タンク汚染水、外洋に流出＝入れ過ぎで漏えい、天板閉じず－福島第１
首相は米国訪問に高揚したが… ワシントンはなぜ冷淡？
米誌 「安倍構想は危険で余計」
東電の汚染水事故、あまりにもずさんである。
タンク間を、連通管方式にしながら、水位計を一番高いところに付けるとは、常識では考えられない。中学生でもわかることだ。
世界一の技術力が泣いてあきれると言っておきたい。
この種の設備を設置する際には、基礎を水平にし、それぞれのタンクにオーバーフロー対策を施すのが常識。
このように考えると、東電は、知能犯的に汚染水を漏えいさせ、外洋に流すことを画策したのではないかとの感を強くする。
こんな基礎的な問題をチェックできなかった東電の責任問題を明らかにすべきであろう。
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安倍総理の国連出席、国内では、大々的に報道されたが、アメリカでは、ほとんどほうじられなかったとのこと、安倍総理の歴史観が、国際的に認めないと言う事のようだ。
このままでは、確実に日本の国力低下を招くこととなろう。
以上、雑感。
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汚染水の入れすぎが原因 地上タンク漏洩 福島第１
2013.10.3 12:15 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131003/dst13100312180002-n1.htm
新たな汚染水漏れが見つかった東京電力福島第１原発の地上タンク（左のタンクの列右端）＝３日午前１０時１９分、共同通信社ヘリから
東京電力福島第１原発の地上タンクで新たに汚染水漏れが見つかった問題で、東電は３日、漏洩（ろうえい）原因について、タンクが傾斜地にあるにもかかわらず、ほぼいっぱいまで汚染水を入れたため、タンク天板部からこぼれ出たと発表した。漏れた汚染水は足場をつたってタンクを囲う堰（せき）外へ出て、近くの排水溝を通り外海へ流出したとみられる。
漏洩があったのは、西から東へ傾いた地形に造られた「Ｂ南」と呼ばれるタンク群の１基。台風２２号に伴う雨で生じた堰内のたまり水をポンプでくみ上げ、タンクの傾きを踏まえてタンクの天板から１０センチの位置を目安に水をためていたが、貯水量が予測を上回り、天板の端から漏れ出た。
タンクは鋼板をボルトでつなぎ合わせた「フランジ式」と呼ばれる簡易製で、天板もボルトで止めてあるが、水密性はないという。
タンクでは通常容量の８割を目安にためているが、タンク数の切迫や雨水回収の必要性から、今回は９９％まで水をためていた。東電は３日午前に会見を開き、尾野昌之原子力・立地本部長代理は「容量のぎりぎりを狙いすぎた回収計画が甘かった」と述べ謝罪した。
漏れた水は、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり５８万ベクレル含まれ、東電は最大１２時間にわたり約４３０リットルが漏れ出たと推定している。
福島第１原発では、８月にも別の地上タンクから推定３００トンの汚染水が漏洩し、排水溝を通って外海へ流出していた。
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汚染水漏れ、対策が裏目に 東電「見通し甘かった」
2013年10月04日00時30分 朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/1004/TKY201310030448.html?ref=com_top6
新たな汚染水漏れが分かったタンク（手前５本のうち右端）＝３日午前、東京電力福島第一原発、朝日新聞社ヘリから、金川雄策撮影
タンクから汚染水があふれた状況
東京電力は３日、福島第一原発のタンクから高濃度の汚染水が漏れ、一部が海に流れ出たと発表した。周囲の雨水をくみ上げてタンクに移し過ぎたのが原因だった。漏れをいち早く見つけるためにとった対策が、今回の汚染水漏れを招いた。東電は「見通しが甘かった」と釈明した。
■９８％までためる予定が…
「ギリギリ大丈夫だと考えた」。原子力・立地本部の尾野昌之本部長代理は３日の記者会見で述べた。
汚染水漏れは２日、雨水をタンクに回収する中で起きた。台風が接近し、タンクを囲う堰（せき）の中にたまった雨水があふれそうになり、容量の９８％までためる予定だった。しかし、タンクの天板まで達し、中の高濃度汚染水が漏れた。
