安倍総理、憲法９条２項を変えると断言！⇒ 危機感を覚える 寅さんだったら

 

　安倍首相、改憲項目を参院選で明示

　「自民党草案で」　　　衆院予算委員会２月５日

 

　連帯チームの公明党すら　猛反発だ！

　安倍晋三首相は５日の衆院予算委員会で、

夏の参院選での争点化を目指す憲法改正の具体的な項目について

「選挙では私たちの考えをしっかりと示していくべきだ。どこから変えていくかは、自民党の改憲草案で示したい」と強調した。

改憲に関して首相が重ねて意欲を示した形だ。

　党の草案で９条２項に自衛権を明示し「国防軍」の保持を打ち出している点についても

「自民党総裁である以上、同じ考えだ」と明言した。

　草案の９条をめぐっては「党全体の議論で、実力組織である自衛隊の存在をしっかり明記すべきだと考えた」と説明。

「党の憲法に対する考え方を国民に理解してもらいたい」と語った。

（共同通信より）

 

　時の権力者が、憲法を変える＜変えたいと強い意志表示＞

 

　特定秘密保護法と安保関連法案の強行採決

 

　過去の世界の歴史の誤り

 

　　　　↑　　　こんな経緯から　危機感を感じるのである。　　↑

 

 

＜おまけ＞

安倍首相も「アベノミクス」は、経産省や竹中平蔵ら経済諮問会議の連中の利権温存政策に過ぎないと気づいたのかな？

ここ数日で、極端な方向転換で息を切らしている。

景気回復が絶望的だと観念して　「憲法改正参議院選」を打ち出したが

今度は、民主党野党の十八番だった、「同一労働同一賃金」まで標榜し始めた。

 

本丸の憲法を変えるための＜実現すれば究極は、時の権力者がなんでも思うようにできるようになる＞

　あの手、この手の布石と解釈すればわかりやすい。

 

　２月９日

　細野豪志政策調査会長は９日午前、国会内で記者会見を開き、（１）高市総務大臣の放送法４条についての発言（２）安倍政権の経済政策――等について発言した。

　高市総務大臣が８日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、

　放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及したことを受け、

「これまで放送法４条は、事業者に対する努力義務と解されてきており、なかにはこの条文は違憲だとする憲法学者もいるが、

通説はこれが努力義務にとどまるのであれば違憲ではないという考え方だったと承知している。

その意味で、今回高市大臣が電波の停止に言及したことは極めて問題だ。

そもそもこうしたことは憲法上も想定していないと思うし、このことに言及されることによる放送事業者の萎縮効果は非常に大きい可能性がある。

このことをメディアが批判的に報じられないような雰囲気がすでにできてしまっているのでないかとすら思う。

一言で言えば、放送法４条の濫用だ」と批判。引き続き、予算委員会等でただしていく考えを示した。

 

おまけ：

　今回は、放送局が行政指導にあくまでも従わなければ、電波停止という法的罰則を与えると明言したのですから、

　放送局側の自主的な協力を前提にするものではないことがわかります。

　つまり、これは厳重注意などの「行政指導」が法律的な意味での行政指導ではなく、従う法的義務があり、

　実質的には法的拘束力を持つ行政処分であることを自白したことになります。　

　となれば、業務停止や電波停止処分はもちろんのこと、これから高市総務相やその後の総務大臣が行なう「行政指導」に対しても、

　処分の取り消しを求める行政訴訟ができることになります。

　＊こんなことまでは、高市総務相は考えも及ばなかったのでしょう。総務相の官僚は頭を抱えているかもしれません＊

 

表現の自由

憲法２１条に担保されている法律が　放送法４条である。

テレビ、新聞、その他各報道に於ける表現の自由を

　安倍総理に拘束されることがあってはならない。　でも、この人はそれをやろうと虎視眈々と狙っている。

 

元ＳＰＥＥＤの今井絵理子を参院選の広告塔にした自民党

狙いは、沖縄選挙区の票の上積みだ。

・沖縄出身

・３０代シングルマザー

　　この２点は、今の自民党の弱点補強対策なのである。

会見でも自民党幹部に両サイドを固められて話していた今井氏。

多分「難しいことは考えなくていいから、党で用意したシナリオ通りにしゃべてくれればいいから。」　

　　「資金面や報酬は全面的にお任せでいいから。」と言いくるめられているに違いない。

今井氏が自らの意思で立候補したと言うなら、

　地元沖縄に於いて　「憲法９条」についての今井絵理子の見解を絵里子自身の言葉ではっきり述べるべきである。

 

