政教混交

教団と言うものは、上から指令を出すと、パッと下まで届き、全体が生き物のように動き出す。
だから、為政者にとって、何とかして味方につけたい存在である。
　
日本最大の政党である自民党は、創価学会の協力がなければ、政権を維持できない。
そのために、自民党が創価学会に気を使い、色々便宜を図ろうとする事は当然である。
　
このようなことから、創価学会は自民党を味方につけること目論んでいた。
このことは、1969年に刊行された、藤原弘達の「創価学会を斬る」の中で、すでに指摘されている。
　
選挙になると、創価学会では、誰を支持するかと言う検討がなされる。
そして、「○○氏を支持すべし」と言う結論が出れば、学会活動それ自体が選挙活動の場となり、創価学会員は、必然的に、その候補の支持をせざるを得ない状況になる。
それでも、末端の会員であれば、「○○氏は嫌いですので、私はしばらく活動を休みます」と拒絶することは不可能ではない。
しかし、「地区部長」「支部長」などの、責任ある役職がついている場合は、そのような事は許されない。
　
国民が、政治に関るには、自分が政治家になるか、あるいは、選挙で、自分の考えを反映してくれそうな候補者を選ぶ事である。
大半の人は、後者の立場なので、選挙と言うものは、自分が政治と関る唯一の道であり、民主主義の原点である。
なのに、自分の意思で候補者を選べないと言うのは、これは「民主主義」と言えるのだろうか？
　
公明党議員はもちろんだが、自民党議員の大半は、創価学会の組織票によって当選している。
自公の連立政権は、果たして民主主義の上に誕生したと言えるのだろうか？