先日、郵送にて送らせていただいた公開質問書の回答が、自由民主党の小林ふみあき様、日本共産党の小浜いちき様から届き、先ほどブログにアップさせていただきました。
もうご覧になりましたか？
今回の選挙、本当に悩ましいです。
どこに一票を投じたらいいのか、私はギリギリまで見極めさせていただこうと思っています。
さて、いただいた回答書の内容と私の質問の趣旨とに、若干食い違いがあるのを感じています。
みなさんも回答書を読んでいて、「質問に応えていないじゃないか！？」と思われたところも多々あったかと思います。
なので、少しスッキリするように、私の見解を補足させてもらいます。
(1) 子ども子育て支援新制度が来年4月からスタートします。消費税10％増税が先送りされましたが、それまでの間、財源はどこから確保するか等、考えをお聞かせください。
これについては・・・、
「子ども子育て支援新制度」は、来年4月スタートを目途に、消費税増税10％を見込んで進められてきた制度です。そのため、衆議院解散前に消費税増税が先送りされたことにより、行政は大変混乱していると聞いています。しかし、11月28日 少子化対策担当大臣 有村治子氏によって、来年4月スタートが宣言されました。これまで福祉に使われていた財源を減らすことなく、子育て支援に充てる財源を確保していただきたいと考えての質問でした。
(2) DV防止法が今年改正され適応範囲が少し広がりましたが、いまだにその暴力の範囲は「身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼす暴力」と、非常に狭められた解釈となっています。また、被害者が自立して生活することを促進するための就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等については情報の提供、助言、関係機関との連絡調整に留まっており、その後の長期にわたる経済的な支援が含まれていません。被害者の一時保護のその先が見通せない中、多くの被害者が援助を求めずに泣き寝入りし、そこに暮らしている子どもたちは見えない被害者となって大人になっているのが今の社会の現状です。子どもたちが安心・安全な家庭環境で健全に育つために、今後どのような法整備、予算措置が必要だとお考えですか、考えをお聞かせください。
これについては・・・、
現行のＤＶ防止法では、加害者処罰はうたわれておらず、危険を感じた被害者が被害届を出すことで法のもとに保護されます。しかし、「生命に危険がある」と誰もが感じるほどの暴力を受けなければ、法の適用を受けません。また、法の適用を受けて保護されても、その保護は一時的なもので、心のダメージが回復される前に自立した母子生活を強いられてしまいます。ＤＶ防止法のさらなる改正が必要との思いに立っての質問でした。
(3) 日本国憲法の原理のもと、子どもの基本的人権として、子どもの学ぶ機会を保障するために作られた「学校教育法」に並ぶ法律として「子どもの多様な学びの機会を保障する法律(多様な学び保障法)」の設定を求めて、市民がネットワークして実現を求めて活動しています。 http://aejapan.org/wp/
これについて、あなたの考えを聞かせてください。
これについては・・・、
衆議院解散前、安倍首相は突然、東京にあるＮＰＯ法人立のフリースクールを訪問し、視察を行いました。また、「ある特定の基準を満たしたフリースクールを支援する」と文部科学大臣も財政的な支援の必要を認めながらも、その基準が不明確にしています。善良なフリースクールはどこも財政的には非常に困難を抱えており、財政支援は受けたいものの、その基準によっては諦めなければならないところも多くあると思われます。これまでいちずに進められてきた「学校復帰政策」からは、たとえ、フリースクールへの財政的支援があったとしても、「学校復帰」がその基準であれば、子どもの豊かな学びは想像しにくいのではないでしょうか。
多様な学び保障法は、フリースクールに限らず、多様な子どもの学びを保障するための法律です。子どもが自由に教育を選べる法律の制定を私は望みます。
