」に基づき、憲法第23条「学問の自由は、これを保障する。」とされているのではないか。
菅総理の任命拒否が「学問の自由の侵害」というのであれば、学術会議の方こそ、任命拒否が自由の侵害の理由を説明しなければならないのではないか。学術会議は任命拒否の批判ばかりをし、マスコミも学術会議の言い分を、菅政権批判に利用している。

何より朝日、毎日、読売、産経など新聞やテレビなどメディアは菅総理の任命拒否に最初からいつから意識するようになったのだろう。
菅総理が任命拒否を行ったのは9月28日。だがどのメディアも報道はしていなかった筈。この情報が先に流れたのは会員候補と推薦されながら任命拒否された松宮孝明のFacebookに29日に書かれていた情報。
どのメディアも全く反応はしない。メディアだけではない、野党も同じじゃなかったのか。
この情報をスクープしたのが、共産党のしんぶん赤旗。瑞穂図書館を考えるblogにその内容が書かれてある。

しんぶん赤旗のスクープが出てからあらゆるメディアや野党などが、任命拒否した菅政権批判に活発に動き始めた。メディアや野党などは、学術会議のつまらない情報をつまらない事に利用しようとしているとしか思えないが。

東京新聞の望月伊沙子が10月15日に「「デマです」と橋下徹氏のツイートに批判　学術会議問題で誤情報が拡散」なんて記事を書いていた。それまで学術会議などにほぼ興味は無かったんだが、望月伊沙子の記事を読んでから書きたくなり、学術会議に関し検索しまくり、自分なりに書いたんだが。

記事の最後の所に、「ＮＰＯ法人「ファクトチェック・イニシアティブ」理事の立岩陽一郎氏は、「言論活動に携わる人たちが事実に基づく発信を心掛けるのは当然。メディアはあくまでも事実に基づく冷静な発信を心掛け、報道を行う必要がある」と語る。
さらに「影響力のある人々の発言について、ファクトチェックをたえずしていく仕組み作りが重要だ」とし、「市民は、発信者が根拠を示しているか、間違いを指摘された時、その事実を明示した上で謝罪するなど、誠実に対応しているかなど、発信者の態度を見極めていく必要がある」と言う。その上で今回の学術問題については、「学術会議への公的資金投入の可否ではなく、首相が学術会議が推薦した６人の任命を拒否したという点だ」と指摘。」と書かれてある。

望月伊沙子の記事を読めば単純な橋本の揚げ足取り。なのに、最後に「ＮＰＯ法人「ファクトチェック
・イニシアティブ」理事の立岩陽一郎氏ことばが書けたなと、ただ呆れた。

日本学術会議って何なんだ？

菅総理が学術会議の推薦6名を拒否した事から、学術会議っというのが話題沸騰となっているが、内閣府にどころか、日本学術会議なんて団体がある事も自分は全く知らなかった。
任命されなかった事から、学術会議の会長さん達は「学問の自由の侵害」とか言っている。どうしてそうなるのかなと思えてならないんだが。

学術会議って日本中の学会で構成されてるんだろ。それぞれの学会では独自にしっかりと研究を行っている筈だし、学会だけじゃない、大学なんかでも様々な研究が自由に行われている筈。
日本学術会議が推薦した6名が内閣府の学術会議員に任命されなかったから「学問の自由の侵害」意味が分からない。

多くの人がもう書いてると思うけど、日本国憲法２３条「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」とある。これにより学問の自由は憲法により認められている筈だし、日本学術会議法でも第７条に「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。」とある。
推薦するしないは学術会議の勝手だが、それを会員として任命する権限は総理にあるとしている。
この法に準ずるなら、推薦した者が任命されなかったからと言って、「学問の自由が・・・」などと馬鹿々々しい批判をし、改めて任命を要求する事は学術会議法に反する事になるんじゃないのかな。

どう思ってんだろうこの人達。何より、学術会議って、何の為にあったんだ。

憲法改正は絶対に必要だ。

政府はこれまで、憲法改正に9条の抜本的な改正を強く要求してきた。だが、野党の連中は、憲法改正の必要はないと執拗に拒否する。あのバカな連中は何故拒否するのだろうか。

