秘密保護法案 ＮＳＣ設置法案 研究の妨げ※ 宇宙・原子力・病原体… 先端技術の軍事転用拡大

@hosinoojisan

 

秘密保護法案　ＮＳＣ設置法案　研究の妨げ

宇宙・原子力・病原体…　先端技術の軍事転用拡大

歴史・領土、教科書に政府見解　中韓と新たな火種に

米国、コメ除き関税全廃を要求　、日本拒否

 

火野正平さんの「こころ旅」見る機会があり、飯館村の現状を垣間見た。

全くの無人で、「渚にて」を思い起こした。

この番組の途中で、規制地外で「空間線量」を測っていた女性が言っていたが、原状でもかなり高い数値であるようだ。この状況では、まだまだ数十年かかるだろう。

安倍政権の動きもしかり。

アメリカの属国化に「のめり込んで」いるようである。

自民党・日本政府と、「国民」との対決の時代に入ったと言えよう。

以上、雑感。

 

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秘密保護法案　ＮＳＣ設置法案　研究の妨げ

宇宙・原子力・病原体…　先端技術の軍事転用拡大

2013年11月14日(木)　しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-14/2013111401_04_1.html

　「秘密保護法案」が成立すれば、宇宙分野などさまざまな先端技術が“安全保障研究”に取り込まれ、大学や研究機関、民間企業の研究が「特定秘密」に指定される可能性があります。科学者や技術者が、家族を含めた身辺調査の対象にされることや、論文発表など研究の自由の制限、原発や食品安全など国民生活にかかわる分野の情報まで秘密にされることが心配されます。（中村秀生）

 

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　政府が設置した「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」の報告書（２０１１年８月）は、独立行政法人などによる人工衛星や大量破壊兵器に転用可能なロケット技術の情報も法制の適用対象にするのが適当だと明記しています。

ＪＡＸＡも

　核兵器やミサイル技術に結びつく宇宙・原子力分野では、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）や日本原子力研究開発機構などの独立行政法人の研究が適用対象とされる恐れがあります。内閣官房が運用し防衛省や公安調査庁などがデータを利用する軍事スパイ衛星（情報収集衛星）にはＪＡＸＡのほか情報通信研究機構もかかわっています。適用されれば、委託を受ける機器メーカーなどの事業者も特定秘密を扱うことになります。

　ＪＡＸＡの事業ではほかに、準天頂衛星（ＧＰＳ＝全地球測位システムの補強・補完）の関連技術、広域・高分解能観測技術衛星（海洋監視など）、超低高度衛星技術試験機（低軌道化による監視能力向上）、新型基幹ロケットの開発計画なども、「安全保障」にかかわる技術として進められています。

　一方、武器開発と直接関係のない基礎研究を含む多くの先端研究が、軍事転用と無関係とはいえません。外為法によって、大学や研究機関で、国際的な情報交換や試料提供、留学生の指導などが規制されている分野は１５テーマ、２１４項目にのぼります。ロボット、真空ポンプ、無人航空機、半導体基板、超電導電磁石、水中探知装置、細菌製剤用製造装置などさまざまです。

　防衛省も、大学などの先端技術に注目し、軍事転用にむけた取り組みを進めています。例えば、これまでに防衛省技術研究本部と大学や研究機関などとの技術交流が１４件、締結されています（別表）。ほかにも防衛大学校との共同研究や連携を行っている研究機関もあります。そうした事業にも適用が広がる可能性も否定できません。

　有識者会議の報告は、大学なども行政機関から事業委託を受ける場合には、特別秘密の保全義務を課すことも許容されるとともに、自ら作成・取得する情報も適用対象とするのが適当だとしています。

成立に反対

　ＮＴＴ研究所で衛星通信技術の開発に携わった長田好弘・日本科学者会議東京支部科学委員会委員長は「秘密保護法案とＴＰＰは、関連が深いと考えている。これらによって原発の安全管理・廃炉、食の安全や環境基準などの情報も隠されて、国民に開かれた自由な議論ができなくなる。国民の利益に沿った自由な学問研究や技術開発が脅かされ、軍事産業で労働者のためのルールが守られなくなることも心配だ。法案を成立させるわけにはいかない」と話します。