(4) 東京電力の福島第1原発事故の放射能による影響を避けるために、多くの母子及び若い世帯が福島を中心とする東日本や関東地方から避難され、経済的な困難や喪失感を抱えた状態で生活しています。また、放射能の影響を恐れながらも、移住や避難をできずに暮らしている人々もたくさんいます。そんな中、鹿児島県川内原発では再稼働に向け動き始め、島根原発再稼働や上関原発の建設計画も中止されないままです。
原発の再稼働について、どのように考えているのか、あなたの考えをはっきりとお応えください。
また、もしも再稼働を前提にして避難計画を策定するのであれば、子育て世帯の避難や避難後の経済的支援など、どうあるべきか、あなたの考えを聞かせてください。
これについては・・・、
島根原発に災害が起こり原発近隣の住民の避難が余儀なくされた場合の「原子力災害時などにおける広域避難に関する協定」が広島県知事と島根県知事との間で締結されました。福山市には、22000人以上の方が避難することになり、福山市行政は広島県の指示のもと、その方策を策定しなければならないことになっています。実際、22000人もの方が一斉にどうやって移動してくるのか、想像すらできませんが、とにかく受け入れるとしても、いつまでも避難所(市民センターなど）に居てもらうつもりではないでしょうね!!という気がします。その中には、小さな子どもさんを連れた子育て世代も多くいるはずですし、子どもたちが自由に過ごす居場所は用意できるのでしょうか？ 妊婦さんが出産を迎える際には産院を準備できるのか？ ケアは大丈夫か？ プライバシーは守られるのか？ 本当に突っ込みどころが満載です。
原発再稼働ありきで進める子育て支援政策など、絵に描いた餅です。
などと、過激な発言満載で、失礼しました。
しかし、テレビや新聞では、「自民党優位」の報道が目に着きますね。
何故そのような報道が流れるのか、考えると恐ろしいです。
誘導？ 操作？
既に組織票なるものがあって、ある程度その票は不動です。
しかし、どこの組織にも属さない市民は大勢いるのです。
だからこそ、「みんな選挙に行こうよ」と言うのです。
今まで選挙に行っていなかった人が全員選挙に行ったら、組織票は役に立たなくなります。
組織票で当選した議員や政権は、組織の方を向いています。
私たち一人一人の暮らしに興味はないようです。
ぶうりん
もうご覧になりましたか？
今回の選挙、本当に悩ましいです。
どこに一票を投じたらいいのか、私はギリギリまで見極めさせていただこうと思っています。
さて、いただいた回答書の内容と私の質問の趣旨とに、若干食い違いがあるのを感じています。
みなさんも回答書を読んでいて、「質問に応えていないじゃないか！？」と思われたところも多々あったかと思います。
なので、少しスッキリするように、私の見解を補足させてもらいます。
(1) 子ども子育て支援新制度が来年4月からスタートします。消費税10％増税が先送りされましたが、それまでの間、財源はどこから確保するか等、考えをお聞かせください。
これについては・・・、
「子ども子育て支援新制度」は、来年4月スタートを目途に、消費税増税10％を見込んで進められてきた制度です。そのため、衆議院解散前に消費税増税が先送りされたことにより、行政は大変混乱していると聞いています。しかし、11月28日 少子化対策担当大臣 有村治子氏によって、来年4月スタートが宣言されました。これまで福祉に使われていた財源を減らすことなく、子育て支援に充てる財源を確保していただきたいと考えての質問でした。
(2) DV防止法が今年改正され適応範囲が少し広がりましたが、いまだにその暴力の範囲は「身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼす暴力」と、非常に狭められた解釈となっています。また、被害者が自立して生活することを促進するための就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等については情報の提供、助言、関係機関との連絡調整に留まっており、その後の長期にわたる経済的な支援が含まれていません。被害者の一時保護のその先が見通せない中、多くの被害者が援助を求めずに泣き寝入りし、そこに暮らしている子どもたちは見えない被害者となって大人になっているのが今の社会の現状です。子どもたちが安心・安全な家庭環境で健全に育つために、今後どのような法整備、予算措置が必要だとお考えですか、考えをお聞かせください。