汚染水が漏れたタンクがある「Ｂエリア南」には容量が４５０トンのタンクが５基あり、配管ですべてつながっている。地盤が海側に向かって下がっている。
水位計は、山側にある最も高い位置にあるタンクにだけついていた。その水位計を確認しながら、雨水をくみ上げてタンクに入れていた。このため、海側の最も低い位置にあるタンクの水位が天板まで達しているのに気付くのが遅れた。
東電は、もともと満水ギリギリまで水をためることは想定していなかった。地面の勾配が１％以下ならタンクを建てても問題ないと判断していた。
タンク内の汚染水ではストロンチウムなどが１リットルあたり５８万ベクレル。堰内に残っていた水は２日午後に東電が測ったところ、２０万ベクレルだった。濃度から相当量が堰内に漏れているとみられ、東電は雨水をくみ上げた直後から最長で約１２時間汚染水が漏れ続けていたとみる。
汚染水の一部はタンクに設置された足場を伝って外に漏れた。東電は漏れた汚染水の一部が排水溝を伝って、海に流出したとの見方を示す。
８月にもタンクから高濃度の汚染水漏れが発覚。３００トンが堰の外に漏れ、一部が海に流れた。これを受けてとられた対策が、今回の海への流出を招いた。対策が裏目に出た格好だ。
当初、堰の排水弁を常時開けていた。タンク周辺に雨水がたまっていると、汚染水漏れをすぐに見つけられないからだ。
だが、高濃度汚染水が知らないうちに排水弁から堰の外に漏れ出た。原子力規制委員会は排水弁を閉めるよう指示。堰の中の水はタンクにためるようにした。
東電は、１２０ミリ以上の雨が降ると、堰から雨水があふれると試算。東電は「１日で１２０ミリを超える雨が降るのは年に１回くらい」と説明していた。
しかし、今回汚染水があふれたＢエリア南では９月１５日にも台風１８号の影響で堰から水があふれた。この台風で回収した水は全体で１４００トンに達した。
回収した雨水は汚染水として管理しなければならない。東電は雨水を一時貯蔵タンクに移して放射性物質の濃度を調べ、汚染が低ければ海に排出する考えだ。しかし、東電の排出基準や測定方法に不備があるとして規制委が認めていない。
東電は対策として堰のかさ上げを進めるが、年末までかかる見通しという。
■管理徹底を要求
新たな汚染水漏れを受け、福島県は３日、東電福島復興本社の石崎芳行代表に、汚染水の管理を徹底し、タンク外に漏れ出ることがないよう、口頭で申し入れをした。石崎代表は「想定ミスや管理不足があった」と陳謝した。
申し入れをした長谷川哲也県生活環境部長は原発でトラブルが相次いでいることを挙げ、「緊急時の手順と態勢は整っているのか」と何度も尋ねた。石崎代表は１１月末までに、汚染水漏れしたタンクと同型のタンクすべてに水位計を設置すると説明した。
長谷川部長は申し入れ後、「後手後手の対応になっている。具体的な対応がどのように進んでいるのか、東電に今後も報告を求めていく」と報道陣に語った。
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タンク汚染水、外洋に流出＝入れ過ぎで漏えい、天板閉じず－福島第１
（2013/10/03-12:34） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013100300269
東京電力福島第１原発の貯蔵タンクから２日に汚染水漏れが確認された問題で、東電は３日、汚染水が外洋に流出したことを明らかにした。タンクを囲うせき内にたまった水を入れ過ぎたことが漏えいの原因という。タンクは傾いた地形の場所にあり、天板を厳格に閉じずに使用していたため、端から汚染水が漏れたとみられる。
東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は同日記者会見し、「（汚染水が）海へ出ていると考えている」と述べた。
東電はせきの外に流出したタンクの汚染水の量を約４３０リットルと推定。汚染水には、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり５８万ベクレルの濃度で含まれていたという。
漏れたタンクから１、２メートルの位置には、外洋につながる排水溝がある。２日夜採取した排水溝の水からは、ベータ線を出す放射性物質を同１万５０００ベクレル検出。より海に近い地点では同８４０ベクレルと、前日に比べ約７倍に上昇した。
東電によると、漏えいタンクを含むタンク群は、西から東へと傾いた地形の場所に５基並び、連結して使用している。タンクは直径９メートル、高さ８メートルの円柱状。漏えいタンクは一番東側にあり、天板から１０センチの位置まで水を入れていた。天板はボルトで留める構造だが、実際に締めていたのは一部分だけだった。
