証人喚問を有効にするポイント！

 佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が

　　　　行われることになった「森友疑惑」

ジャーナリストの田原総一朗氏は、麻生太郎財務相の今後と、森友学園元理事長の籠池泰典氏への過去のインタビューについて言及する。

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　なぜ、麻生太郎財務相は辞任しないのか。

　3月2日に朝日新聞が、財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を書き換えた疑惑がある、と報じた。朝日新聞の報じ方は自信に溢れていて、根拠となる資料を入手していると思われる。

　ところが、麻生財務相は国会での野党の追及に、説得力のないあいまいな答弁に終始した。原本は大阪地検のもとにあって国会に取り寄せることは不可能で、書き換えがあったか確かめようがない、というのだ。しかし、これは財務相とも思われない幼稚な誤りだ。国会には国政調査権というものがあり、国会から提示を求められれば、地検にはそれを拒否する権限はないのである。

　財務省は逃げまくったが、国会に提示しない理由がなくなり、提示はした。だがなんと、それは改ざんした後の文書であった。ナンセンス極まりなく、わざわざ国民の信頼を失わせる行為だ。その後、自民党幹部たちからの要請もあって、やっと原本らしきものが提出された。

　私は原本が提出されると知ったとき、当然、麻生財務相は辞任すると考えた。自民党の幹部3人にそのことを言うと、3人とも「辞任すると思う」と答えた。一人は現職大臣だ。

　だが、麻生氏は辞任せず、改ざんは理財局の一部の職員によって行われたと説明した。責任者は、当時の理財局長だった佐川宣寿氏であり、動機は、事前の価格交渉を否定するなどした佐川氏の国会答弁と文書の内容に齟齬（そご）があったので、答弁に合わせるため書き換えたのだという。

　そもそも森友学園に対する国有地売却の価格が、なぜ8億円も引き下げられたのか。その理由を記したはずの記録を佐川氏は破棄したと答えたが、実は破棄されていなかった。

事前に森友側と価格などを含め一切交渉してはいない、と証言したが、

価格を含めて学園側と交渉していた録音データが残っていた。

　それにしても、

佐川氏自身に虚偽答弁する必然性などはなく、

政府筋からの強い圧力があった、ととらえざるを得ない。

　私は森友学園の籠池泰典・前理事長が逮捕される前、あるテレビ局に頼まれ籠池氏にインタビューした。

「あなたは2015年10月に、安倍昭恵夫人に電話をしましたね。昭恵夫人は海外出張中でしたが、何を頼みたかったのですか」

　籠池氏は工事の立て替え金を早く返済してほしいのと、売却価格を安くしてほしい、の2点だと答えた。

　その後、昭恵夫人付の女性官僚から連絡があり、昭恵夫人に頼んだことを詳しく知らせてほしいと言ってきたので、手紙に詳しく書いて郵送した。しばらく経つと、頼まれたことをいろいろやったが、うまくいかなかったというファクスが届いた。だが、その後、今年度は無理だが来年度にまたやってみるというファクスが届いたということだ。

　そこで、翌年はどうだったか、と問うと

籠池氏は「満額回答だ」と答えた。

籠池氏は、昭恵夫人の大変なご尽力で、立て替え金も返済され、

売却金も8億円引き下げられた。

心から感謝したい、と答えたが、この部分は放送されなかった。

　籠池夫妻は、現在もなお勾留され続けている。

釈放すると、籠池氏が昭恵夫人に、どのような頼み方をし、

昭恵夫人がどのような尽力をしたのか、具体的にしゃべられるのが怖いのだろう。

※週刊朝日 　2018年3月30日号

２７日に佐川市の証人喚問が決まったが、

昭恵夫人の証人喚問をやらなければ、埓があかない。＜私人ではない＞

昭恵夫人が籠池氏のところへ行かなければ、こんな展開にはならないはずだから。

そして、籠池氏の再：証人喚問も必要と思われる。

うやむやにせず、スッキリ解決するために政府は躊躇してはならない。

それをまだ拒むというなら、安倍政権の信頼は奈落の底へと落ちることになるだろう。

 

