「反日デモ」は中国バブル崩壊の兆し

先日に引き続き、長谷川慶太郎先生が先の「反日デモ」とそれに伴う「対日テロ」は中国バブル崩壊の兆しであるという指摘をされている。
「対日テロ」を放置し日本の外交施設と日本企業が被害を受け、中国共産党政府は謝罪も賠償もしない。
中国共産党政府が国際常識を全く無視した野蛮な国家であるという厳然たる事実は世界中に知れわたった。

注目は政府主催のデモ、メーデーである。
メーデーが「反日デモ」で大混乱になれば“野蛮国”中国の命運は尽きるのかもしれない。


中国景気に変調発生か 長谷川慶太郎2005.04.28

　 過剰生産分野が急増へ
日本では、４月になって急激な「反日デモ」の頻発に直面して、どうしてこの時期に『反日デモ』が多発したのか、スローガンに掲げられているテーマはかねて指摘されているものばかりで、この時期になって改めて表渉汰になるべき問題は、全く見当たらない点に強い不審を抱く向きが多かっただけに、背景には中国経済の厳しい情勢があるのではないかとの指摘がなされている。とくに中国経済の中心とも言うべき上海に、極めて強い結びつきがあるはずの日本を目標にした大規模なデモが発生した理由が何所にあるのか、次第に理由が中国経済の危機にあるとの指摘が、力を増しつつある。

　 バブル破裂
中国経済の高度成長と密接不可分の関係にあるとかねて指摘されてきた「バブル」が、今年に入っての本格的な金融引締めの効果が浸透するにつれ、乗用車、高級マンションなど高額消費財の投機的「需要」が急減し始めた。その一環として２月の乗用車生産が対前年同月比２４％の急減となった。また上海の全域で繁華を極めていた高級マンションの建設工事に中止される場面が少なくないと伝えられる。本格的な「バブル」破裂が始まったと言える。景気の過熱現象が一転して不況に転落すれば、その皺寄せが最底辺の労働者である「日雇い」に寄せられるのは当然で、食うに窮した彼らは略奪の機会を求めて虎視耽々と情勢の動きを注視している。「反日デモ」はその機会の一つに過ぎない。

　 メーデーが焦点
中国政府が事態の深刻さに気付いて、４月２１日首都北京で３５００名の参加者という大規模な会議を招集して、「反日デモ」の本格的な規制に乗り出し、政府公認以外のデモ参加を禁止する姿勢を明示したが、この政府の姿勢に無条件に服従する勢力だけが「反日デモ」の提唱者ではない。２４日にもいくつかの地点で「政府の禁止」を無視した「反日デモ」が強行された。問題は政府主催の全国的規模の大デモが実施されるメーデーである。政府主催のデモが政府の指示通り整然と行進して、秩序正しく解散するなら政府の目論見は成功したといえるが、メーデーのデモが政府の予定したコースを守らず、中途で「反日デモ」に変身した時が、最大の問題である。デモそのものは政府主催だから、参加者は公認のデモ参加者である。中途でデモが「反日デモ」に変質しない保障は無い。参加者のなかから携帯電話で「反日デモ」を呼びかけ、参加者の多くがその呼びかけに答える危険が、全く無いと断言出来る指導者は居ない。

　 限度越えた反日
中国政府にとって、反日デモは国際常識を全く無視した「無政府」デモを意味している。日本の外交施設、日本企業がその被害を蒙った事実を既に世界全体が承知している。こういう行動を中国政府が一切賠償しないなら、日本だけが被害国というわけにはいかない。国際条約違反として中国政府は国際社会から厳しい批判を蒙るのは避けられない。少なくともこれ以上の損害を日本側に与える事態の再発を全力を挙げて阻止する努力をしないなら、中国は完全に国際社会からの「孤立」を覚悟しなければならない。メーデーのデモを平和裏に実行できない事態を回避する努力は中国政府に必要最低限度の規制である。この規制に失敗すれば、中国は秩序崩壊の時期が切迫したとの印象を世界全体に与えるのは不可避である。この意味でメーデーのデモの成否は中国情勢の判断に決定的である。