防衛省技術研究本部の国内技術交流の協力相手（カッコ内はおもな技術分野や内容）

【独立行政法人】

宇宙航空研究開発機構（赤外線センサ技術、耐熱複合材料技術、ヘリコプタ技術）

理化学研究所（化学剤遠隔検知技術）

情報通信研究機構（高分解能映像レーダ技術）

海上技術安全研究所（艦船）

情報処理推進機構（情報セキュリティ）

【大学・学校】

九州大学（即製爆発装置対処技術）

慶応義塾（キャビテーション現象の解析など）

横浜国立大学（無人小型移動体の制御アルゴリズム）

東洋大学（生体信号処理技術）

東京工業大学（パワーアシスト）

帝京平成大学（生物剤検知システム）

帯広畜産大学（同）

【その他】

東京消防庁（ソフトウェア無線機を用いた中継）

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社説：秘密保護法案を問う…報道の自由

毎日新聞　2013年11月15日　02時31分

　◇「配慮」では守れない

　報道の最大の使命は、国民の「知る権利」に応えることだ。私たちが取材や報道の自由を訴える根拠も、そこに根ざしている。

　特定秘密保護法案の国会提出直前、「報道や取材の自由への十分な配慮」が条文に加わった。だが、法案には、捜査当局による捜査手法に限定を加える規定はない。強制捜査を含め、最終的には捜査側の判断次第なのだ。「知る権利」を脅かす恐れが強いと指摘せざるを得ない。

　一つ例を挙げたい。報道機関が特定秘密に指定された情報を入手し、国民に知らせるべきだと判断すれば、報道に踏み切るだろう。その場合、取材源は明かせない。取材源を守ることで、国民の信頼を得ることができ、自由な取材も可能になる。

　一方、捜査側はどう対応するか。家宅捜索で記者のパソコンや携帯電話を押収し、漏えいした公務員を割りだそうとする可能性が高い。そうなれば、多くの取材先に迷惑が及ぶ。記者や報道機関の信頼は地に落ちる。たとえ刑事訴追の段階で、法案の配慮規定に従い記者が起訴されなくてもダメージは大きい。取材先を守れなければ、その後の取材活動は続けられないかもしれない。

　報道機関に家宅捜索が入る可能性が今週の国会審議で取り上げられたが、政府答弁は一貫性に欠けた。森雅子特定秘密保護法案担当相は当初、配慮規定を理由に「入ることはない」と述べたが、谷垣禎一法相や古屋圭司国家公安委員長は、捜索の可能性を否定しなかった。

　実は捜索をめぐる事件が２００５年、ドイツで起きた。国家秘密とされるテロリストの情報が月刊誌に掲載されたのだ。ドイツの法律では、記者に証言拒絶権を認めている。だが、捜索を禁じる規定はなく、当局は捜索を行った。その是非が争われ、憲法裁判所は違憲と判断した。

　ドイツでは昨年、刑法や刑事訴訟法が改正され、秘密漏えいがあっても記者本来の仕事である情報の入手や公表ならば、刑事責任は問われず、取材源割り出しを目的とした捜索もできないことになった。

　一方、日本では取材源を秘匿するための記者の証言拒絶権や、差し押さえ禁止の規定が刑事法令にない。そうした状況下で、「そそのかし」のようなあいまいな規定で罰せられる可能性がある。森担当相は後に、「（取材が）著しく不当な方法と認められない限り、捜索は入らない」と述べたが、不当かどうか捜査当局が決める根っこは変わらない。やはり法案は問題だ。

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秘密保護法案、賛成派からも注文　投稿１２００件を分析

2013年11月14日20時17分　朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/TKY201311140322.html

特定秘密保護法案「投稿マップ」

　【古田大輔、林幹益】特定秘密保護法案への賛否や意見を募る朝日新聞デジタルの「投稿マップ」に、１４日夕までに１１９１件の投稿が寄せられた。全体の８割超が反対派で、賛成派の間でも「一定期間後には公開すべきだ」「機密指定の範囲の限定を」など、注文をつける声が目立つ。

