東京都新宿区は、区内在住の新型コロナウイルス感染者を対象に、１人当たり１０万円の見舞金を支給する方針を固めた。感染すれば本人だけでなく家族も就労などが制限されるため、生活を支援したい考えだ。（読売6/12）
地方自治の所管だから、、、とはいえ、困っている人をどう救済するかについては賛否があるだろう。
以前、献血制度を利用した売血というものが横行したことがある。また、生命保険を悪用した指切断事件も起こっている。当事者の状況がきちんと把握できないので軽々に判断できないが、どれも社会の歪みで生じるものである。そういう困難な状況に、行政がどのように対応していくか、今も昔も変わらない社会問題である。
背景にあるのは、東京都には潤沢なお金が有り余っていることである。東京オリンピック招致では、当時の知事が数千億円用意していると豪語していたように、無尽蔵にお金があるようだ。都に限らず大都市には相当な額の金が集まる仕組みができている。それを地方にバラまこうとしたのが「欠陥ふるさと納税」である。
もうひとつあるのは、新型コロナウイルスに対して金で解決しようとしていることである。勝ち目はない。いかに都の財政に余裕があろうと無理な話だ。大病院でもボーナスを打ち切られたという暗いニュースがあった。こういう類いの話は今後増えていくだろう。
結論は簡単だ。こういう時は目新しいことは止めなさい。正攻法で新型コロナに立ち向かうことに集中するべきである。「敵を知り己を知れば百戦殆うからず」