２日午前中にせき内にたまった水をこの５基のタンクに入れる作業を実施。最も高い位置にある西側のタンクの水位計を見ながら作業していたため、低い東側のタンクの端から漏えいしているのに気付かなかった。
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首相は米国訪問に高揚したが… ワシントンはなぜ冷淡？
米誌 「安倍構想は危険で余計」
2013年10月3日(木) しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-03/2013100302_02_1.html
「『安倍カラー』米で全開」（「読売」）「首相 自信の演説連発」（「毎日」）など、全国紙は、先月下旬の安倍晋三首相の米国訪問を大々的に報じました。首相も、集団的自衛権の行使容認など海外で米国と肩を並べて戦争できる国づくりへ強い意欲を示し、「私を右翼の軍国主義者と呼びたいのであれば、そう呼んでもらいたい」（ハドソン研究所での講演）と高揚感にあふれていました。
ところが、米国の主要紙では、同研究所での講演は無視され、国連総会での演説も雑報扱い。オバマ米大統領との会談も実現しませんでした。
「（安倍首相の）強烈なメッセージにもかかわらず、ワシントンはなぜ冷淡なのか」―。こうした米国内の冷ややかな反応について、米国の経済誌『フォーブス』が分析記事をウェブサイトに掲載しています。
安倍首相の訪米は、国連総会出席などのため先月２５日から２７日まで行われました。ところが、通常ならセットされるはずのオバマ米大統領との会談はありませんでした。「安倍の“集団安全保障”への強い要求にもかかわらず、オバマとの会談は実現できなかった」と題する『フォーブス』誌の記事は、「オバマは安倍をわざわざ避けたと思われ、その結果、恥をかかせた」と述べます。
日米首脳会談はなぜ持たれなかったのか。
その理由として、記事は、安倍首相が日本の防衛政策を根本的に転換することになる集団的自衛権行使のため日本国憲法を再解釈することを“使命”とし、中国の台頭と軍事力拡大をその口実に挙げていることを指摘しています。
記事は、「安倍首相の構想が日本自身の安全保障にとって危険で余計であるだけでなく、大部分の日本人の思いとあまりにもかけ離れている」と指摘。首相の構想が米国防総省の“中国脅威”派に歓迎されることは疑いないが、同省内ではそれとは明確に異なる新しい考えが注目され始めていると強調しています。
記事によると、２０１０年にオバマ政権が打ち出した「アジアへのリバランス（再均衡）」は、米国が同地域でいっそう軍事的優位に立つという戦略です。しかし、今年８月のヘーゲル米国防長官と中国の常万全国防相との会談では、中国側が「リバランス」について、現在でも米国優位にある力関係を本当の意味でバランス（均衡）のとれたものにするという意味として理解したいと求め、米側もこれを一定受け入れたと伝えられています。
記事は、「この新しい米中戦略対話は、安倍と日本の保守主義者を不安にさせている」と指摘。集団的自衛権行使容認の動きなど安倍首相の構想はそうした米中関係の転換に対抗するものであり、「間違ったものだ」と断じています。
（洞口昇幸＝ワシントン、榎本好孝）
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社説：日米防衛協力 新思考の同盟像を探れ
毎日新聞 2013年10月04日 02時35分
http://mainichi.jp/opinion/news/20131004k0000m070134000c.html
日米同盟は大きな試練を迎えている。米国は日本に対して日米同盟の枠組みでもっと大きな役割を果たすよう求め、安倍政権は防衛費の増額や、集団的自衛権の行使容認を目指すことで、応えようとしている。経済的にも軍事的にも、中国が台頭し米国の力が相対的に低下していることや、米国の財政難が背景にある。
日米両政府が３日、東京都内で開いた外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）は、こうした環境下で行われた。有事の際などの自衛隊と米軍の役割を定めた日米防衛協力の指針（ガイドライン）を１９９７年以来、再改定し、２０１４年末までに策定することや、沖縄の負担軽減策に合意した。
日本側から岸田文雄外相、小野寺五典防衛相、米側からケリー国務長官、ヘーゲル国防長官が出席し、東京に４閣僚がそろうのは初めてという歴史的な会合となった。