ミサイル防衛「なぜ中国の了解がいるのか」 河野防衛省

河野太郎防衛相は４日午前の記者会見で、ミサイル防衛に関して「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」を盛り込んだ自民党提言が「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」と質問され、「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」と語気を強めた。

　韓国についても「なぜわが国の領土を防衛するのに韓国の了解が必要なのか」と述べた。

　中国は急速な勢いで弾道・巡航ミサイル開発を進めており約２千発を配備。その多くが日本を射程に収めるとされ、日本は抑止力の抜本的な強化を迫られている。

　自民党は中国や北朝鮮の脅威の増大を踏まえ、「専守防衛の考え方の下」で「ミサイル阻止能力」の保有を検討するよう求める提言をまとめた。４日午後に安倍晋三首相らに提出する予定だ。(産経新聞2020/08/04)

日本周辺国。中国は強大な軍事大国になり、北朝鮮も核を持つ様になった。ロシアも軍事大国であり、決して日本とは友好関係にあるとは言えない。

まして、中国は日本領海に活発に侵入するようになっているし、ロシアも日本領空に侵入する事がある。

今や民主主義ではなく全体主義となっている韓国。ここも過去から日本を敵対とし、ちゅうごくよりとなっている現在は全く信用できない。日本の周辺は敵対国ばかりだ。

中国、北朝鮮、ロシアは日本を攻める能力は当然持っている。ミサイルで、あっという間に連発的に攻める事が。

もしも、こうなった時、現在の憲法９条で対応する事が出来るのか。野党は専守防衛ばかりを主張する。専守防衛とは、相手が軍事行動した時に初めて防衛の為の軍事行動を起こすということなんだろう。

中国や北朝鮮からミサイル攻撃された時に、どうやってそれを防ぐ事が出来るんだよ。野党の連中に説明してもらいたいな。あのバカな連中に。

本当に国を守ろうと思ってんだったら、９条なんて意味ないものは廃止。憲法改正は当然だろう。野党の連中は、第２次大戦をいつまでも頭に持ち込んで、中国や北朝鮮なんかに対抗する為の軍事力もっちゃいけないイメージ頭に焼き付けてるかもしれないが、後ろは見ずに、ちゃんと前を見て考えてもらいたい。

野党の連中は全く前を向こうとしないから、安倍政権が９条を小さく改正しようとしても無視していた。

国を、国民を真剣に考えているんなら、憲法改正を無視じゃなく、審議に加わるようにしてもらいたい。

 

黒川元検事長の定年延長に稲川検事総長と法務次官が関わっていた

黒川元検事長の事過去に3回も書いてきたけど、更に書いてみたいと思う。1月末の閣議決定というよりも了承による定年延長は、稲田検事総長と法務省辻法務次官が図っていたらしい。思わず驚いていしまったが、

稲田検事総長と辻法務次官に元特捜部長が再び辞職勧告 政治と検察対応に誤り（五十嵐紀夫）

「－前略－　村山氏の調査によると、黒川氏を巡る一連の人事の経緯はおおよそ以下のとおりという。

　２０１６年９月、稲田伸夫法務事務次官が仙台高検検事長に転出するのに伴い、稲田氏は後任次官に林真琴刑事局長を推薦したが、官邸は黒川弘務官房長の昇格を希望した。稲田氏は官邸側と折衝の末、黒川氏の次官在任は１年とし、林氏がその後任につく、との合意ができた、と受け止めて検察首脳らに報告。首脳らもそれを了として受入れ、黒川法務事務次官が誕生した。

　ところが翌１７年夏、官邸は黒川氏の次官続投を希望。その結果、林氏は刑事局長に据え置かれ、黒川次官の折衝で翌１８年１月に黒川氏が地方の検事長に転出し、後任に林氏を充てることで官邸と折り合った。しかし、上川陽子法相は林氏を名古屋高検検事長に転出させ、黒川氏はそのまま次官ポストに残った。当時の上川法相が意見を異にする林氏を転出させたと噂されるも真偽は不明だという。