3/21(水) 6:30配信　関連記事

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんを巡り、与野党は２０日、当時財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を２７日に行うことで合意した。世論の批判が高まる中、喚問容認に追い込まれた安倍政権は解明への姿勢をアピールしようと躍起だ。しかし国有地価格の大幅値引きと膨大な文書改ざんには多くの謎がつきまとい、佐川氏が何を語るのかが注目される。

【首相、麻生氏、佐川氏　国有地売却を巡る各氏の発言】

　「政府として経緯をしっかり調査した上で、誠実に答えていきたい」。安倍晋三首相は２０日の公明党の山口那津男代表との会談で、文書改ざん問題の真相解明を進める姿勢を強調した。

　２７日の佐川氏の証人喚問では、まず佐川氏が改ざんにどこまで関与したのかが焦点だ。太田充理財局長によると、佐川氏は９日の辞任の際、福田淳一事務次官に「具体的にどう関与したかは、刑事訴追の可能性もある状況なので控えたい」と答えを避けたという。

　しかし麻生太郎副総理兼財務相は、佐川氏を改ざん問題の「最終責任者」だと名指し。太田氏も「佐川氏の関与の度合いは大きかった。（改ざんを）知っていたと思う」と国会で指摘した。それでも実際の指示が佐川氏によるものか、理財局の外部からなのかはあいまいだ。改ざん公表前に辞任した理由を佐川氏がどう説明するかも注目される。

　１４の決裁文書で改ざんされた部分は３００カ所を超え、近畿財務局と森友学園の交渉の経緯や、安倍晋三首相の妻昭恵氏と与野党政治家１０人の名前が削除されていた。太田氏は、昭恵氏が文書に登場する理由について「首相夫人ということで載った」と答弁。国有地売却が省内の「政治案件」だった可能性を否定できていない。

　さらに首相は昨年２月１７日に国会で「私や妻が国有地売却に関わっていたら、首相も議員も辞める」と明言。太田氏はこの答弁と改ざんの直接の関係は否定したが、「政府全体の答弁は気にしていた」と改ざんの背景に言及した。改ざんが行われた時期は昨年２月下旬から４月で、野党側は政治の痕跡を文書から消すという「そんたく」だった可能性も疑っている。

　一方、政権は「理財局による改ざん」という構図作りに懸命。麻生氏は「佐川氏の答弁に合わせて書き換えたのが事実だと思う」とし、改ざんしなくても文書の内容に問題はなかったとの認識も示した。

　しかし改ざんにはさらに悪質な部分もある。学園側は交渉当時、国有地が「軟弱地盤」だとして、貸付料の減額を要求。財務局は最終的に応じていた。ところが２０１５年５月の貸し付け契約に関する文書では、「地質調査会社に意見を求めたところ、特別に軟弱とは思えない」との記述が、「不動産鑑定士に意見聴取したところ、賃料に影響するとの見解あり」と逆の内容に変わった。改ざんが果たして理財局だけの判断だったのかという疑問は尽きない。【高山祐、杉本修作】

　◇値引き交渉、認めるか

　改ざん前の決裁文書では、国と学園の国有地を巡る価格交渉をうかがわせる記述が複数記載されていた。

約８億円が値引きされた根拠も揺らいでおり、証人喚問では過去の答弁との整合性が問われる。

　佐川氏は昨年の国会で「価格について提示したことも、いくらで買いたいと希望があったこともない」と事前の価格交渉を否定。だが、改ざん前の文書には「価格等について協議した」と明記されていた。改ざん前の文書によると、学園が国有地を借りて小学校を建設中の２０１６年３月１１日に、地中からごみが出てきたことが交渉の発端となった。学園は「開校ができない」と国に賠償請求する意向を伝え交渉の中でごみ撤去費を事前に引いて土地を買い取ることを提案した。

　国有地の貸し付け段階でも賃貸料の事前交渉がされていた疑いもある。改ざん前の「貸付決議書」では近畿財務局が１５年１月９日、「学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝える」と記載。国が学園と見積もり合わせをする２カ月前だった。

　共産党の辰巳孝太郎氏は２０日の参院予算委員会で、学園の前理事長、籠池泰典被告（６５）＝詐欺罪などで起訴＝が書いたメモを基に追及した。それによると、籠池被告は１５年１月１３日、財務局職員から賃貸料を指で「暗黙」に示されたとして、「年３４００万円でないとこの件は流さざるを得ないとのこと」との記載がある。だが、佐川氏は昨年の国会で賃貸料の事前交渉もなかったとしている。