これについては・・・、
現行のＤＶ防止法では、加害者処罰はうたわれておらず、危険を感じた被害者が被害届を出すことで法のもとに保護されます。しかし、「生命に危険がある」と誰もが感じるほどの暴力を受けなければ、法の適用を受けません。また、法の適用を受けて保護されても、その保護は一時的なもので、心のダメージが回復される前に自立した母子生活を強いられてしまいます。ＤＶ防止法のさらなる改正が必要との思いに立っての質問でした。
(3) 日本国憲法の原理のもと、子どもの基本的人権として、子どもの学ぶ機会を保障するために作られた「学校教育法」に並ぶ法律として「子どもの多様な学びの機会を保障する法律(多様な学び保障法)」の設定を求めて、市民がネットワークして実現を求めて活動しています。 http://aejapan.org/wp/
これについて、あなたの考えを聞かせてください。
これについては・・・、
衆議院解散前、安倍首相は突然、東京にあるＮＰＯ法人立のフリースクールを訪問し、視察を行いました。また、「ある特定の基準を満たしたフリースクールを支援する」と文部科学大臣も財政的な支援の必要を認めながらも、その基準が不明確にしています。善良なフリースクールはどこも財政的には非常に困難を抱えており、財政支援は受けたいものの、その基準によっては諦めなければならないところも多くあると思われます。これまでいちずに進められてきた「学校復帰政策」からは、たとえ、フリースクールへの財政的支援があったとしても、「学校復帰」がその基準であれば、子どもの豊かな学びは想像しにくいのではないでしょうか。
多様な学び保障法は、フリースクールに限らず、多様な子どもの学びを保障するための法律です。子どもが自由に教育を選べる法律の制定を私は望みます。
(4) 東京電力の福島第1原発事故の放射能による影響を避けるために、多くの母子及び若い世帯が福島を中心とする東日本や関東地方から避難され、経済的な困難や喪失感を抱えた状態で生活しています。また、放射能の影響を恐れながらも、移住や避難をできずに暮らしている人々もたくさんいます。そんな中、鹿児島県川内原発では再稼働に向け動き始め、島根原発再稼働や上関原発の建設計画も中止されないままです。
原発の再稼働について、どのように考えているのか、あなたの考えをはっきりとお応えください。
また、もしも再稼働を前提にして避難計画を策定するのであれば、子育て世帯の避難や避難後の経済的支援など、どうあるべきか、あなたの考えを聞かせてください。
これについては・・・、
島根原発に災害が起こり原発近隣の住民の避難が余儀なくされた場合の「原子力災害時などにおける広域避難に関する協定」が広島県知事と島根県知事との間で締結されました。福山市には、22000人以上の方が避難することになり、福山市行政は広島県の指示のもと、その方策を策定しなければならないことになっています。実際、22000人もの方が一斉にどうやって移動してくるのか、想像すらできませんが、とにかく受け入れるとしても、いつまでも避難所(市民センターなど）に居てもらうつもりではないでしょうね!!という気がします。その中には、小さな子どもさんを連れた子育て世代も多くいるはずですし、子どもたちが自由に過ごす居場所は用意できるのでしょうか？ 妊婦さんが出産を迎える際には産院を準備できるのか？ ケアは大丈夫か？ プライバシーは守られるのか？ 本当に突っ込みどころが満載です。
原発再稼働ありきで進める子育て支援政策など、絵に描いた餅です。
などと、過激な発言満載で、失礼しました。
しかし、テレビや新聞では、「自民党優位」の報道が目に着きますね。
何故そのような報道が流れるのか、考えると恐ろしいです。
誘導？ 操作？
既に組織票なるものがあって、ある程度その票は不動です。
しかし、どこの組織にも属さない市民は大勢いるのです。
だからこそ、「みんな選挙に行こうよ」と言うのです。
今まで選挙に行っていなかった人が全員選挙に行ったら、組織票は役に立たなくなります。
組織票で当選した議員や政権は、組織の方を向いています。
私たち一人一人の暮らしに興味はないようです。
ぶうりん
