部活動は地域のスポーツクラブで 自民が提言へ

部活動は地域のスポーツクラブで 自民が提言へ

自民党のスポーツ立国調査会は学校の部活動について、少子化が進んでいることなどから１つの学校だけで運営を続けるのは困難だとして、地域に総合型のスポーツクラブを設け複数の学校の生徒による活動を推進すべきだなどとする提言案の骨子をまとめました。
骨子では、学校での運動部の部活動について、少子化が進み部員の確保が困難になっていることや、教員が多忙になり顧問のなり手が不足していることから、「１つの学校だけで運営する従来型の発想では維持できない」として地域スポーツの一部として位置づけるべきだと指摘しています。
そのうえで、具体的には、地域に総合型スポーツクラブを設け複数の学校の生徒による部活動を推進するとともに、大会の参加資格を見直し地域のスポーツクラブごとに参加できるようにするとしています。
さらに、部活動に熱心な教員には地域スポーツの指導者との兼業を広く認めるほか、指導者の質を担保するため国家資格の創設も検討するなどとしています。
自民党のスポーツ立国調査会はこの骨子を基に近く提言をまとめ、林文部科学大臣に提出する方針です。
（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180220/k10011335681000.html?utm_int=all_side_ranking-access_007より）



以前の記事で、さまざまな解決案を議論しましたが

我が国最大の政権与党は、「部活動を外部に完全委託し、多忙化解消を図る」案

すなわち、学校から部活動から切り離す、という方向の提案をしたようです。

そのスポーツクラブを、具体的にどのように作っていくのか、今後の情勢に注目です。



この問題について考える際、忘れてはならない点は

名古屋大学の内田先生が警鐘を鳴らすように、部活動が負担で負担で仕方が無い教師・生徒がいる一方で

逆に部活が無くなったら大切なストレス解消の場を失う教師・生徒もいると言うことだと思います。

ですから、全員を納得させる変革をするのは、難しいと思います。

不満を最小限にとどめる折衷案を探る必要があるでしょう。

「地域ボランティアによる運営」というクソみたいな計画にだけは、ならないことを望みます。



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