今回の中国における反日暴力デモは中国共産党政府が仕組んだものである。
産経新聞の４／１２社説によれば、デモ隊の移動にバスが動員され、破壊活動の最後にデモ隊が警官隊とともに中国国歌を斉唱したという。
中国共産党政府が主張するような自然発生的デモにはありえない異常な光景である。
日本大使館への投石や日本料理店の破壊は中国当局の指示によるものと断定して間違いない。
中国政府は十二日、北京などでの反日デモの破壊行為に関し、「日本政府の歴史問題での誤った態度に対して不満が表れた。日本は反省に値する」など責任転換し、
日本側の謝罪と賠償要求に応じない方針を明確にしたが、中国当局自作自演のデモだから、デモの破壊行為についての謝罪も賠償もしないし、そもそもできないのである。
（中国共産党政府のイヌ朝日新聞は１２日の社説で反日の根底にあるのは小泉首相の靖国神社参拝であると中国にシッポをふっている。）
今回の事件の中国共産党政府の狙いは
自ら組織した暴徒を利用して、中国国内における日本人の生命財産を脅かし、「その責任は日本にある」とすることで、
“日本が中国に逆らうようなことをした場合、中国国内における日本人の生命財産が危ない”という恐怖感を我が国政府に与えることで、
歴史認識問題、靖国神社参拝、東シナ海のガス開発問題等で日本の行動を抑制しようとしているのである。
小泉純一郎首相は十二日、中国外務省スポークスマンが「反日デモの原因は日本の誤った歴史認識にある」などと述べたことに対し、
「それは日本と違う。（日本人の）安全確保は中国に責任がある。この点は、よく自覚していただかないと」と言ったらしいが少々甘い。
相手は正気の国ではない。「中国は怖い国」（中川昭一経済産業相）なのである。
日本政府は共産主義の一党独裁国家である中国共産党政府の本性がどんなに愚かで、おぞましいものであるか再認識しなければならない。
そのうえで、日本政府は今回発生した日本政府、および日本人資本家が被った損害賠償請求権で中国共産党政府を追い詰めるとともに、今回のような暴動を企画することが中国にとってマイナスであることを理解させる必要がある。
第一に、デモの暴走は中国のカントリーリスクを国際社会に露呈することになる。外国公館の安全確保という国際的な責務を放棄した中国当局は、北京オリンピックを開催する資格がないことを宣言したのも同然だ。
また、現在の日中経済関係の深さを考えれば、デモによる反日機運の高まりで中日合資企業が破綻すれば、何万もの出稼ぎ農民が餓死するかもしれない。
さらに、反日暴力デモが中国各地で頻発している暴動とリンクし、暴動を激化させるリスクもある。例えば浙江省東陽の村で４／１０化学工場の公害問題をめぐり農民ら３万～４万人が暴徒化し治安当局と激しく衝突、多数の負傷者が出ている。
細田博之官房長官の「『けしからん』では事態が前進しない」というような生ぬるい対応では、中国共産党政府が味をしめ、反日暴力デモ日本牽制の常套手段とする可能性が高い。
戦前の『通州事件』のような悲劇が起きてからでは遅いのである。
＊『通州事件』
１９３７年７月２９日、中国の北京東方の通州において、本来在留邦人の安全を守るための組織された中国人保安隊が反乱を起し、通州の在留邦人を無差別に虐殺した事件で日本国民を激昂させ日中戦争の原因となったとされる。
通州は日本の支配が最も安定している町と思われ多数の日本人が在住していた。
盧構橋事件の際、日本部隊が北京の日本人保護のため町を空けた途端に、中国人保安隊が反乱した。日本人の死者二百名。とくに虐殺遺棄された女性の死体に残る意図的凌辱は目を覆わしめるものがあった。