川内町内会

仙台市青葉区川内
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〈東日本大震災〉日誌(2011/7/13~12/28)

2016年05月13日 | 〈東日本大震災〉日誌

 

3・11東日本大震災後の町内活動の記録を掲載しました。
これは木村俊一会長が綴った日誌から、震災関係を抜粋したものです。

 

〈東日本大震災〉日誌(2011/3/11~3/31)

〈東日本大震災〉日誌(2011/4/1~7/11)

〈東日本大震災〉日誌(2011/7/13~12/28)


7月13日(水)

 (1)仙台市青葉区役所区民部区民生活課生活安全課係長佐々木 真一さんに対し、「さる3月19日(土)に法務総合研究所仙台支所を一時的な避難場所として指定し、町民が一時的な避難場所として使用できるように要望しておいたが、7月11日(月)に仙台高等検察庁企画調査課長佐藤英雄さんほか1名が来町して申し出の通り承諾する旨の回答あった。つきましては、仙台市青葉区災害対策本部としてどのように取り扱うのか伺いたい。」と申し入れた。
 これに対し、「現在まで常磐木学園と東六町内会は、独自に協約を締結している。国の機関は、どこも同じような考えを持っていると思うが、川内町内会が法務省と覚書を締結することは大変結構なことで他の町内会の今後の防災対策の参考となるので是非覚書等の締結を行って頂きたい。

 (2)仙台高等検察庁を訪問して、「地域避難場所承諾に関する覚書(案)」を提示して早期に覚書の締結方を要請した。

 

7月14日(木)

  青葉区区民部区区民生活課生活安全係伊藤秀宣さんに対し、「当町内会が、法務総合研究所仙台支所を一時的避難場所として使用することに関する関係書類(7枚)」をフアックス送信した。

 

7月15日(金)

 (1)レオパレス21 川前丁作業所 監理技術課 高橋清和さんが木村会長宅を訪問して、「東日本大震災での労務事情により,工事が遅れ気味となっています。勝手ながら7月17日・18日は休日となっておりますが、現場内での作業を行いたいと思いますのでどうぞご理解とご協力をお願いします。」と申し出があった。

 (2)仙台高等検察庁企画調査課長佐藤秀雄さんから「貴町内から出された地域避難所承諾に関する覚書の件についてお答えします。本件は、国有財産の使用許可の問題があり、文書で取り交わすことはできない。国の施設は、公共の施設であるので緊急の時は臨機に対応するが、住民の安全を考えると単独で対応することは難しい。
 今までの経過を見ると緊急の時は国の機関として市・県との関わりで対応しているが、町内会との文書を取り交わすケースは見受けられない。したがって、先日話したように今後大地震が発生した場合は、一時的な避難場所として使用することは差し支えありません。ただし、夜間の場合は、待機して貰うことになる。以上です。今後ともよろしくお願いします。」と連絡があった。

 

7月18日(月)

  仙台市青葉区連合会町内会長協議会作成の「町内会活動の手引き(第3章 防災・保健福祉 等)の学習を行った。

 

7月28日(木)

  さる3月18日に仙台高等検察庁総務部長に対し、「法務総合研究所仙台支所を一時的な避難場所」として指定されるよう要望して置いた件について、川内町内会だより第137号(平成23年7月号)に掲載したので、青葉区役所区民部区民生活安全課係の報告するための資料を作成した。


8月5日(金)

  役員会を開催し、次の議題について話し合いが行われた。

①町内会活動に際しての学習会(防災・保健・福祉等)
②平成23年度敬老対象者に対する「敬老祝い金」の贈呈
③立町地区町内会連合会等総会の報告
④「クリーン仙台推進員」によるごみ集積所排出実態調査」の実施
⑤町内会「日帰り温泉旅行」の実施
⑥「防犯・保健衛生パトロール」の実施

 

8月22日(月)

 佐藤副会長が木村会長宅を訪問して、「きたる10月30日(日)に実施予定の防災訓練の申込書を片平消防分団に提出するので会長の認印を押捺して頂きたい。」と申し出があった。

 

9月1日(木)

   役員会を開催し、次の議題について打合せた。

①各種防災訓練の実施について
 ア.DIG(机上訓練) イ.防災訓練の実施
②敬老祝者に対する「お祝い金」の贈呈
③「第3回いきいきサロン」の開催
④「秋の交通安全県民総ぐるみ運動」の実施
⑤「防犯・保健衛生パトロール」の実施
⑥その他
 ア.日帰り旅行の実施(44名参加予定)
 イ.玄関前に流し台を設置する。

 

9月4日(日)

   宮城県土木事務所長から「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(略称「土砂災害防止法」)が平成13年4月に施行され、土砂災害警戒区域設定等のため,当町内区域内において、基礎調査を実施することといたしました。また、調査対象区域内の皆様のご理解を得るため別紙「土砂災害防止法に基づく現地調査について(お願い)」を関係世帯に配布いたしますのでお知らせします。」との通知があった。

