反日暴動の本質 中華人民共和国の崩壊が始まった

反日デモについて、長谷川慶太郎先生が興味深い論文を発表されたので、転載する。

反日デモは中国共産党政府が仕組んだものという我々の見解と対極の見方、すなわち、反日デモが暴動に発展したのは中国の警察当局に社会秩序を維持する能力がないためで、今回の事件は中華人民共和国の崩壊の予兆であるという。
中国にいる邦人にとっては恐るべき話である。


『反日暴動の本質　中華人民共和国の崩壊が始まった』　　長谷川慶太郎　2005.04.15

　 共産党の支配消滅へ
日本国民に強い衝撃を与えた中国の「反日暴動」を巡って、日本国内でも多くの議論が展開され始めている。だが、その本質についての正確な論議が欠けているのはまことに遺憾である。やはり日本の知識人は中国が日本を含めた西側陣営と対立する関係にあるとの認識に強い拒否反応があるため、事態の基本に正確な認識が持てないのである。
一言で言って現在の中国は東アジアで継続中の『冷戦』の一方の主役であり、中国共産党の一党独裁体制の崩壊、消滅と同時に、東アジアでも、「冷戦」が終結すると言う原則が作用している点を重視する必要がある。

中華人民共和国の崩壊
中国で現在進行中の重大な情勢変化の特徴は、一言で表現するなら「情報入手の自由を中国人が奪回した」点である。建国以来５９年余にわたり中国の政治の実権を一手に独占してきた中国共産党は、前世紀末から急速に普及し始めた携帯電話のために、その独裁体制を支えてきた「情報入手の統制力」を完全に喪失してしまった。昨年末現在中国政府の「郵電部」の発表によれば、既に３億台を越えた携帯電話のネットワークが中国共産党の「情報統制力」を削減させた。
現在の中国で最も有力な情報流通のネットワークは、この３億台の携帯電話で構成されている。出発点でたった２００人の反日デモが極めて短時間に２万人に膨れ上がったのは、携帯電話のネットワークでの呼びかけである。
警官の解散命令など完全に無視して暴徒化した反日デモは街頭の秩序を崩壊させ、完全な無政府状態を生み出す。中華人民共和国の崩壊が始まったのである。

　 反日デモの背景
ここへ来て反日デモが急速に拡大した理由は、中国経済の崩壊への危機が表面化してきたからである。年率８％の高度成長を誇示しているはずの中国経済は、過剰投資、過剰生産の影響が一挙に表面化している。
最高の成長率を誇ってきたはずの自動車工業が、過剰生産の影響で大幅な減産態勢に移り、２月の生産実績は対前年同月比２４％の大幅減産となった。自動車工業は総合工業だから、完成車の減産は部品の減産、素材の需要減を生み、経済全体を不況に追いこむ。不断の高度成長抜きに過剰人口に雇用を保障出来ず、一旦雇用の減少が始まれば、たちまち社会不安が発生する。とくに生活難の圧力で農村から都市に流出している、数億の難民に近い「民工」と呼ばれる失業者の群れが都市でのその日暮らしが継続出来ない不況が本格化すれば、忽ち暴徒化するのは目に見えている。その時期が到来したのである。

　 統制力なし
昨年夏の「アジア・カップ」決勝戦の日、首都北京で発生した中国人サポーターの暴動は参加したたった１万人のサポーターを４万７千の警官が出動しながら、統制して治安を維持出来なかった。この状態では、中国の社会秩序を維持する力が警察に無いのではないかとの不安感が表面化するのは避けられない。その理由はサポーターが全員携帯電話を持ち、出動した警察官の装備の実態、従って警官の制圧力の弱体を正確に承知して暴れたためである。
反日デモも制圧する警察力を上回る情報力をデモ隊側が保有している限り、暴徒化したデモ隊を鎮圧できるわけは無い。中国の警察当局には社会秩序を維持する能力が無い。これからも反日デモは一過性のものではない以上、一段と過激化するのは確実である。反日デモが一種の口火に役割を演じて、次々に拡大深刻化する流れが進行するのは避けられない。
中華人民共和国の崩壊は時間の問題となったと判断すべき時期が来たようである。