前・甘利大臣・・・・辞任から３週間が経つがその後一向に秘書関与等についての不明な部分の説明を全く出してないぞ！

やっぱり、アマリにひどい！　

　離任式の教師じゃあるまいし、花束もらって笑顔で手を振っていたＴＶニュース＝私には異様な光景に見えましたが。。。

あの辞任で、花束を贈る方も贈る方だが、笑顔でよく受け取れたと思ったのは私だけでしょうか？

安倍総理も「任命責任は私にある」と言葉では言いながら、

具体的になんにも責任を取ってない。

　せめて、「甘利、おまえ国民にきちんと納得のいく説明をやれよ！」くらい言わないの？

放送法についての野党の追及についても　この甘利問題についても

安倍総理の答えは、「わたしには答えようがない。担当大臣に聞いてくれ。」と無責任、責任転嫁。

　「私は、経済再生に向けて責任を果たしている。」と強弁してはばからない。

　　　　　　　　　↑ふ～～ん？

 こんな状況を　もし、寅さん＜渥美清＞だったら、なんて安倍総理に説教するんだろう？

「いいか、この国の庶民というのはな　毎日額に汗して・・・・／　お天道様はなぁ～、みんなよく見ているんだよ・・・」

 

２・１２　謙は謙でも。　流石に、官邸もあっさり切り捨て！

　　　　　　　　　　　　　　早く辞めてくれれば、バカが一人いたという話だけで済むとの思惑。

　　　　俳優の渡辺謙はかっこいいけど　

　　　　　　イクメン議員の宮崎謙介チャラ男くんは、　劇的な育児休暇取得　(笑)

　　　　念願かなって育児の時間は十分にとれそうだが、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　肝心の家庭があるかどうかは分からない。

 

 

 

安倍政権による表現の自由に対する侵害、メディアへの圧力がエスカレートしている。

参議院予算委員会において安保法制を批判した「戦争法案」などの発言に対して議事録での修正を求めたり・・・。


安倍政権は同時に、政権批判を行うテレビ局に対して放送法をちらつかせながら脅しをかけるなど、報道機関にも圧力を加えようとしている。

秘密保護法施行、集団的自衛権行使容認と、戦争への道をまっしぐらに進む安倍総理は、

国会内外やジャーナリズムの現場からの批判を何とか抑え込もうと躍起です。

まさに、日本の民主主義と表現の自由、報道の自由が脅かされようとしています。

　放送法違反は、今、自民党が犯しているとは言えまいか！

 

 

放送法４条「政治的公平」めぐり、民主党が首相を追及

JNN/TBS

2月15日(月)

　政府が、放送法４条が定める「政治的に公平であること」の解釈について、「１つの番組のみでも、極端な場合には政治的公平を確保しているとは認められない」などとする統一見解を出したことについて、民主党が安倍総理を追及しました。

　「第１次安倍政権を含め、これまでどの政権においても、
１つの番組でも判断し得るという強権的な拡大解釈を示した政権がありません。
 総理、なぜ解釈を変えたのですか」（民主党 山尾志桜里議員）

　「従来から番組全体で見て判断するとしていたものであり、これについて何ら変更はありません。番組全体を見て判断するという、これまでの解釈を補充的に説明したわけでありまして。番組全体は１つ１つの番組の集合体であり、番組全体を見て判断する際に１つ１つの番組を見て全体を判断することとなるのは当然のことであり・・・」（安倍晋三 首相）

　放送法４条が定める「政治的に公平であること」について、政府は従来、「１つの番組ではなく放送事業者の番組全体を見て判断する」と解釈してきました。そうした中、政府は、先週１２日、「１つの番組のみでも、極端な場合においては、一般論として政治的に公平であることを確保しているとは認められない」などとする政府統一見解を発表。

　民主党の山尾議員は、１５日の安倍総理の答弁を受け、

「安倍政権全体として大幅な拡大解釈に踏み込んだ。大変なことだ」と批判しました。

　また山尾議員は、高市総務大臣が、一方の政治的見解を相当の時間にわたり繰り返す番組を放送した場合などに、大臣の権限を行使して電波を停止する可能性に言及したことについて、「総理も同じ見解か」と質しました。これに対し安倍総理は、「当然、条文があるわけだから、その条文が適用される事態が起こればそういう状況になると解説をなされた」と述べ、電波停止の可能性を否定しませんでした。（15日19:55） JNN/TBS