 

9月10日(土)

   川前丁9の崎野晃さんから「川内町内会自主防災協力員」として参加したいとの申し出があった。

 

9月21日(水)

   昨日行われた緊急町内会長会議で話し合われた「地域懇談会」のテーマが地域防災で行うこととなったので、各役員に対して、意見・要望などがある場合は10月5日(水)の役員会で検討することとして資料を配布した。

 

9月23日(金)

   仙台市消防署佐藤さんから「東日本震災時の自主防災活動に関する調査(依頼)」があった。

9月28日(水

 仙台市消防局から依頼された「東日本震災時の自主防災活動に関する調査」のアンケートの回答を提出した。

 

9月30日(金)

   青葉区との地域懇談会の資料を作成したので、各役員に交付し、10月5日(水)に開催される役員会で検討するから意見を取りまとめてくるよう要請した。

 

10月6日(木)

  5日の役員会で、防災関係は次の通り推進することとなった。

 (1)防災組織の再編成は、自主防災協力者が6~7名出てきたので、10月30日の役割分担やヘルメットぼ配布などの打合せを行う。
(2)災害要支援者への間接サポートは、自主防災協力員の打合せの際、出席して頂いて打合せを行う。
(3)消火器の点検は、自主的に行う。また、新規配備はできるだけ早くしたい。
(4)物置の購入は10月中旬からキャンペーンがあるのでそれを見てから購入したい。

 

10月10日(月)

  錦織理事から「川前丁第1組第2班の塩釜 聰さんと守谷博明さんの2名が自主防災協力員として了解を貰った。」との報告があった。

 

10月21日(金)

   仙台市消防局から「津波からの避難の手引き(暫定版)」が送付されてきたので各家庭に配布した。

 
10月25日(火)

(1)アーバンキャステール川内管理人芳賀光伸さんと次の通り打合せた。

 

①来年も餅つき大会を開催するするのであれば、早目に計画を伝えて頂きたい。
②その際、イベンととして「閖上太鼓(復興支援)」を一諸にしたいと思いますが、予算は約5万円位かかるで、その半分くらい負担できないか検討してほしい。
③芳賀さんも「防災協力員」として登録してほしい。

(3)宮城県警察本部警備部外事課阿部勝利さんが木村会長宅を訪問して「東日本大震災後のアーバンキャステール川内の留学生の動向を知りたい。」との質問されたので、「餅つき大会、炊き出し、花壇づくり、防災打合せ、芋煮会などに参加している。
 3月12日の地震発生した際は38名の学生が食事が取れなかつたので、朝食は私の家で、その後3日間は町内会で炊き出しを行った。その後全員母国に退出した。

 

 

 

10月30日(土)

 

   川内町内会集会所で役員4名と協力員11名が「第1回自主防災協力員の打合せ会」を開催し、「川内町内会において町内役員とともに防災活動又は減災あるいは災害後の諸活動に従事する。」という役割などについて説明の後、出席者との意見・交換が行われました。  

 

 11月1日(火)

 

   アーバンキャステール㈱松久商店 代表取締役 松原雄介氏に対し、「御社を一時的な避難場所として指定できますよう願いたい。」と協力要請した。

 

 11月7日(月)

 

   ㈱橋本店土木部工事係阿部誠二さんから「仙台西道路・仲の瀬橋の地震で傷んだ箇所を補主修する工事を11月中旬から12月末まで実施したい。」と連絡があった。

 

 12月7日(水)

 

   「大工町第2班 班会議」は川内町内会集会所で13名が参加して行われました。
 内容は、①今後大規模災害が発生したときの対応 ②交通安全問題 ③川内ふれあいネッワークの活動 ④日帰り温泉旅行などの話し合いが行われました。

 

 

 

 

 

 

12月22日(木)

 

   アーバンキャステール川内を訪問して芳賀管理人に対し、「地域避難所の「覚書(案)」を作成したので、社長のご意見を伺いたい。」と申し入れた。

 

 

12月28日(水)

 

   アーバンキャステール川内㈱松久商店 代表取締役 松原雄介から「当施設を川内住民の一時的避難場所として使用して差し支えありません。」の回答を得たので、「地域避難場所承諾に関する覚え書」を締結した。

 

 

(参考)

 

 別紙1. 東北関東大震災に伴う町内会の活動状況について
     (対:立町地区町内会連合会長 菅原甚左衛門)

 

   

 別紙2. 災害発生時に避難場所としての利用等について
      (対・仙台高等検察庁総務部長)

 

 

別紙4. 災害発生時に避難場所としての利用について
     (対:仙台市青葉区災害対策本部長)

 

 

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