少子化が止まらない、人口減少が起き始めた。こんなことが、昨年来叫ばれ始めた。完全保育、教育無償化だと子育て支援策らしき政策が打ち出されている。しかし、この流れは止まらない。何故か。それは、人の数を労働力としてしか資本家が見ていないからだ。戦時中の歩兵と同じである。戦時中、戦争に明け暮れた資本家は戦争に勝つ事により国土を拡大してきた。戦争に勝つためには歩兵が大量に必要である。現代は資本家は経済戦争に勝たなければ富を得ることは出来なくなった。そのために労働力が必要なのである。資本家は人を働かせて富を得、政治家は税金で富を得ている。この点において政治家と資本家は一致している。だから、人口が減ることは彼らにとっては死活問題になる。反面、人は機械ではないからその数をコントロールする事は難しい。ましてや戦争に負ければ人は生きるのが難しくなる。生きるのが難しくなれば人は子供を作らなくなる。したがって、人口は減少する。資本家にとって人口減少は負けを意味する。売り上げが減るだけでなく営業が維持出来なくなる。そうなると、戦争に負けたくない資本家の間で人の取り合いが始まる。しかし、資本家にとっては人は歩兵だから役に立たない人は切り捨てる。切り捨てられた人は生きるのが難しくなる。生きるのが難しくなると人は増えない。要するに資本家が人を単なる労働力としてしか見ていない限りにおいて人口減少は止まらない。
宅配が人手不足で賃金が上がっている。しかし、思わぬ所で引っ越し代金が高騰していた。100万円という見積もりが当たり前らしい。3月という季節要因もあるのだろうが、新しい門出を迎えるには悲しい現実を突きつけられる事だろう。都市部では地価も上がり、学費も年々上がり続けている。基本的にサービスにかかる価格が上がり始めている。こうなると、次には物価が上がり始めるだろう。しかし、そうなると物が売れなくなり経済は停滞する。成長なきインフレほど辛いものはない。食料品から医療費、あらゆる生活費が上がるから、特に低収入世帯にとっては死活問題だ。当然子供を諦めるから少子化は止まらないだろうな。物価目標達成って結局自分の首を締めてるだけ。早く正常な状態に戻さないと国が滅びるだろう。また、誤魔化して表面を取り繕うのか？
次期自民党総裁選は、安倍三選が間違いない。しかし、石破氏はそれをわかっていながら最後の聖戦と必死である。問題は、その石破氏を応援すると決めた一部の派閥議員だ。報復を恐れて、言いたいことが言えない状態である。
ところで、報復とは何か。報復とは、いじめの構図と同じで、歯向かった奴を徹底的に攻撃することである。選挙もそうだが、子供の喧嘩ではないのに何故、負けたら報復を受けるのか。確かに、攻撃する方もまともに人格を否定するようなことを言ううのはあまりにも大人げない気がするが、事実を言うことは大切である。事実が人格攻撃となるのは、攻撃される方が明らかに人格不適合なのである。人格者なら攻撃材料が見つからないのが普通である。
いずれにしてもすべてが茶番である。何もかもが崩壊に向かいつつある。
台風が中部地方を攻撃しているが、まるで人の浅ましさを自然があざ笑うかのように彼らの選挙区を攻撃している。そろそろ目を覚め瀬と言わんばかりに。
世も末である。
日銀はついにこれまでの金融緩和政策（アホノミクス）に敗北宣言をした。金融緩和をしても金融機関の体力が落ちるだけで一向にデフレが改善されないからだ。政権は、嘘八百と美辞麗句を繰り返すのはお決まりであるが、これまで本来完全に独立して機能しなければならない、日本銀行がまんまと罠にはまってしまった。そして、自らの過ちを認め軌道修正を図ろうとしている。しかし、今の政権では簡単に軌道修正は許されないだろう。
ところで、そもそも何故日本で金融緩和は失敗したのかを考えてみよう。金融緩和は欧米諸国が始めとして効果を奏し、日本がそれを模倣する形で始めたものである。そこには日本の特殊な事情を完全に無視した形で欧米型を取り入れたところに問題がある。それは、日本人特有の貯蓄型消費である。日本人は貯蓄をして、余裕資金を使って消費する傾向にある。企業の動向も同じである。売り上げが伸び、利益が伸びて初めて賃金や設備投資にお金を使う。
ところが、金融緩和はただ市場に金をばらまくだけで生産性を産まない。すなわち、お金はどこかにプールされ市中には出回らない。ここが欧米の消費先行型社会と大きく異なる点である。
結論から言ううと、金利が上がらなければ、日本人は消費しないのである。例えば、預金金利が２%だとしよう。すると、１００万円の預金金利が年利で１０２万円になる。お金を預けておくだけで、２万円のお小遣いが得られる。一方、アホノミクスのゼロ金利では、個人資産は増えないばかりか、生活費に要する金額を減らすと資産が目減りする一方であるので、庶民は消費を抑えるようになる。