　 中国情勢への関心
中国は日本の隣国である。特にここ数年、両国間の経済関係が急速に深まり、貿易相手としても互いに最大の取引相手となった。中国投資に参加している日本企業は、既に２万社を超え、在留日本人も７万人を上回る。ここまで深まった関係になったといっても、それはあくまでも経済関係に止まり、政治的には両国間には「冷戦」が厳存している。政治体制が厳しい対立関係にある。その中国で政治危機が表面化した時、日本は一切それに干渉すべきではない。許される選択は唯一「静観」だけなのである。それ以上の介入は、過去の戦争の経験からも絶対に取るべき選択ではない。中国の動乱が発生しても日本人は一切介入することなく、事態を「静観」だけに終始するのが正解と理解したい。

日中首脳会談、“反日テロ”による日中対立はひとまず手打ち

中国の胡錦濤と小泉首相の日中首脳会談で反日デモによる日中の対立はひとまず手打ちとあいなった。

日本側から見れば、中国の一部勢力の反日デモ煽動による、日本人民、日本企業に対する“反日テロ”の拡大を防いだということで、最低限の目的は達成できた。
ただ、国際会議で土下座するような“反省”演説を日本国首相にさせるのはいかがなものだろうか。あいかわらず、日本外務省役人の無能さは救いようがない。
どうせ、中国共産党政府のスパイが外務省内に大勢いるんだろう。
あの米国にしたって、ソ連のスパイがルーズベルトの側近に潜り込んでハルノートを書き、その結果、米国と日本という資本主義の強国同士を戦争させるのに成功しているのだ。
今の無防備の日本に中国共産党政府のスパイがいないほうがおかしい。
外務省の役人だけでなく、河野洋平等、日中友好を異常に口にする政治家、朝日新聞やＮＨＫなどのマスコミ、疑わしい奴等はいっぱいいる。

共立女子大学名誉教授　木村　治美氏が４／２３の産経新聞「正論」で青少年健全育成基本法について述べているが、その中で中国におもねるＮＨＫを批判している。
面白かったので引用する

　ＮＨＫのクローズアップ現代という番組で、卒業式や入学式において日の丸・君が代が強制であることに違和感を持つ教師が取材されていた。
都の教育委員会に向かって、国谷キャスターが「それにしてもなんで強制なんですか」と二度も声高に詰問していた。
国谷氏は国際経験の豊かな女性だと思っていた。国旗国歌が諸外国でどう扱われているかは、わかっているはずである。
ＮＨＫ受信料の不払いを本気で考えたくなる番組であった。
ついでに書き添える。
「その時歴史が動いた」では蒙古襲来を扱っていた。なぜこの時期にこのテーマなのか、初めから作為を感じた。
クビライはグローバルな構想のもと、南宋を攻略するため、日本に友好を求めてやってきたのに、島国日本は世界の情報にうとく、北条政権が黙殺したので、あのようにクビライをおこらせた、と堺屋太一氏がコメントしていた。
あちらの古文書にある「友好」を画面一杯にうつしだしたが、では壱岐、対馬における元軍の虐殺はなんなのだ。
　堺屋氏が、なにかにおもねるひとだとは知らなかった。日本はたいへんな人物に経済のかじ取りをまかせていたものだと背筋が寒くなった。（引用終わり）

『なにかにおもねるひと』たちが我々日本国民を誤った方向に導こうとしているように思えてならない。

参考
【産経新聞 2005/04/23正論】エッセイスト　共立女子大学名誉教授　木村　治美

　□強制を罪悪視する教育観の危うさ
　◆“青少年法”の民主案に異議あり
　■子供の権利条約とは何か

　「青少年健全育成基本法」が自民党により今国会に提出される予定である。これに対して民主党と日弁連は「青少年成長発達支援基本法」とすべきだと主張している。「健全育成」か「成長発達支援」かの名称の違いは、両者の児童観の違いである。

　自民党の案では、青少年を健全に育成するのは大人の責任であるとし、国、地方公共団体、保護者、国民、事業者がそれぞれ連携して、この目的が達成されるよう体制を整備しようというものだ。

　これに対して、民主党と日弁連は、子どもの権利条約の理念を中心に据えて、いくつかの修正を求めている。

　つまみ食いといわれるのを恐れず、気になる文言を抜きだしてみよう。少々長くなるが、この際、多くの人びとに民主党と日弁連の考え方を知っていただき、教育問題に関心をもってほしいと思う。

