憲法改正反対!国際法違反の現行憲法凍結!大日本帝国憲法再生!

いろいろなブログを貼っていくつもりです。
いわゆる、「他人のふんどしで相撲を取る」他力本願寺ですね。アニメ、特撮

余命人権擁護局と公明党

2016-11-03 19:54:51 | 拡散希望
余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/03/1259-%e4%ba%ba%e6%a8%a9%e6%93%81%e8%ad%b7%e5%b1%80%e3%81%a8%e5%85%ac%e6%98%8e%e5%85%9a/


引用



.....2012年、民主党野田政権が突如として政権を放り投げた。巷間、驚きとともに勝ち目のない選挙になぜ?という中で一番可能性があったのが自衛隊クーデターの噂であった。選挙が自民党の圧勝となったあと、民主党のかなりの政治家が当選落選を含めて亡命打診に走り回ったというから、かなり悪さをしたという自覚があったのだろう。そりゃ国家機密を垂れ流ししていれば逃げたくもなるだろう。
 この時に民主党が韓国とペアで進めていたのが人権法であり、外国人参政権の付与の問題であった。自公政権のもとであからさまな動きができず、民団との約束事が遅々として進まない状況の中で、裏ではいろいろと細工はしていたようだ。それが法務省とタッグを組んだ人権擁護局である。ここを公明党で固めてこっそりと、という段取りが、民団の仕掛けで崩されてしまった。山口代表としてはあくまで水面下でと思っていたのだろうが、お礼を名目に民団が本部に乗り込んだ。民団としては共産党と公明党を巻き込んで競争させる狙いがあったのだろう。山口はみごとにはめられた。今も気がついていないだろう。
 今後、公明党は政権与党という恩恵はなくなり、単なる反日政党という扱いになる。





.....とにかく安倍総理はツキの塊のような人物だからな。余命が2015は極限値として、国内外の問題は2015年をもって収束し、2016年は精算の年としてきた。これは安倍総理の中韓は放置しておけば2016年には破綻するという見方とまったく同じである。
 余命は安倍総理とも自民党ともまったくつながりはないが、この3年間というもの同じレール上を走っている。
 安倍、麻生が日本立て直し、中興の名宰相として歴史に刻まれそうな流れとなっている。


引用以上



中華人民共和国が毛沢東時代に尖閣諸島が日本領土と認めた地図をホームページhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/pdfs/senkaku.pdf
にウプしたり消したりしています。また、消さないよう監視しましょう。

余命共産党川崎市議団のレベル

2016-11-03 04:08:57 | 拡散希望
余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/02/1258-%e5%85%b1%e7%94%a3%e5%85%9a%e5%b7%9d%e5%b4%8e%e5%b8%82%e8%ad%b0%e5%9b%a3%e3%81%ae%e3%83%ac%e3%83%99%e3%83%ab/


引用


しかしまあ驚いたなあ。70年人間をやっていて、少なくとも天下の公党の人間なり、選ばれし議会の議員ともなれば、そこそこの器量なり、分別も常識もあるものと思っていたのだが、見事に裏切られた。それも福岡県行橋市議会と川崎市議会、それも共産党主導ときた。

外患誘致罪告発第1号「ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書」においての告発理由を見てみよう。
.....以上の本件デモ申請に対する申し立ては6月5日「日本浄化と題した共産党に対する政治アピールデモ」とはまったく関係のないものである。
 デモのテーマは「川崎発!日本浄化デモ第三弾!」「ヘイトスピーチ解消法は反日勢力の罠!」として在日関係へのアピールを逆に徹底的に封印するものであった。
 にもかかわらず、過去歴からヘイトデモと決めつけ、国民の権利である主張の場を意図的に提供せず、また妨害した行為は許されるものではない。
 福田川崎市長は当初からリーダーとしてこの件に関与しており、除外できない。
 すでに日本は韓国、北朝鮮とは紛争状態にあり、外患罪が適用される環境下にある。当局には外患誘致罪をもって厳正に処罰されるようここに告発するものである。 以上

この件については具体的な行為をした当事者を被告発人としているのであるが、隠れ対象者として、またまた共産党と市議会議員全員が加わっていることが判明した。
特に共産党は自身を対象とするデモをヘイトとすり替えての確信犯であり、悪質きわまる。その罪は万死に値する。余命は前告発に続いて即刻、告発手続きをとる。
そのため、お手数をかけるが、川崎市議会市議全員のリストをおねがいしたい。氏名だけでも結構である。以下、前回の告発状を一部、再掲しておく。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成28年10月25日

告発人
○○○○

被告発人
社会福祉法人青丘社
横浜地方裁判所川崎支部裁判官 橋本英史
債権者代理人弁護士 三木恵美子
同 宋 恵燕
同 神原 元
同         櫻井 みぎわ
同         姜 文江
川崎市長      福田紀彦







