余命三年時事日記さんのブログです
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/15/1291-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%83%86%e3%83%ac%e3%83%93%e5%91%8a%e7%99%ba%e7%8a%b6/
引用
．．．．．初めての投稿ですな。
まあ、反余命が喜びそうなネタがいっぱい入っておりますな。練りに練られた文だが、そもそも余命の読者でこんな質問をしてくるものは一人としていない。言質をとろうとしているのだろうがその手法は古い。
もしそういう意図がないのなら、余命の過去ログを読むことだ。日中戦争、日韓戦争に関する記述だけで数百ページはある。具体的な事例を挙げて詳述しているので、最初の「余命三年時事日記１」のまとめ編集の際には当初から刺激が強すぎるとして外されているテーマである。
「日本と韓国は紛争中」は事実であるから、それはともかく、「日本は戦時下である」「一般民間人が敵国人を拘束、殺傷をした場合の法的解釈」「帰化人が敵国人を殺害する」
という論法はいささか短絡的だろう。
余命は法律家ではない。法律の解釈の詳細が知りたければ専門家に聞けばよろしい。余命サイトは場違いだ。そもそも余命ブログは事実しか扱わない。今般の告発ラッシュも、法的には争う余地がない積み重ねである。
李承晩ラインから竹島武力占領があり、拉致問題があり、核ミサイル実験と尖閣諸島領海侵入という状況は、対、中韓朝とはまごうこと亡き紛争状態であり、日本国憲法、刑法第81条から定める外患罪適用条件を満たすものである。
この対象国に対する援助や支援は憲法違反であるからきちんと取り締まり処罰せよと国権を促しているのが、現状の告発である。
日本国民への情報拡散はあおりではない。日本国民が実態を知ることにより、いろいろと問題が出てくるだろうが、その対応と処理は国民の民意と国政の範疇である。
ここで少しばかり復習しておこう。
紛争中は戦時下ではない。ロシアとは北方領土４島の問題がある。中国とは尖閣諸島問題がある。韓国とは竹島問題、北朝鮮とは拉致問題や核ミサイルの問題があるが、いずれも戦時下というレベルではないだろう。
国家間の断交、いわゆる国交断絶であるが、イコール、即、戦争ではない。断交においては双方の大使館および関係機関の総引き上げが普通の対応であるが、これは双方でいかなるトラブルがあろうとも一切対応しないという意思表示であって、その状況の中に戦争も含まれるという意味である。
したがって紛争状態にはさまざまな形態があるのである。なおざりになっているものもあれば、一触即発のものもある。
このたびメデイアすべての告発に踏み切ったのは、政権が表立って警告しにくい現状を代弁したもので、メデイアに警告と対応を促したものだ。
すべて対外存立、国防の観点から共通の理由をもって告発しているので、すでに告発済みの、朝日新聞とＴＢＳはダブルになっている。それは、それぞれ理由が違うからだ。
余命の読者はすでにご存じのことであるが、中国国防動員法も韓国の国防動員法も、その動員令の発動が法的にはっきりしていない。いつどこで誰がどのように在外国民に知らせ、相手国に通告するか等は、まったく規定が示されていないのである。特に韓国に至っては、老若男女、年齢にも関係がなく、すべての国民に国防義務を課していて、これは在外同胞、在日韓国人も同様である。兵役法では制限があるが動員法に制限はないのだ。
従って有事や紛争の形態によって対象国は対応を考えなければならない。
それは断交、紛争、戦争時には当然のことであるが、事実上の戦争状態であっても、彼らは決して国防動員法を発動しないだろうということである。宣戦布告のように堂々と発動すれば、戦時国際法に基づき対戦国国民として処理されるから戦力にならないが、動員令を出さなければ、アバウトな紛争時にも強硬措置はとりにくい。
テロ、ゲリラ、便衣兵作戦は彼らが練りに練ったものなのである。
