説明をせずに 国民を危険にさらすスガ総理

 

説明をせずに　

　　国民を危険にさらすスガ総理

 

 

識者が菅首相に怒り「そこまで国民に犠牲強いてやるっていうんなら説得せえ」

 

テレビを通じてじりっじりっと、五輪開催支持輿論にひっぱって行こうとしている。

あの太平洋戦争でも、始めは批判的だった政治家も識者も戦線が拡大してゆくに従って、

もう仕方がない突っ込むしかないと言うようになったのと、よく似ている。

いつもこうして国は失敗をする。

 

 

説明もしないのに国民を危険にさらす。
国民の命よりも自分の都合優先。

安全安心と言いながら、安全のためにテレワーク。

 

「五輪ありき」の、国民後回し状態。
しかも、再質問されてもひたすら「安全・安心」の繰り返しで、具体的説明ができない。

 

実施可能の根拠がなければ、国のトップとして、

単純にリスク管理として中止も検討すべきでは？

 

開催まで時間がないからと言って　五輪を押し切るつもりですか？

 

コロナ感染者が急増したら、誰の為の五輪だったのだろうか？　と言うことになります。

 

　菅政権は「開催判断の前にリスク評価を」という尾身会長の提言を無視し、すでに開催の決断を下しているようにも映る。

 

菅首相になぜ国民の声は届かないのか。

 

のらりくらり作戦で、なし崩し的に開催し
感染拡大しても誰一人責任とらずに
また緊急事態宣言で各方面が瀕死に陥るのだろうな。

 

もし、日本人が１人でも五輪開催が原因でコロナで亡くなることがあるならば、

誰かが責任を取らなければいけない。開催しなければ、失われなかった命だから。

本当は五輪開催を強行したＩＯＣの最高責任者に取らせるべきだと思うが、

それを容認した日本国の最高責任者も負わなければならない。忘れるなよ！

 

菅は「読み上げ答弁」を続けている。 　

ワクチン調達・接種をめぐる初動の遅れや医療体制整備の失敗など、菅官邸のコロナ対策はその綻びをあらわにした。菅首相だけでなく前任の安倍晋三首相も同じだ。IOC（国際オリンピック委員会）から「2年」の案があった五輪延期をわざわざ「1年」と決めていまの苦境を招いたのは、在任期間中の開催を望んだ安倍の判断による。

　2年延期のチャンスさえ、安倍の都合で自ら潰し、このありさま。

失策に向き合わず、反転攻勢を狙って失策を重ねる。コロナが浮き彫りにしたのは支持率獲得にたよる官邸主導政治の弊害だ。挽回に必死になるばかりに、肝心の国民の声に対してさえ耳をふさぐ本末転倒に陥っている。

 

世論を無視し、専門家の意見を無視し、国民への説明を拒み、異を唱える者を人事を使って次々と粛清し、恫喝と恐怖政治で学者やマスコミ等を萎縮させ、

忖度を強要し、ひたすら誤った方向に突き進む独裁者は、誰も止めることができない。
この危険人物から日本を守るには、次の選挙で自民党を大敗させるしかない。

 

 

 

追記：

五輪開催のため？

厚労省のコロナ病床使用率の集計法変更に〝改ざん〟

 

全ては東京五輪開催のためなのか――。厚生労働省は４日から新型コロナウイルス感染者の病床使用率の集計方法を変更したが、海外から数値の〝改ざん〟との指摘が飛び出している。

 

先月までは入院中の感染者だけでなく、入院先が決まった人を含めて集計していたが、新方式は実際に入院中の人だけをカウントする。これにより新方式導入直前の時点で、医療のひっ迫が最も深刻な「ステージ４（５０％以上）」状態にあるのは２０道府県だったが、新方式では、大阪や愛知など１１道府県に減少していた。 　そんな中、香港メディア「サウスチャイナモーニングポスト」が、今回の変更に対して批判を展開。「病床使用率は、政府がパンデミックの状況を把握し、緊急事態の指示を出したり、解除したりする際の指標の一つとして重要な意味を持っている。日本は東京五輪を控えているので、物事を実際よりよく見せようとする露骨な試みのようだ」と指摘した。

 

さらに感染症に詳しい北海道医療大学の塚本容子教授のコメントも掲載した。「精度が低く、国のさまざまな地域で実際に何が起こっているのかを実際に説明していない。現在、日本にはウイルスの亜種が増えている。政府は、医療専門家や一般の人々に必要な情報を提供するためにできる限りのことをするべきだ」 　日本政府の加藤勝信官房長官は、新型コロナウイルスの感染状況を示す指標の一つである病床使用率の算出方法変更について、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の判断基準を変更しないことを強調。しかし五輪開催に向けて２０日にも東京などの緊急事態宣言解除を検討している段階だけに、見た目上の数値がよくなる変更は憶測を呼ぶ結果となった。

 

追記：

【東京五輪】

橋下徹氏　開催契約に「蹴ったらいいと思う」

「放映権料まで日本負担はありえない」

 

橋下氏は「選手たちは一生懸命やってるし、人生かけてるからなんとかそういう場はあってほしいと思う」としながらも「オリンピックにお金が動いてるのは僕らも大人だからわかってたけど、こんな嫌なイベントだっていうのが全部出ちゃった感じ」とこぼした。 　ここで「政府が見送らせてくれといっても無理か？」と聞かれた橋下氏は「契約の解釈の仕方いろいろありますけど、僕はそんなの別に突っ張ったら、蹴ったらいいと思うけどね。訴訟をやるんなら訴訟を受けて立てばいいと思いますよ」とずばり。 　その上で「最低限の費用は補償しなきゃいけない部分があるかもしれないですけど、何千億円の放映権料まで日本が負担するなんてことはありえない」と分析し「それも裁判でとことんやって、ＩＯＣの金の亡者っていうところをドンドン世界に明らかにしていけば。多分、オリンピックやらないっていうことになっていく。今（世界の都市が）みんな『やめよう』の雰囲気になってるから。もう手挙げない」と予測した。 　さらに「だって、パンデミックなんて誰の責任でもない中で、医療状況がひっ迫しててもこれでやらなきゃ何千億円の賠償金が生じるなんて、絶対（ない）。こんな契約結ぶやつなんてアホですよ」と指摘した。