安倍総理、辞任でしょ! 多くの国民の思い
安倍晋三首相は12日午後、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書書き換えについて「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり、行政の長として責任を痛感している。国民に深くおわびする」と陳謝した。
う~~ん、謝るだけなら サルでもできる。 全然陳謝された心持ちになりませんが!
行政の長として 如何に行動するかだろう! 具体的にお示しください。
麻生にきちんとやらせるだと!
なぜ、今まで昭恵夫人の証人喚問を拒絶してきたの?
さっさと解明する気があるなら、とっくにやっていたはずですよ。
やましいことがあるから、今まで応じてこなかったんでしょ!!
去年2月17日
「私や妻が関与していたら、
総理大臣も議員もやめます。約束します。」
とのことを安倍総理は、国会の場で明言しましたよね。
書き換えのタイミング・・・・・・・面白いタイミングですね!
理財局の職員が自らの判断だけでやるわけないだろう!
支持した人物がいるはずだ!
追記:
学校法人・森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん疑惑で、財務省は12日、国会に開示した決裁文書とは別の決裁文書が複数存在することを認めた。これに関連して、ネット上では、公文書偽造等の罪(刑法155条)が共謀罪(テロ等準備罪)の対象項目となっていることから、「安倍政権や財務省が共謀罪適用の第一号になるかも?」と、ツイッターユーザーらが論議している。森友文書改ざんは、共謀罪の対象になるのか?共謀罪に詳しい、ジャーナリスト・林克明氏に聞いた。
〇「理論上はありうる」公文書偽造の共謀罪
共謀罪(テロ等準備罪)とは、
重大な犯罪を企図した「組織的犯罪集団」が、犯罪の実行に合意し、犯罪実行に向けて「準備行為」をした場合、実際に犯罪の実行に着手する前の段階で検挙・摘発、処罰できる
というもの。対象は、“組織的犯罪集団”とされているが、国会での質疑での政府側の答弁が幾度も変わり、組織的犯罪集団のみならず、一般市民や報道機関にまで適用されるのではないかとの懸念がもたれた。そのため、野党は猛反対したが、政府与党は「東京オリンピックの実現のためのテロ対策に必要」と強行採決、昨年6月に成立した。
さて、この共謀罪、ネット上で論議されているように、森友文書改ざん問題で、財務省或いは安倍政権に適用できるものなのか?
<共謀罪に詳しいジャーナリストの林克明氏>
政府側の主張によれば、共謀罪の摘発対象は、あくまで「組織的犯罪集団」であり、一見、財務省や安倍政権の関係者らを取り締まることは無理なように見える。しかし、ジャーナリスト・林克明氏はこう指摘する。
「法務省は共謀罪について、“もともと正当な活動を行っていた団体についても、団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変したと認められる場合には、組織的犯罪集団に当たり得ることとするのが適当であるものと考えている”との見解を昨年2月に示しています。つまり、テログループなどの組織的犯罪集団などではない組織であっても、“団体の目的が一変した”と、捜査側が解釈したら、共謀罪で摘発することができるのです」(林氏)。
「しかも、組織全体だけではなく、その組織の一部分が“団体の目的が一変した”とみなすこともできるのです。ですから、今回の事例で言えば、財務省や安倍内閣の中で、森友文書の改ざんに関わった面々を、“その目的が一変した団体”とみなし、共謀罪の適用対象とすることも、理論上は可能ですね」(林氏)。
適用範囲を曖昧にしたまま、濫用の恐れがある法律を強行採決した挙句、当の安倍政権の面々がその適用範囲になるとしたら、何とも皮肉なことだ。
〇共謀罪ではなく、公文書偽造等の罪の既遂?!
ただ、そもそもの問題として、共謀罪とは、犯行を実行する以前の準備段階に着手した時点で、捜査や検挙・摘発するというもの。「今回、財務省は、森友文書改ざんを認めました。ですから、“犯罪の準備に着手”どころか、実際に犯行にいたっている、既遂なわけですから、共謀罪云々という話ではなくなっています」(林氏)。
大阪地検特捜部は、佐川宣寿・前財務省理財局長に対する、森友学園問題にからみ公用文書毀棄容疑、証拠隠滅容疑の刑事告発を既に受理している。今回、財務省が森友文書の改ざんを認めたことで、公文書偽造等の罪のうち、有印公文書偽造罪にあたる可能性が極めて濃厚になってきた。林氏は「特捜部は徹底的に捜査を進めるべきです。さもなければ、特捜部の存在意義がない」と強調する。
公文書偽造等の罪は最高で懲役10年の重大犯罪。
それが、安倍晋三首相や昭恵夫人をかばうために行われていたとすれば、
民主主義国家として、末期的な状況だ。
麻生太郎財務大臣のみならず、
安倍首相の責任も免れないのだ。
安倍総理、外遊やってる場合ではありませんよ!!