　一方、国が約８億円の値引きの根拠とした地中のごみについては、試掘した業者がごみの深さを水増しした報告書を作成したと検察に証言。業者は籠池被告や国側から働きかけを受けたとの説明もしているといい、佐川氏は追及を受けそうだ。【岡村崇、宮嶋梓帆】

 

佐川氏喚問、

前川前次官「本当のことを話すと幸せに」

3/21(水) 19:29配信

　名古屋市立中学校での講演を文部科学省が調査していた問題で「時の人」となった前川喜平・前同省事務次官が２１日、長野市で講演した。名古屋市立中への調査問題にも触れ、「個別の学校の教育について介入しないのが文科省の当たり前の感覚。あんな質問状を校長に送りつけるのは前代未聞だ」と批判した。


　森友学園の国有地売却問題に絡み、財務省が決裁文書を改ざんした問題で

渦中の佐川宣寿・前国税庁長官には、「本当のことを言わないと苦しい」とエール。

　講演後の取材で、佐川氏にかけたい言葉はと問われ

「本当のことを話すと、幸せになれる。

本当のことを言わないと、やっぱり苦しいばかり。

『佐川事件』なんて言われ方は本当に気の毒。

本来はこれは国有地不当払い下げ隠蔽（いんぺい）事件ですからね。

佐川さんの事件なんて言うのはおかしい」。

　佐川氏は２７日に国会で証人喚問が予定されている。

　講演では「総理や官房長官だけでなく、官邸の周りをとりまく『官邸官僚』も含めて、官邸の力が肥大化している」と指摘した。

 

枝野代表「中学生にも分かることだ」文書改ざん問題

3/21(水) 19:24配信

ＪＲ新宿駅東南口で森友文書改ざん問題について演説する立憲民主党の枝野幸男代表

　立憲民主党の枝野幸男代表は２１日、東京・ＪＲ新宿駅東南口で演説し、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんについて「キーマンは安倍昭恵さんだと誰でも分かる。

後ろめたさがないなら国会に来て証言すればいい」と訴えた。

街頭には冷たい雨が降る中、約２０００人（主催者発表）の聴衆が集まった。

　２７日に実施される佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問について

「改ざんは佐川さんに何の得にもならない。

これは総理案件であり、佐川さんや財務省の問題だけでなく、

政権全体でやったことに決まっている」

と述べ、昭恵夫人以外にも国有地売却交渉時に財務省理財局長だった迫田英典氏、夫人付職員で籠池氏との連絡を仲介した谷査恵子氏の証人喚問も求めた。

　改ざん前の公文書に昭恵夫人の名が記されていたことについて枝野氏は「役所は、２年ぐらいで替わる担当者にも分かるように文書を書く」と説明。その上で「なぜそこに昭恵さんの名を書いたのかは、中学生には失礼だが、中学生にも分かることだ」と言い、「『忖度（そんたく）しました』『圧力がありました』なんて書くバカはいません。それを書けない代わりに（昭恵さんの名前が）書いてあったんです」と熱弁。聴衆は「そうだー！」と歓声を上げた。

 

3/22(木) 20:12配信

　森友学園との土地取引をめぐる文書を財務省が改ざんした問題で、２２日の自民党各派閥の会合で支持率低下への懸念や証人喚問での真相解明を求める声が相次いだ。

　二階派では、伊吹文明・元衆院議長が「非常に自民党は傲慢（ごうまん）だと。役人に対して国会議員になれば何でもできるという風に思っているのが、支持率が大きく下がってきた原因だ」と語った。財務省に対する自民党議員の国会質問を念頭にした発言とみられる。

　石破茂・元幹事長は石破派会合で「公文書というものは国民の物であって、官僚の物ではない」と改ざんを批判した。谷垣グループの逢沢一郎・代表世話人も「内閣支持率が低下し、不支持率が跳ね上がる。文書の書き換え、改ざんが中心的に影響していることは間違いない」と指摘。２７日に行われる佐川宣寿・前理財局長の証人喚問で「誰の判断、指示で何のためにということが、国民が納得できる形で明らかにされることが大切だ」と述べた。