この対応に安倍総理は４年かけて昨年、ほぼ、対応策が完了した。現在は、そのテロ、ゲリラ、便衣兵あぶり出し作戦が始まっている。これは在日や反日勢力だけではなく、日本国民にもそれとなく警報を発しているといってもいいだろう。
単に、有事にはメデイアには近づくなと言われても意味がよくわからないかもしれないが、そこは反日メデイアだけではなく、対象国の拠点でもあるからとにかく危険なのだ。
現在、竹島が武力占領され、日韓断交が紛争当事国双方の国民から叫ばれる事態となっている紛争対象国である韓国の組織がどこにあるかを以下の資料で見てみよう。
韓国文化放送．．．．港区台場２－４－８
フジテレビ．．．．．港区台場２－４－８
韓国聯合．．．．．．港区赤坂５－３－６
ＴＢＳテレビ．．．．港区赤坂５－３－６
大韓毎日．．．．．．港区港南２－３－１３
東京新聞．．．．．．港区港南－３－１３
朝鮮日報．．．．．．千代田区一ツ橋１－１－１
毎日新聞．．．．．．千代田区一ツ橋１－１－１
韓国日報．．．．．．千代田区大手町１－７－１
読売新聞．．．．．．千代田区大手町１－７－１
東亜日報．．．．．．中央区築地５－３－２
ＮＹタイムズ．．．．中央区築地５－３－２
朝日新聞．．．．．．中央区築地５－３－２
韓国放送公社．．．．渋谷区神南２－２－１
中国中央電視台．． 渋谷区神南２－２－１
ＮＨＫ．．．．．．．渋谷区神南２－２－１
．．．．．一目でわかる「キムチ漬け」で本日は日本テレビである。
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 平成28年11月15日
告発人
○○○○
被告発人
日本テレビ
取締役常務執行役員 菅原洋二
東京都港区東新橋1-6-1
０３－６２１５－１１１１
第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪
第三 告発の事実と経緯
以下略
引用以上
韓国のメディアと日本の放送局や新聞社の癒着が明示されました。これ以外でも、アメリカの新聞社の日本支局と日本の大手新聞社の住所が同じですね。
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/15/1291-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%83%86%e3%83%ac%e3%83%93%e5%91%8a%e7%99%ba%e7%8a%b6/
引用
．．．．．初めての投稿ですな。
まあ、反余命が喜びそうなネタがいっぱい入っておりますな。練りに練られた文だが、そもそも余命の読者でこんな質問をしてくるものは一人としていない。言質をとろうとしているのだろうがその手法は古い。
もしそういう意図がないのなら、余命の過去ログを読むことだ。日中戦争、日韓戦争に関する記述だけで数百ページはある。具体的な事例を挙げて詳述しているので、最初の「余命三年時事日記１」のまとめ編集の際には当初から刺激が強すぎるとして外されているテーマである。
「日本と韓国は紛争中」は事実であるから、それはともかく、「日本は戦時下である」「一般民間人が敵国人を拘束、殺傷をした場合の法的解釈」「帰化人が敵国人を殺害する」
という論法はいささか短絡的だろう。
余命は法律家ではない。法律の解釈の詳細が知りたければ専門家に聞けばよろしい。余命サイトは場違いだ。そもそも余命ブログは事実しか扱わない。今般の告発ラッシュも、法的には争う余地がない積み重ねである。
李承晩ラインから竹島武力占領があり、拉致問題があり、核ミサイル実験と尖閣諸島領海侵入という状況は、対、中韓朝とはまごうこと亡き紛争状態であり、日本国憲法、刑法第81条から定める外患罪適用条件を満たすものである。
この対象国に対する援助や支援は憲法違反であるからきちんと取り締まり処罰せよと国権を促しているのが、現状の告発である。
日本国民への情報拡散はあおりではない。日本国民が実態を知ることにより、いろいろと問題が出てくるだろうが、その対応と処理は国民の民意と国政の範疇である。
ここで少しばかり復習しておこう。