過去の行動歴から活動を許すなというのなら、共産党の戦後の暴力革命、騒擾行為の履歴から共産党の政治活動も許すなということになる。こんな簡単な中学生程度でも理解できる理屈と矛盾がわからないのだろうか。
 少なくとも公安から監視されている団体から誰も言われたくはないだろう。
 まともに記事にしているところから判断すると、赤旗もこの点を理解していないようだ。
 赤旗の終わりの始まりだろうか。いろいろな意味で寂しいな。まあ、頑張ってくれ。



​略



.....どんどん何もかもが明るみに出てくる。日本人の1割程度が目覚めれば一気に解決する。波紋というものは最初は小さな一点だが、加速度的に大きく広がるものだ。今、外患誘致罪という小石が投げられたところだ。さあどこまで広がるか乞うご期待だな。







.....細川のお殿様の母校だからな。誰が名門と評価しているのか知らないが、ソフィアは名前負け。端からは商売をやっているようにしか見えない。日本の大学の実力ランキングでは.....。



引用以上

川崎市議団の次は、行橋「ゆくはし」市市議会議になるのでしょうね。名簿は看護師をホワイトデビルなどとヘイトスピーチする某市議から入手するのでしょうか?

余命反日スパイラル

2016-11-03 03:38:08 | 拡散希望
余命三年時事日記さんのブログです

http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/01/1257-%e5%8f%8d%e6%97%a5%e3%82%b9%e3%83%91%e3%82%a4%e3%83%a9%e3%83%ab/

引用

.....在日利権や、反日ビジネスは数兆円規模のぼったくりだから徹底的に追い込まれるまでは抵抗するだろう。なにしろ生活保護にしろ朝鮮人学校関係の補助金、各種福利厚生手当など、本来もらえないものを不正に受給しているのである。年に何百万というただ銭に慣れた生活が一転、ゼロになるのである。当然、命がけで抵抗するだろう。




.....弁護士も在日や反日相手の乞食ビジネスに落ち込んでいて、司法書士相手にテレビ広告で宣伝合戦している状況だから「差別、人権」は絶対に外せない。花より団子!




.....立命館も有名になったものだ。有田芳生の出身校で猛烈なイメージダウンしたばかりだが、今度はあほ教授とは、大学不況対策の究極の一手かな。






.....「そのまま使える外患誘致罪告発状綴り」はいいね。委任状の次のステップは告発状だから、もしかすると検討を始めてるかも。(笑い)ジャパニズム34に10枚綴りつけたらどうだろうって青林堂に提案してみようかな。マジで。(大笑い)





.....もう、兄弟のことはほったらかしで、青林堂には本当に申し訳ないと思っているのだが...。まあ、とにかくありがたいね。





.....過去ログで何回も記述しているが、一件別の組織で何の関係もないようだが、実はみんなつながっていたというのが、反日組織である。ある一つの郵便口座を社会党、共産党、在日、しばき隊のような組織が共通で使っていたという嘘のようなつながりが実際にあるのである。共同事務所とか同じビル、あるいは拠点にいくつもの組織が同居している西早稲田の施設など典型例である。
 そういう中で一見、人畜無害なスタイルでどこにでもあるのが書店である。いざというときの安全のために、反日書店に駆け込むことがないように注意喚起しているのである。





.....この件は日本ではまだ禁止されていない典型的なスラップ訴訟である。それも外患罪事案である。この件を単独で扱うか、植村隆朝日新聞ねつ造記事と関連づけるかはまだ決めていない。
 単独事案として告発する場合には、被告発人の欄に
(告発状別紙告発人目録に記載の)348人の告発人(道内154名・道外194名)と、阪口徳雄弁護士、澤藤統一郎弁護士、郷路征記弁護士など5人の告発人代理人共同代表を含む(別紙告発人代理人目録記載の弁護士)438人の弁護士(道内165名・道外273名)と記載すれば細かな個人情報は必要がない。
 ただ事案が単なるスラップ訴訟ではなく、外患罪未遂、それも生活保護や朝鮮人学校補助金事案とは違って、直接、日本人を貶め、攻撃したという点できわめて悪質であり、許されるものではないので別途、対応を考えている。
 少なくとも弁護士には、告発と同時に所属する事務所や組織への不買(不利用)運動は必要であろう。当然、顧問契約企業も対象として協力してもらう。できなければ反日企業として認定するだけの話である。そういう戦術であるから、弁護士の事務所、所属組織の情報があればありがたい。





.....上毛新聞は来週告発予定である。





引用以上


余命翁のコメントが久々に沢山有ります。「そのまま使える外患誘致罪告発状綴り」はグッドアイデアですね。雑誌の付録に最適ですね。