宅配が人手不足で賃金が上がっている。しかし、思わぬ所で引っ越し代金が高騰していた。100万円という見積もりが当たり前らしい。3月という季節要因もあるのだろうが、新しい門出を迎えるには悲しい現実を突きつけられる事だろう。都市部では地価も上がり、学費も年々上がり続けている。基本的にサービスにかかる価格が上がり始めている。こうなると、次には物価が上がり始めるだろう。しかし、そうなると物が売れなくなり経済は停滞する。成長なきインフレほど辛いものはない。食料品から医療費、あらゆる生活費が上がるから、特に低収入世帯にとっては死活問題だ。当然子供を諦めるから少子化は止まらないだろうな。物価目標達成って結局自分の首を締めてるだけ。早く正常な状態に戻さないと国が滅びるだろう。また、誤魔化して表面を取り繕うのか？
自衛隊は違憲だという議論があるから憲法で自衛隊を明記しようと政権側の主張がある。そもそも政権が自衛隊を違憲だ言うこと自体論理が破綻している。何故なら
自衛隊法という法律があるし、自衛隊には多額の防衛費という形で税金が投入されている。これは政府が予算を提出し国会で決議されなければ認められない。ならば自衛隊が違憲であるということを政府が言うこと自体が論理が破綻している。自ら予算を提出している以上、政府も国会も合憲と認めているからである。
では、何故憲法改正をしてまで当たり前の自衛隊を明記しようとする必要があるのか。憲法では先の大戦の反省から陸海空のいっさいの戦力を保持しないと定められている。すなわち、軍事的戦力を保持しないというという解釈が成り立つ。ということは、憲法に自衛隊を明記するということは、軍事的戦力として位置づけることを認めるということになる。しかも内閣総理大臣を総指揮官とするということになれば、政権の意図するままに軍事力を行使できることになり、もはや先の大戦を正当化するものになり、戦力行使が可能となる。
自衛隊員は事実上、軍人となり、政権の意のままに戦力を行使しなければならなくなる。自衛隊員は軍人となる。
さて、憲法改正は国民投票により決せられる。仮に憲法改正がなされた場合、国民が認めたこととなり、国民の責任となる。
憲法は米軍が作ったと言っており、時代にそぐわないから変える必要があると言っているが、何がどう変わったからこう変えるという具体的な説明は一切ない。このような案に賛成することは、契約書に無条件に判を押すことと同じである。
具体的な説明がない以上、無信任投票は止めた方が良い。非常に危険な行為であるとともに自己責任が後で付いてくることになる。