　「国の発展は、目的ではなく、結果として招来されるものであることを明らかにする」「親の責務が、国家に対するものではないことを、明らかにする」

　ちなみに、日弁連の坪井節子弁護士は、“子どもの性搾取および性虐待の禁止に関する法案”も起案している。小泉総理を「これはひどい」とひんしゅくさせた性教育の現場の背景がわかるので引用してみよう。

　「（子どもが）豊かな自己決定を行えるようになることが必要である。その成長発達の過程では、人権としての性を考えていくことのできる性教育、試行錯誤や逸脱に対して、これを犯罪視せず成長の糧とする発想が不可欠となる」「（われわれの別紙法案は）子どもの性的自由を制約したり子どもを処罰するという方向とは相容れるものではない。また国家権力のプライバシーへの不当な介入を許すものでもない」

　また基本法制定にあたっては、「その制定過程において、子どもの意見を聞く機会を設ける等子どもの参加を保障することが、子どもの権利条約第一二条の趣旨から求められている」とも指摘し、われわれしろうとにも、子どもの権利条約なるものが、どのように利用されるか、よくわからせてくれる。児童に向かって、「この法案はいかがでしょうか」とたずねよ、というふうに読めるが、その読み方で間違いないのだろうか。


　■日弁連は全員納得なのか

　ともあれ、日弁連は児童の性に関する考え方までつけ加えているので、「健全育成」に修正を求める「成長発達支援」の理念がどういうものか、おかげでしろうとにもよくわからせてくれた。この「青少年成長発達支援基本法」は民主党と日弁連の名で提出されているが、民主党と日弁連のすべての構成員が納得しているのだろうか。

　児童の自己決定権や自由を基本に据えると、大人はなにごとも強制することができなくなる。教育は成立しない。強制がなければ、児童を導くことはできない。最近ではゆとり教育がよい例である。あれはもっと豊かな内容が期待され導入されたはずであったが、学力という点からは、失敗であった。勉強などは強制なくして成果がないことが実証された結果に終わった。

　強制といえば、ＮＨＫのクローズアップ現代という番組で、卒業式や入学式において日の丸・君が代が強制であることに違和感を持つ教師が取材されていた。都の教育委員会に向かって、国谷キャスターが「それにしてもなんで強制なんですか」と二度も声高に詰問していた。国谷氏は国際経験の豊かな女性だと思っていた。国旗国歌が諸外国でどう扱われているかは、わかっているはずである。ＮＨＫ受信料の不払いを本気で考えたくなる番組であった。


　■育成すべき内容を論ぜよ

　ついでに書き添える。「その時歴史が動いた」では蒙古襲来を扱っていた。なぜこの時期にこのテーマなのか、初めから作為を感じた。クビライはグローバルな構想のもと、南宋を攻略するため、日本に友好を求めてやってきたのに、島国日本は世界の情報にうとく、北条政権が黙殺したので、あのようにクビライをおこらせた、と堺屋太一氏がコメントしていた。あちらの古文書にある「友好」を画面一杯にうつしだしたが、では壱岐、対馬における元軍の虐殺はなんなのだ。

　堺屋氏が、なにかにおもねるひとだとは知らなかった。日本はたいへんな人物に経済のかじ取りをまかせていたものだと背筋が寒くなった。

　青少年健全育成基本法はたいへん結構である。しかしシステムができただけではどうにもならない。育成すべき内容をきちんと論じてほしい。　（きむら　はるみ）

反日デモ、中国共産党政府を心理分析する

歴史認識をたてに、懸命に日本非難・抗議を繰り返しても、小泉首相の日本政府はかつてのように中国共産党政府の言いなりにはならない。
日本に敵意を抱いて対日強硬姿勢をとっているが、現実は日本企業が中国に続々と進出し、自国民は日本企業に雇われて生活している。
日本企業は中国の安い人件費を利用して利潤を確保する構造を作り上げてしまった。小室直樹流にいえば日本による中国の植民地化が着々と進んでいるのである。
こうした状況に対する中国共産党政府のフラストレーションは日本人が想像する以上に巨大なものになっていたといえよう。

それが、今回の反日デモの底流にある。暴動で日本資本の料理屋を叩き潰し、責任は日本側にあるといって謝罪も賠償もしない。
そうすることで、温家宝たちはフラストレーションを解消し、溜飲を下げたのであろう。
今後、日本からの投資が減って失業者か増えようが、日本人観光客が減少して観光収入が減ろうが彼らにとってそんなことはどうでもいいのである。
かつて中国が行なったベトナム侵攻と同じで、とにかく、日本に懲罰を加えたかったのである。