憲法改悪に 勤しんでる場合ではありませんよ!!
安倍内閣の情報公開への姿勢に疑問符が付いたのは今回が初めてではない。昨年7月には、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊の日報問題で稲田朋美防衛相(当時)が辞任。今国会でも、厚生労働省が労働時間に関するデータを不適切に使用した問題が浮上したばかりだ。
<悪代官の身代わりにされる佐川さん>
参考:時代劇の定番シーン
「越後屋、お主も悪よのぉ~~~」
「全ては 殿のため。 ワッハハハハ・・・・」
麻生財務大臣は、3月12日メディアに対して「佐川が、佐川が、佐川が悪い。だから、減給の上、辞めることになった訳だ。」と何度も言い訳をしている。
ではそのお言葉を一応
あっ、そう
と致しましょう。
でもね、佐川氏の国会答弁を高く評価して
「佐川君こそ官僚の鑑」とまで言い切って
国税庁長官に栄転させたのは、安倍内閣ですからね!
ということは、麻生様、あなたの論理だと
安倍内閣総辞職という結果になりますね。
村上誠一郎氏:発言録より
こんなことが起これば、国会は国民のためにまともな議論ができない。まともな材料が出てこないからできないわけで、政府の責任は非常に重い。
全部共通していると思いませんか。南スーダンの日報問題は(元防衛相の)稲田さん、加計問題は(加計学園理事長の)加計さん、今回の森友さん。全部、安倍さんの周りというか、お友達というか、心の友に対する人事とか仕事を優遇するというか、それが原因でいろんな問題が起こっている。
はっきり申し上げて、全部出発点は安倍さんだと思っている。だから安倍さんは今回のいろいろな問題について「李下(りか)に冠を正さず」じゃないが、トップとしての責任をもっと猛省して頂きたい。
小沢一郎氏の見方:
もはや書き換えなどという甘いものではない。ごっそり削除されている。これが隠蔽でなくて何なのか。総理夫妻の関与を隠蔽するため役所が狂奔する。国会では平然と嘘をつく。こんな行政、誰が信頼できるのか。それでもまだ総理が「美しい国」を目指したいというなら、もはやできることは一つしかない。
![](https://pbs.twimg.com/media/DYEZs3QU0AAoS69.jpg)
本質は「アッキード事件」
「官邸は財務省に全ての責任を押し付けようとしている。しかし、森友学園問題の本質は安倍夫妻の問題である。安倍昭恵さんは名誉校長を務めていた。それこそが『本件の特殊性』である。だからこそ財務省は特例的な扱いをせざるを得なかった。
安倍総理はこのことについてどのように責任をとるのか」
財務省ぐるみの「犯罪」(有印公文書変造容疑)であることは間違いないのですが、冒頭に掲げた様に、安倍首相は安倍昭恵夫人が森友学園事件にかかわっていても、首相も国会議員も辞めるといったのですから、首相も国会議員も辞めていただかなくてはなりませんし、この変造事件にもかかわっているのではないか、指示を出しているのではないか、大阪地検特捜部は捜査すべきでしょう。
犯行によって最も得するものから疑え。
財務省が国会に提出する文書を改ざんしていたというだけで、行政による立法府の国政調査権侵犯であり
、国民の知る権利の侵害であり、内閣総辞職ものです。
しかし、その改ざんによって財務省が庇おうとしたのが安倍首相夫妻だというのですから、これでもまだ安倍総理を弁護する理屈が聞いてみたいもんだ。
森友疑惑で政府は昨年3月14日、昭恵氏について「公人ではなく私人であると認識している」との答弁書を閣議決定した。しかしその後、昭恵氏付の政府職員が国有地取得を巡る学園側の疑問点を財務省に照会し、回答を学園に伝えていたことが発覚した。
改ざんが発覚した近畿財務局の決裁文書では、籠池泰典前理事長が打ち合わせで「本年(2014年)4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と発言、並んで写る写真を提示--などと書かれていた。昭恵氏が近畿財務局から他に記載された「公人」の国会議員たちと同様にみなされ、首相夫人として影響力を与えていた疑惑が深まった。
これに対し安倍首相は14日、与党のみでの国会の集中審議で、妻に尋ねたがそのような発言はしていないと否定した。だが、政治評論家で昭恵氏と親しいという有馬晴海さんは「昭恵さんご自身の言葉で国民の疑問に応えないと1年以上続くこの問題は決着しない」と語り、証人喚問が必要だと訴える。