• 投稿マップ

　日本の安全が脅かされていると感じるか否かを縦軸に、法案への賛否を横軸にとり、各１０段階で自分の考えに近いマスを選ぶ。投稿が多いマスほど色が濃い。

　左上の隅を選んだ京都市の会社員女性（３８）は「秘密保護はいい。でも、法案では秘密の定義も運用もあいまい」と反対する。千葉市の会社経営の男性（４４）は右上側のマスを選んだ賛成派だが、「司法によるチェックを可能にするべきだ」と書き込んだ。

　全体の６割は「日本の安全が脅かされている」と感じる上半分を選ぶなど、安全保障上の機密漏出対策には理解を示す人も多い。ただ機密指定の範囲や期間の不透明さには「恣意（しい）的に運用される」「国家公務員法などで十分では」といった批判が寄せられている。

　識者にも、自らの考えの位置を選んでもらった。

　法案に反対するジャーナリストの江川紹子さんは左端。「警察や公安調査庁だけでも機密の対象から外すべきだ」と訴える。「廃案になった中曽根政権の国家秘密法案でも機密の対象は防衛・外交に絞っていた。特定秘密保護法案では、テロやスパイ防止の名の下に警察や公安調査庁の捜査まで機密扱い。これまでも捜査で違法な盗聴が指摘されてきたが、この法案が通れば拡大する」

　一方、元内閣安全保障室長の佐々淳行さんは右上の隅。国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）で各国と機密情報を共有するには法制定が「不可欠」との立場だ。「特に米国は、日本の政治家からの情報漏出に神経をとがらせている。秘密保護の仕組みを整えなければ情報提供は期待できない」。ただ、情報の扱いでは「５０年後をめどに公開を原則とすべきだ」と主張する。

　　　　◇

　投稿マップは特定秘密保護法案の特集ページ（http://t.asahi.com/cht6）にあり、引き続き意見を募集中です。他の投稿者の意見も読めます。ツイッターのハッシュタグ「＃投稿マップ」でも発信しています。

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秘密保護法案 政府は第三者機関に否定的

11月14日 12時24分

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「特定秘密保護法案」の修正を巡り、日本維新の会が、特定秘密の指定の妥当性をチェックする第三者機関の設置を求めていることに関連し、内閣府の岡田副大臣は、「第三者が指定の適否の検証をすることは適当でないと考える」と述べ、否定的な見解を示しました。

１４日の委員会で、森少子化担当大臣は、「国民の『知る権利』などへの懸念は真摯（しんし）に耳を傾け丁寧に説明を尽くしていきたい。他党からのさまざまな意見にもしっかりと耳を傾けて、法案の成立後に、さらなる改善を尽くす努力をしていきたい」と述べ、特定秘密保護法案の成立後も、特定秘密の指定の在り方などの運用の改善に取り組む考えを示しました。

また岡田内閣府副大臣は、日本維新の会が、特定秘密の指定の妥当性をチェックする第三者機関の設置を求めていることに関連し、「行政機関以外の第三者が特定秘密の指定の適否の検証をすることは適当でないと考える」と述べ、否定的な見解を示しました。

一方、自民党の城内外交部会長は、「法案の中に『その他』ということばが３６個もあることで、定義や運用があいまいだという誤解がある」と指摘しました。

これに対して、岡田内閣府副大臣は、「例えば、特定有害活動の定義の『その他』とは、いわゆる諜報活動や大量破壊兵器の不正取引に類する活動をいうもので、『その他』を用いたからといって、定義があいまいとの批判は当たらないのではないか」と述べました。

また若宮防衛大臣政務官は、防衛省が保有する秘密情報のうち、防衛大臣が指定する「防衛秘密」は、特定秘密に統合されるという考えを示す一方で、アメリカから提供された装備品の構造や性能などの情報については、現行の「特別防衛秘密保護法」の枠組みで保護していく考えを示しました。