しかし、こうした振る舞いは、中国は野蛮国であるというイメージを定着させ、経済的損失を招き何の利益ももたらさない。
中国国内の日本資本の店舗を破壊することは自国の資本財の破壊であり、自国経済の縮小、停滞につながることが共産主義者たちには理解できないのかもしれない。

さらに、中国民衆は上海の反日暴動事件で数万人という大群衆が暴徒と化した場合、中国警察にはそれを制止する能力がないということを知ってしまったのである。
今後、中国の内政上の失敗で中国民衆が一斉蜂起し、中国共産党政府が崩壊しないともかぎらない。
日本企業は新規の中国投資を慎重に行なうべきであろう。

反日暴動の本質 中華人民共和国の崩壊が始まった

反日デモについて、長谷川慶太郎先生が興味深い論文を発表されたので、転載する。

反日デモは中国共産党政府が仕組んだものという我々の見解と対極の見方、すなわち、反日デモが暴動に発展したのは中国の警察当局に社会秩序を維持する能力がないためで、今回の事件は中華人民共和国の崩壊の予兆であるという。
中国にいる邦人にとっては恐るべき話である。


『反日暴動の本質　中華人民共和国の崩壊が始まった』　　長谷川慶太郎　2005.04.15

　 共産党の支配消滅へ
日本国民に強い衝撃を与えた中国の「反日暴動」を巡って、日本国内でも多くの議論が展開され始めている。だが、その本質についての正確な論議が欠けているのはまことに遺憾である。やはり日本の知識人は中国が日本を含めた西側陣営と対立する関係にあるとの認識に強い拒否反応があるため、事態の基本に正確な認識が持てないのである。
一言で言って現在の中国は東アジアで継続中の『冷戦』の一方の主役であり、中国共産党の一党独裁体制の崩壊、消滅と同時に、東アジアでも、「冷戦」が終結すると言う原則が作用している点を重視する必要がある。

中華人民共和国の崩壊
中国で現在進行中の重大な情勢変化の特徴は、一言で表現するなら「情報入手の自由を中国人が奪回した」点である。建国以来５９年余にわたり中国の政治の実権を一手に独占してきた中国共産党は、前世紀末から急速に普及し始めた携帯電話のために、その独裁体制を支えてきた「情報入手の統制力」を完全に喪失してしまった。昨年末現在中国政府の「郵電部」の発表によれば、既に３億台を越えた携帯電話のネットワークが中国共産党の「情報統制力」を削減させた。
現在の中国で最も有力な情報流通のネットワークは、この３億台の携帯電話で構成されている。出発点でたった２００人の反日デモが極めて短時間に２万人に膨れ上がったのは、携帯電話のネットワークでの呼びかけである。
警官の解散命令など完全に無視して暴徒化した反日デモは街頭の秩序を崩壊させ、完全な無政府状態を生み出す。中華人民共和国の崩壊が始まったのである。

　 反日デモの背景
ここへ来て反日デモが急速に拡大した理由は、中国経済の崩壊への危機が表面化してきたからである。年率８％の高度成長を誇示しているはずの中国経済は、過剰投資、過剰生産の影響が一挙に表面化している。
最高の成長率を誇ってきたはずの自動車工業が、過剰生産の影響で大幅な減産態勢に移り、２月の生産実績は対前年同月比２４％の大幅減産となった。自動車工業は総合工業だから、完成車の減産は部品の減産、素材の需要減を生み、経済全体を不況に追いこむ。不断の高度成長抜きに過剰人口に雇用を保障出来ず、一旦雇用の減少が始まれば、たちまち社会不安が発生する。とくに生活難の圧力で農村から都市に流出している、数億の難民に近い「民工」と呼ばれる失業者の群れが都市でのその日暮らしが継続出来ない不況が本格化すれば、忽ち暴徒化するのは目に見えている。その時期が到来したのである。

