反日デモ、中国共産党政府を心理分析する

歴史認識をたてに、懸命に日本非難・抗議を繰り返しても、小泉首相の日本政府はかつてのように中国共産党政府の言いなりにはならない。
日本に敵意を抱いて対日強硬姿勢をとっているが、現実は日本企業が中国に続々と進出し、自国民は日本企業に雇われて生活している。
日本企業は中国の安い人件費を利用して利潤を確保する構造を作り上げてしまった。小室直樹流にいえば日本による中国の植民地化が着々と進んでいるのである。
こうした状況に対する中国共産党政府のフラストレーションは日本人が想像する以上に巨大なものになっていたといえよう。

それが、今回の反日デモの底流にある。暴動で日本資本の料理屋を叩き潰し、責任は日本側にあるといって謝罪も賠償もしない。
そうすることで、温家宝たちはフラストレーションを解消し、溜飲を下げたのであろう。
今後、日本からの投資が減って失業者か増えようが、日本人観光客が減少して観光収入が減ろうが彼らにとってそんなことはどうでもいいのである。
かつて中国が行なったベトナム侵攻と同じで、とにかく、日本に懲罰を加えたかったのである。

しかし、こうした振る舞いは、中国は野蛮国であるというイメージを定着させ、経済的損失を招き何の利益ももたらさない。
中国国内の日本資本の店舗を破壊することは自国の資本財の破壊であり、自国経済の縮小、停滞につながることが共産主義者たちには理解できないのかもしれない。

さらに、中国民衆は上海の反日暴動事件で数万人という大群衆が暴徒と化した場合、中国警察にはそれを制止する能力がないということを知ってしまったのである。
今後、中国の内政上の失敗で中国民衆が一斉蜂起し、中国共産党政府が崩壊しないともかぎらない。
日本企業は新規の中国投資を慎重に行なうべきであろう。