維新・片山氏「修正応じなければ賛成困難」

日本維新の会の片山国会議員団政策調査会長は、記者会見で、「特定秘密保護法案」の修正協議に関連して、特定秘密の指定の妥当性をチェックする第三者機関の設置など、与党側が大幅な修正に応じなければ、法案に賛成することは難しいという認識を重ねて示しました。

この中で、片山国会議員団政策調査会長は、「特定秘密保護法案」の修正協議に関連して、「日本維新の会は、特定秘密の範囲を防衛分野に限ることや、特定秘密の指定の妥当性をチェックする第三者機関の設置など５つの修正ポイントを与党側に示している。これらは譲りたくない」と述べました。

そのうえで、片山氏は、「与党側に聞き入れてもらえなければ、法案の賛否に大変大きな影響が出る」と述べ、与党側が大幅な修正に応じなければ、法案に賛成することは難しいという認識を重ねて示しました。

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歴史・領土、教科書に政府見解　中韓と新たな火種に

2013/11/15 0:05 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1403C_U3A111C1PP8000/?dg=1

　政府は小中高校の教科書検定基準の見直しに合わせ、歴史認識や領土問題に関する政府の統一見解の明記を求めていく。日本の主張への国民の理解を深めるのが狙い。中国や韓国は日本の教科書の記述に神経をとがらせており、新たな火種となる恐れもある。

　文部科学省は近く教科用図書検定調査審議会に基準案を諮り、年内にも了承される見通しだ。来年１月に改正し、来春申請の中学校の社会科教科書の検定から適用する。政府の統一見解や確定判決がある場合は、それに基づいた記述を取り上げる方針を盛り込む。

　沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島などが対象となる。中国とは犠牲者数に諸説がある南京事件、韓国とは法的請求権は解決済みとする従軍慰安婦や徴用工問題が絡む。

　安倍晋三首相は教科書検定基準の見直しに意欲を示してきた。主導する下村博文文科相らは「誇りを持った日本人のアイデンティティーの確立が重要」との思いが強い。

　教科書検定を巡っては従来の歴史観を「自虐的」と批判する「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書が2001年に検定を合格。日本は中韓の近現代史の修正要求を拒否した。日韓は02年に歴史共同研究委員会、日中も06年に共同研究を開始。それぞれ報告書を出したが、なお溝が大きい。

　自民党が昨年の衆院選公約で掲げた歴史教科書の記述でアジア諸国に配慮をする「近隣諸国条項」の見直しは見送る。安倍政権は中韓との関係改善を目指しており、必要以上の刺激を避ける狙いがあるとみられる。

　韓国夕刊紙、文化日報は13日付で「慰安婦問題は解決済みとする日本政府の立場が教科書に反映される可能性が高く、日韓間の葛藤は避けられない」と報じた。

当方注：

安倍政権等、民族主義Ｇｒが狙う、新「大東亜共栄圏」に資するものであり、大変危険である。

近いうちに、アメリカから、厳しい行動を受けることとなろう。

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米国、コメ除き関税全廃を要求　ＴＰＰで甘利氏に、日本拒否

2013/11/15 02:00 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013111401002106.html

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国が日本に対し、コメを除く農産品と工業品の関税を全て撤廃するよう要求したことが１４日、分かった。複数の交渉関係者が明らかにした。撤廃まで１０年超の猶予を認める姿勢も示したが、日本は拒否した。日米は、米で現地時間の１４日から開く実務者協議で妥協点を探る。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表が１０月下旬、甘利明ＴＰＰ担当相に電話でコメ以外の関税を「何年かかっても撤廃してほしい」と求めた。甘利氏は「ＴＰＰには政権の命運が懸かっている。それはできない」と拒否。

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中国、フィリピンへの「援助反対」８割超　少額支援金、海外から批判

2013.11.14 22:34 ［アジア・オセアニア］　産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131114/chn13111422350009-n1.htm