北朝鮮の核・ミサイル開発の進展に加えて、中国は軍備拡張を続け、沖縄県・尖閣諸島など南西諸島周辺や南シナ海で海洋進出を活発化させている。サイバーや宇宙空間の協力など新たな分野への対処もある。
厳しさを増す日本の安全保障環境を考えれば、自衛隊と米軍の役割分担を見直し、ガイドラインを再改定するのは妥当な政策判断だろう。
ただ安倍政権は、集団的自衛権の行使を容認するため憲法解釈を変更し、ガイドラインに反映させようとしている。現状では集団的自衛権に関する政府の説明はあまりに不十分で、国民の理解も進んでいない。
今回の合意文書には、日本側の働きかけにより、集団的自衛権行使の検討など安倍政権の取り組みを米国が「歓迎する」との文言が盛り込まれた。だが実際には米政府は、日本が韓国や中国との関係をさらに悪化させることへの懸念を持っている。
日米は同盟強化では一致したが、具体像となると集団的自衛権の行使をどう考えるかなど、お互い必ずしも描き切れていないようにみえる。慎重で丁寧な協議が必要だ。
同時に重要なのが、日韓両国の連携や、豪州や東南アジア地域などを含む多国間協力の強化だ。
訪日前に韓国を訪れたヘーゲル長官は朴槿恵（パク・クネ）大統領に対し、日米韓３カ国の安保協力の重要性に触れて日韓関係改善を求めた。だが大統領は「歴史や領土問題について、時代に逆行する発言をする日本の指導部のせいで信頼が形成できない」と安倍政権を批判し、日米の政府関係者を失望させた。
日本を取りまく安全保障環境を好転させるには、防衛力整備だけでなく外交力の活用が不可欠だ。防衛・外交を両輪に１０年、２０年先を見通した新思考の同盟像を探りたい。
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歴史問題「誠意持ち取り組み」…外相、米長官に
（2013年10月3日23時19分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131003-OYT1T01424.htm?from=main1
岸田外相は３日夜、都内のホテルでケリー米国務長官と会談し、韓国の朴槿恵(パククネ)大統領が安倍政権の歴史認識を厳しく非難していることを踏まえ、日本政府の立場を説明して米国の理解を求めた。
岸田氏は自ら日韓関係について切り出し、「過去の問題について、日本は誠意をもって最大限取り組んできた。歴史認識についても、安倍内閣は歴代内閣の立場を引き継いでいると繰り返し表明している」と強調した。ケリー氏は「日本側の説明を多とする」と述べたという。
朴氏は、５月のオバマ米大統領との会談で「日本は正しい歴史認識をもつべきだ」と発言。先月３０日には、訪韓したヘーゲル米国防長官に対し、「歴史や領土問題で時代逆行発言を繰り返す（日本）指導部のせいで、信頼を築けない」と対日批判を展開した。
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解雇特区、前向きに検討 官房長官「経済発展の観点で」
2013年10月3日18時42分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1003/TKY201310030269.html
安倍政権が構想する国家戦略特区のうち、従業員を解雇しやすくしたり、労働時間の規制をなくしたりする特区の導入について、菅義偉官房長官は３日の記者会見で「何がこの国の経済発展のために必要か、という観点で考える。甘利明経済再生相と新藤義孝総務相、私を含めて３者で協力して、これから方針を打ち出したい」と前向きに検討する意向を示した。政権は１５日召集の臨時国会に関連法案を出したい考えだ。
この特区では、働き手を守る労働契約法などに特例を認め、企業が従業員を解雇しやすくなる。安倍政権の産業競争力会議は１日、「成長戦略の当面の実行方針」をまとめたが、解雇規制の緩和をめぐっては積極的な民間議員と慎重な厚生労働省の間で意見の隔たりが大きく、盛り込まれなかった。野党はこの特区を「首切り特区」などと批判している。
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妻純子の状況：
今日は、嘔吐しかかたようだが、止まったとのこと。
頭を先発したとのことで、若干パルスは上がっていたが（１１０以下）
あとは、変わりないようであった。
アルブミン値、３．１まで上昇しているようだ。もう少し上がればよいのだが。
・・・・・本日は、これまで・・・・・