紛争中は戦時下ではない。ロシアとは北方領土４島の問題がある。中国とは尖閣諸島問題がある。韓国とは竹島問題、北朝鮮とは拉致問題や核ミサイルの問題があるが、いずれも戦時下というレベルではないだろう。
国家間の断交、いわゆる国交断絶であるが、イコール、即、戦争ではない。断交においては双方の大使館および関係機関の総引き上げが普通の対応であるが、これは双方でいかなるトラブルがあろうとも一切対応しないという意思表示であって、その状況の中に戦争も含まれるという意味である。
したがって紛争状態にはさまざまな形態があるのである。なおざりになっているものもあれば、一触即発のものもある。
このたびメデイアすべての告発に踏み切ったのは、政権が表立って警告しにくい現状を代弁したもので、メデイアに警告と対応を促したものだ。
すべて対外存立、国防の観点から共通の理由をもって告発しているので、すでに告発済みの、朝日新聞とＴＢＳはダブルになっている。それは、それぞれ理由が違うからだ。
余命の読者はすでにご存じのことであるが、中国国防動員法も韓国の国防動員法も、その動員令の発動が法的にはっきりしていない。いつどこで誰がどのように在外国民に知らせ、相手国に通告するか等は、まったく規定が示されていないのである。特に韓国に至っては、老若男女、年齢にも関係がなく、すべての国民に国防義務を課していて、これは在外同胞、在日韓国人も同様である。兵役法では制限があるが動員法に制限はないのだ。
従って有事や紛争の形態によって対象国は対応を考えなければならない。
それは断交、紛争、戦争時には当然のことであるが、事実上の戦争状態であっても、彼らは決して国防動員法を発動しないだろうということである。宣戦布告のように堂々と発動すれば、戦時国際法に基づき対戦国国民として処理されるから戦力にならないが、動員令を出さなければ、アバウトな紛争時にも強硬措置はとりにくい。
テロ、ゲリラ、便衣兵作戦は彼らが練りに練ったものなのである。
この対応に安倍総理は４年かけて昨年、ほぼ、対応策が完了した。現在は、そのテロ、ゲリラ、便衣兵あぶり出し作戦が始まっている。これは在日や反日勢力だけではなく、日本国民にもそれとなく警報を発しているといってもいいだろう。
単に、有事にはメデイアには近づくなと言われても意味がよくわからないかもしれないが、そこは反日メデイアだけではなく、対象国の拠点でもあるからとにかく危険なのだ。
現在、竹島が武力占領され、日韓断交が紛争当事国双方の国民から叫ばれる事態となっている紛争対象国である韓国の組織がどこにあるかを以下の資料で見てみよう。
韓国文化放送．．．．港区台場２－４－８
フジテレビ．．．．．港区台場２－４－８
韓国聯合．．．．．．港区赤坂５－３－６
ＴＢＳテレビ．．．．港区赤坂５－３－６
大韓毎日．．．．．．港区港南２－３－１３
東京新聞．．．．．．港区港南－３－１３
朝鮮日報．．．．．．千代田区一ツ橋１－１－１
毎日新聞．．．．．．千代田区一ツ橋１－１－１
韓国日報．．．．．．千代田区大手町１－７－１
読売新聞．．．．．．千代田区大手町１－７－１
東亜日報．．．．．．中央区築地５－３－２
ＮＹタイムズ．．．．中央区築地５－３－２
朝日新聞．．．．．．中央区築地５－３－２
韓国放送公社．．．．渋谷区神南２－２－１
中国中央電視台．． 渋谷区神南２－２－１
ＮＨＫ．．．．．．．渋谷区神南２－２－１
．．．．．一目でわかる「キムチ漬け」で本日は日本テレビである。
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 平成28年11月15日
告発人
○○○○
被告発人
日本テレビ
取締役常務執行役員 菅原洋二
東京都港区東新橋1-6-1
０３－６２１５－１１１１
第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪
第三 告発の事実と経緯
以下略
引用以上
韓国のメディアと日本の放送局や新聞社の癒着が明示されました。これ以外でも、アメリカの新聞社の日本支局と日本の大手新聞社の住所が同じですね。