決裁文書について「財務局が籠池さんの背後に昭恵さんの存在を感じていたことがうかがえる。事実関係がどうであろうと、みんなが昭恵さんや安倍総理を意識していた」と指摘。「総理は妻を見せ物にしたくないと考えているのだろうが、そもそも昭恵さんが籠池氏のところに行かなければこの問題はなかった。与野党の代表が密室で昭恵さんに聞き取り調査をするかたちでもいい。本人の言葉で説明しなければ政治は空転し、国益が損なわれるばかりだ」と懸念を深めている。
森友、加計のモリカケ問題。「お友達」「忖度」「ご意向」。
加計問題も森友学園の問題も、
安倍首相がお友達のために仕事の便宜を図ったのではないか、というのが問題の本質です。
木村市議は「モリカケ問題はまさに政治の私物化。それをごまかすために解散権まで使って行った解散選挙。
これは究極のやりたい放題です。こんな政治を続けさせていいのかどうか。
3月15日
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、菅義偉官房長官は15日午前の会見で、改ざん前の文書が存在する可能性について5日に国土交通省から首相官邸に報告があったことを認めた。菅氏は6日に報告を受け、安倍晋三首相も承知していたという。
財務省は8日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示したが、
官邸はそれより前に異なる文書の存在を把握していたことになる。
対応、まずいですね。国民に対して数日間も隠していたことになる。こんな大問題を!
やっぱり都合が悪いからなのでしょうね。何でもないことならさっさと情報公開を国民にしなくてはね。
小泉進次郎:「野党がひとつにまとまれば、政権交代の可能性」
昨年の衆院選、結果は自民党が予想を上回る議席を獲得して、圧倒的な勝利をおさめたわけですけど、ぎりぎりでしたよ。もしも、なにかひとつボタンがしっかりと掛け違えられることなく、一つ一つはまっていたとしたら、去年は政権交代すらあり得た。まさに自民党の勝利ではなくて、野党のボタンの掛け違いに救われただけ、というのが僕の実感ですね。
この平成の時代の制度改革、政治改革を含めた一つの意味は、ルールが変わって、そのルールは野党が一つになれるかどうかなんです。一つになれれば政権交代の可能性は常にある。
「震源地は昭恵夫人なのか旦那さんなのかわかりませんが、
そこらあたりの権力の私物化、乱用以外にない」
-小沢一郎代表は、
森友学園へ国有地格安払い下げ事件の真犯人について、「安倍晋三首相と妻の昭恵夫人」であることをズバリ指摘し、
安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相に対し「早く辞めるのが一番いい」と辞任を求めた。
時事通信が9~12日に実施した3月の世論調査で、
安倍内閣の支持率は前月比9.4ポイント減の39.3%と急落した。
安倍首相は北朝鮮との首脳会談への意欲も示したという。<3月16日>
4月には、渡米を予定だと!!
森友問題から逃げたいのだろうが、
森友問題の決着をつけることが先決だろう!
うやむやにして、辞任しない理由に首脳会談をセッティングするつもりだな。。。。
早く決着をつける方法を教えましょう。
佐川に加えて、昭恵夫人も両者とも証人喚問を行うことです。
関係ないとか喚問する必要がないというのはおかしい。
喚問をやりもしないでどうして断言できるの?
結果として、何でもなければめでたしではないの?
この期に及んで拒否することの方が、道理が通らないでしょう。
「昭恵さんご自身の言葉で国民の疑問に応えないと
1年以上続くこの問題は決着しない」 証人喚問が必要だ
<1>財務省国有財産の「青木隆係長」が今年1月か2月に自殺。
<2>近畿財務局の「赤木俊夫上席国有財産管理官」が3月7日に自殺と判明。
<3>3月16日、行方不明だった財務省の女性職員が自殺未遂と判明。
<4>財務省大臣官房の矢野泰治官房長が一時行方不明に。
<5>財務省理財局の林信光元局長が行方不明。
<6>自殺した「赤木俊夫上席国有財産管理官」の妻が行方不明。
上記事柄の意味するものとは? 単なる偶然ではないだろう。
因みに、東京都品川区内でも、私立学校経営者への「国有地格安払い下げ」をめくる「第3の森友事件」があるらしく
続編、続々編も登場と疑惑が広がることもあり得る。
3月18日
さらに安倍内閣の支持率は30.3%と、第二次安倍政権発足後、5年あまりで最低となった。
昭恵夫人の証人喚問「必要だ」が65・2%<世論調査>
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