確かに、ぜいたく品である車や家を買うローンは過去に比べて相当低い、しかし、それでもローンはプラスの利率として資産を目減りさせる。
これまでの、金融緩和政策は個人の資産を相当目減りさせ、脆弱にしてきた。庶民は安価なものしか買わなくなり、消費そのものを抑えざる負えないのである。ここに、日銀の金融緩和策が功を奏しない大きな間違いがある。
デフレをインフレにしたいのであれば、金利を上げて個人の資産を増やす方向へとかじ取りをしなければならない。バブル景気が何故起きたかといううと、金利が１０％近くにまで上がり、個人の資産が大幅に増加したからである。もちろん、消費に支えられた企業の利益もうなぎ登りに上がり、資産は膨れ上がった。そこで、アメリカからバッシングが生じ、金融引き締めを行ったことによりバブルは崩壊した。
馬鹿な政治家は日経平均株価が景気のバロメータと思っており、株価が上がれば景気が良くなったと騒いでいるが、実質成長率はマイナスのままで、賃金も上がっていない。新しい株式会社が資金も信用力もなく東証一部に上がってきて、そこに資金が行き、その後は資金が引き上げられるという異常な現象までもが認められる。中小零細企業の資金力は大したことはない。したがって、売り上げ、利益、成長率は低い。これまでなら、マザーズにやっと残れる企業ばかりである。半面、大企業の株は上がらず低迷したままである。配当利率が３％を超えても資金は入ってこない。すなわち、行き場を失ったお金が投機的に中小小型株に流れて、まともに大企業に流れていない。だから、大企業は何時までたっても生産性が低いままであり、従業員の賃金も上がらないジレンマに陥っている。
日本人の習性、気質に沿った政策を行わなければ、金はとんでもない所へ流れて、個人は資産が目減りして貧困化している。こんな間違った政策をいつまで続けるつもりなのか。
政権は、日本人を諦め、外国人に活路を見出そうとしている。その結末は、日本人の人口が減少し、外国人の人口が増えるだけだろう。勤勉で倹約的な風土は失われ、日本人は排他的に排除され、外国人が闊歩し、政治にも当然介入してくるだろう。日本が滅亡するときである。国土は残るが、中身はまったく違った人種が支配する。戦後復興を果たしたような日本人的気合は望めるはずもなく、日本人は奴隷と化し辛酸をなめるようになるだろう。そして、荒廃した国土はやがて、ある国のリゾートアイランドと化し、一国の体をなさなくなる。
まことに滑稽である。
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/自民・竹下亘総務会長、参院選敗北なら安倍晋三首相退陣/ar-AAA3w8A?ocid=spartandhp
国会が何の波乱もなくほとんどの法案が可決されて終わろうとしている。あれほどまでに紛糾していた森友・加計も影を潜め、国会はいつの間にか正常に機能しているかのように流れている。
「おかしい」誰もが感じていることだろう。ニュースでは国会に関する話題がほぼなくなり、デモ隊も影を潜め、霞が関も静けさを取り戻した。その背後にないかあると勘繰りたくなる。さもなければ、いくら過半数で圧倒的に権力を有するからと言って、黙ってられるわけもない。実に「不可思議」である。
そう思っていたところにこのような見出しの記事が流れるようになった。来年夏までにと記事があるが、安倍政権は3選はないのではないかと考える。それを与野党で合意したから、野党はもう攻める必要がなくなった。それよりも来年の参議院選挙に向けて着々と準備祖進めているのだろう。与党にしても、問題の多い政権を抱えていたのでは、選挙に惨敗するという危惧がぬぐえない。別に、政党セ氏時なのだから一人の人物にそれほどまでに固執しなくても党利党略は数の原理で何とでもなる。しかし、選挙に敗北すれば、そういうわけにもいかない。まさに死活問題。一般的常識に照らし合わせても至極当たり前の考え方である。
おそらく、憲法改正を軸に自民総裁選選が繰り広げられ、もっとも選挙に勝てる人が選ばれるであろう。すべては、参議院選挙に照準を合わせた形で。これらの合意が与野党間で共有されているのではないか。そのために、野党は好きなようにやらせておいて、参議院選挙で有利な立場を得ようとしていると考えるのが腑に落ちる。
しかし、実はそんなに簡単なものではない。国会が正常に流れていることで、マスメディアがほとんど取り上げない中で、野党としての存在感は日ごとに薄まりつつある。いさ、選挙戦になれば表舞台に立つことになるが、戦う標的がその時に不在であれば、何も弱小政党に投票しようと思わないのが国民感情というもの。選挙の時だけ降って沸いたように現れては消える烏合の衆に人心は傾くことはない。
未来のことはわからないから、何も断定できないし、何が良いかもわからない。ただ、党利党略の政治が続くことは間違いないだろう。すべてが職業人であり、失職することはただの人になること。元々、烏合の衆である。