　だし、黒川元検事長は２月で定年だった筈。記事では２月８日までに黒川元検事長に検事総長の椅子を譲るように官邸が求めたと書いている。過去の検事総長を見ると、初代が僅か７か月、長い者は８年位。７ヵ月、８年は戦前の検事総長。戦後初の総長は僅か３か月。これらに、現在問題視される政治介入など一切関係ないだろう。戦後の検事総長も１年弱から３年余りまで勤務していた者が疎らにいる。

１９年１月、黒川氏が検察ナンバー２の東京高検検事長に就任。検事長人事は、検察トップの検事総長が法務省の人事案を了承し、検察の総意として法務大臣に閣議を要請し、閣議の決定を経て内閣が任命する手順を踏むが、黒川氏の東京高検検事長人事もそのとおりなされたので、官邸は、次期検事総長に黒川氏を充てることで検察の合意が形成されたと判断した。時の検事総長は、１８年７月に就任した稲田氏である。　

１９年秋、辻法務事務次官が官邸に、後任検事総長に林氏を充てるとする稲田氏の意向を打診すると、官邸は驚き、黒川氏の昇格を強く求めた。

　辻次官は、官邸の意思が固く黒川氏を後継にするしかないことを稲田氏に説明し、２０年２月８日の黒川氏の定年までに検事総長の椅子を黒川氏に譲るように求めたが、稲田氏が拒否した。

　そこで、辻次官らが考え出したのが、国家公務員法による黒川氏の定年延長という奇策。稲田氏も了解したうえで、１月２９日、法務大臣から内閣に対して閣議の開催を要請し、３１日の閣議で、黒川氏の定年延長が決定された。－中略－私が言いたいことは、検事総長として黒川氏と林氏のどちらが適任かという個人の資質の問題ではない。村山氏が指摘するように、内閣に隙を見せて検察人事に介入を許すことがないよう、検事総長は確たる信念をもってしっかりとした検察人事を行ってもらいたいということが一つ。そして、法律家として絶対に受け入れることができないのが、法務事務次官が違法な黒川氏の定年延長人事を発案し、それを検事総長が了解していたという事実だ。－下略－」（法と経済のジャーナル2020/06/10）

1月半ば法務省が内務法制局に検察庁改正案を持って行く前に法務大臣が官僚から黒川元検事長定年延長を提案した情報はあったが、何者か分からなかったので書かなかったが、その官僚が検事総長と企んで図っていた。

稲田検事総長は林東京高検検事長を検事総長にする事を強く希望していたらい。対し、官邸は黒川元検事長を検事総長にする事を強く意識していた。

稲田検事総長の前任８名を見てみると大体２年。短い者で、４４分からないんだが、検事総長は本年８月頃まで続行できていた筈だし、黒川元検事長は２月で定年だった筈。記事では２月８日までに黒川元検事長に検事総長の椅子を譲るように官邸が求めたと書いている。過去の検事総長を見ると、初代が僅か７か月、長い者は８年位。７ヵ月、８年は戦前の検事総長。戦後初の総長は僅か３か月。これらに、現在問題視される政治介入など一切関係ないだろう。戦後の検事総長も１年弱から３年余りまで勤務していた者が疎らにいる。代笠間治雄が１年７ヵ月程度。稲田検事総長の前任８名も政治介入など関係ないだろう。

これまでは、個人が早く辞めたいと思ったか続行したいと思ったか、勤務期間に出ているんだろうかと思ったが。

稲田検事総長も定年までやり切るんだと主張すれば、出来ていたんだろうから、法務次官とつまらない企てを図ったのか、疑問にも思えてしまう。

須田慎一郎×原英史「＃検察庁に抗議します」は何だったのか！？決定版

黒川、稲田、林の関係、検察とマスコミの関係などが簡単に語られている。

黒川元検事長の賭け麻雀は産経よりも朝日が怪しいのかなとも思えてくる。