　 統制力なし
昨年夏の「アジア・カップ」決勝戦の日、首都北京で発生した中国人サポーターの暴動は参加したたった１万人のサポーターを４万７千の警官が出動しながら、統制して治安を維持出来なかった。この状態では、中国の社会秩序を維持する力が警察に無いのではないかとの不安感が表面化するのは避けられない。その理由はサポーターが全員携帯電話を持ち、出動した警察官の装備の実態、従って警官の制圧力の弱体を正確に承知して暴れたためである。
反日デモも制圧する警察力を上回る情報力をデモ隊側が保有している限り、暴徒化したデモ隊を鎮圧できるわけは無い。中国の警察当局には社会秩序を維持する能力が無い。これからも反日デモは一過性のものではない以上、一段と過激化するのは確実である。反日デモが一種の口火に役割を演じて、次々に拡大深刻化する流れが進行するのは避けられない。
中華人民共和国の崩壊は時間の問題となったと判断すべき時期が来たようである。

中国政府が仕組んだ反日暴力デモ

今回の中国における反日暴力デモは中国共産党政府が仕組んだものである。
産経新聞の４／１２社説によれば、デモ隊の移動にバスが動員され、破壊活動の最後にデモ隊が警官隊とともに中国国歌を斉唱したという。
中国共産党政府が主張するような自然発生的デモにはありえない異常な光景である。
日本大使館への投石や日本料理店の破壊は中国当局の指示によるものと断定して間違いない。

中国政府は十二日、北京などでの反日デモの破壊行為に関し、「日本政府の歴史問題での誤った態度に対して不満が表れた。日本は反省に値する」など責任転換し、
日本側の謝罪と賠償要求に応じない方針を明確にしたが、中国当局自作自演のデモだから、デモの破壊行為についての謝罪も賠償もしないし、そもそもできないのである。
（中国共産党政府のイヌ朝日新聞は１２日の社説で反日の根底にあるのは小泉首相の靖国神社参拝であると中国にシッポをふっている。）

今回の事件の中国共産党政府の狙いは
自ら組織した暴徒を利用して、中国国内における日本人の生命財産を脅かし、「その責任は日本にある」とすることで、
“日本が中国に逆らうようなことをした場合、中国国内における日本人の生命財産が危ない”という恐怖感を我が国政府に与えることで、
歴史認識問題、靖国神社参拝、東シナ海のガス開発問題等で日本の行動を抑制しようとしているのである。

小泉純一郎首相は十二日、中国外務省スポークスマンが「反日デモの原因は日本の誤った歴史認識にある」などと述べたことに対し、
「それは日本と違う。（日本人の）安全確保は中国に責任がある。この点は、よく自覚していただかないと」と言ったらしいが少々甘い。
相手は正気の国ではない。「中国は怖い国」（中川昭一経済産業相）なのである。
日本政府は共産主義の一党独裁国家である中国共産党政府の本性がどんなに愚かで、おぞましいものであるか再認識しなければならない。
そのうえで、日本政府は今回発生した日本政府、および日本人資本家が被った損害賠償請求権で中国共産党政府を追い詰めるとともに、今回のような暴動を企画することが中国にとってマイナスであることを理解させる必要がある。

第一に、デモの暴走は中国のカントリーリスクを国際社会に露呈することになる。外国公館の安全確保という国際的な責務を放棄した中国当局は、北京オリンピックを開催する資格がないことを宣言したのも同然だ。
また、現在の日中経済関係の深さを考えれば、デモによる反日機運の高まりで中日合資企業が破綻すれば、何万もの出稼ぎ農民が餓死するかもしれない。
さらに、反日暴力デモが中国各地で頻発している暴動とリンクし、暴動を激化させるリスクもある。例えば浙江省東陽の村で４／１０化学工場の公害問題をめぐり農民ら３万～４万人が暴徒化し治安当局と激しく衝突、多数の負傷者が出ている。

細田博之官房長官の「『けしからん』では事態が前進しない」というような生ぬるい対応では、中国共産党政府が味をしめ、反日暴力デモ日本牽制の常套手段とする可能性が高い。
戦前の『通州事件』のような悲劇が起きてからでは遅いのである。

＊『通州事件』
１９３７年７月２９日、中国の北京東方の通州において、本来在留邦人の安全を守るための組織された中国人保安隊が反乱を起し、通州の在留邦人を無差別に虐殺した事件で日本国民を激昂させ日中戦争の原因となったとされる。
通州は日本の支配が最も安定している町と思われ多数の日本人が在住していた。
盧構橋事件の際、日本部隊が北京の日本人保護のため町を空けた途端に、中国人保安隊が反乱した。日本人の死者二百名。とくに虐殺遺棄された女性の死体に残る意図的凌辱は目を覆わしめるものがあった。