　台風３０号で被害を受けたフィリピンを中国が援助すべきかどうか、中国の人気サイト「騰訊網」がネット上でアンケートを行ったところ、１４日午後１１時（日本時間１５日午前０時）の時点で「援助すべきでない」との反対意見が全体の８４％に当たる約１０万２千件と、圧倒的多数を占めた。両国が南シナ海の領有権問題で対立していることが背景にあるとみられる。

　中国政府と中国赤十字はそれぞれ１０万ドル（約１千万円）の支援金を送ると表明。米国は２千万ドル、日本は１千万ドルの援助を行うと発表、トヨタ自動車も１千万ペソ（約２３００万円）の義援金を決めており、海外メディアから「世界第２の経済大国なのに、中国の支援は少なすぎる」と批判が出た。中国外務省の秦剛報道局長は１４日の定例記者会見で、１千万元（約１億６千万円）相当の物資を追加支援すると表明した。（共同）

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集団的自衛権の行使容認報告へ

11月15日 4時4分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131115/n62006610000.html

集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会の北岡伸一座長代理は、報告書の策定に向けて、集団的自衛権の行使に憲法上の制約はないとして、憲法改正ではなく憲法解釈の変更によって行使を容認する内容の文書を取りまとめました。
報告書はこの文書の内容に沿って策定される見通しです。

「あるべき新しい憲法解釈」と題されたこの文書は、報告書の策定に中心的な役割を果たす北岡座長代理がまとめ、１３日の有識者懇談会に示されました。文書は、集団的自衛権の行使は自衛権行使の機会を増やすのではなく、むしろ紛争の可能性を未然に減らし、個別的自衛権だけで一国で安全を守るより、集団的自衛権は軍備のレベルを低く抑えることを可能にすると指摘しています。そのうえで、集団的自衛権の行使は認められないとする従来の内閣法制局の解釈は誤りで、その行使に憲法上の制約はないと結論づけています。

そして、集団的自衛権を行使する自衛隊の活動範囲について、地理的な限定を設けることは不適切だとしています。

ただ一方で、行使に歯止めをかけるため、要件を密接な関係にある外国が武力攻撃を受け、その国から明確な要請がある場合とし、行使については、内閣として意思決定し、その場合でも国会の承認を得る必要があるとしています。

さらに、文書は個別的自衛権の行使は憲法解釈を固めることで認められてきたと指摘し、集団的自衛権の行使も憲法改正ではなく、憲法解釈の変更によって容認できるとしています。

この文書は、有識者懇談会でのこれまでの議論を踏まえてまとめられており、報告書は文書の内容に沿って策定される見通しです。

当方注：

金あるいは権力志向の強いエセ学者が増えたようである。

大学教授と言う資格は、学歴がなくとも、「私立」大学で認定すれば、教授となり得、決して「知識人」とは言えない。

この程度の結論は、右翼勢力の主張に過ぎず、内容は、極めて低劣。

歴史的に見れば、このような策術的「権力」は、全て、消滅したことを思い起こすべきであろう。

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在外邦人の陸上輸送可能に…改正自衛隊法成立へ

（2013年11月14日13時12分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131114-OYT1T00530.htm

　参院外交防衛委員会は１４日、自衛隊による在外邦人の陸上輸送を可能にする自衛隊法改正案を自民、公明、民主など各党の賛成多数で可決した。

　同改正案は１５日の参院本会議で成立する見通しだ。

　改正案は、航空機と船舶に限っている在外邦人の輸送手段に「車両」を加える内容。今年１月のアルジェリアの人質事件では、空港から遠い内陸部で発生したため、自衛隊が邦人を陸上輸送できない現行法の不備が浮き彫りになっていた。

当方注：

外国における活動は、当該国の「了承」なしには、「主権侵害」を構成する。

相手国を「軽視」する行動であり、国際問題化することとなろう。

民主党の諸君、君らは本当に馬鹿だね～。国民は、第二自民党など欲していないことを考慮すべき、これで、次期選挙で、大敗することとなろう。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2013 November 14

The Jets of NGC 1097

Image Credit & Copyright: Martin Pugh

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妻純子の状況：

パルス　８５±５で安定している。

他の状況には変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・