アメリカがなければ何も決められない日本という小国

軍事面で日本はアメリカに１００％依存しており、アメリカの言いなりである。アメリカが何も言わなければ日本も何も決められない。そして、経済面でもアメリカの企業ビッグ５が世界をけん引しており、日本はもはや追随することもできず、依存するしかない。新しい技術イノベーションが世界を股に大きな速度で進展しており、日本はグローバルの流れに沿ってひたすら追いかけている状態である。旧態依然の古い製造業は置いてきぼりを食らっており、何もできないままでいる。もはや、日本企業の大企業は、アメリカのビッグ５に比べれば小企業に相当し、1社で独自に開発するにはコストがかかりすぎる。社員の質は低下する一方であるから、一人当たりの賃金は上がるはずもなく、外資系企業との賃金格差は広がる一方である。政治もアメリカ主導で決められ、トップダウンで日本は従わざる負えない。アメリカはTPPから離脱し、2国間の交渉をするらしいが、交渉とは言っても交渉にはならないだろう。裏事情は隠蔽されるから表向きは交渉を装うだろうが、トップダウンで決まる。厄介なこと、金のかかること、リスク大きいことは日本に押し付けられる。日本はせいぜい発展途上国との交渉で成果を挙げるしかない。しかも、お金を払ってであるから、相手悪い気はしない。しかし、日本に対して見返りはない。金の切れ目が縁の切れ目である。

こうして、金のかかる、リスクの大きい事業はすべて日本が引き受けてしまうから、日本の企業は疲弊して行く。もはや日本の政界は旧態依然としたまま、長い間続くことを考えると暗黒の時代に突入したとしか言いようがない。

期待が失望に変わり諦めとなる

衆院選挙が終わり、暑い夏が終わった。今は未だその余韻が残っているから期待に満ちていると思う。しかし、結果は与党が3分の２以上となり、民進はなくなった。希望はオリンピックがあるから、小池🐼都知事が党代表である限り、与党と協力体制をとるに違いない。そうすると、純粋野党は465議席のうち、精々７０議席程度となる。さすれば、衆議院の優越と言う国会の性質から圧倒的に与党のペースですべてが決められることになる。これが、失望に変わる時である。そして、オリンピックがあるから4年間は衆院選挙がないことから、さんざん国民はこのことを思い知らされることになる。そうすれば、失望が諦めとなる。北朝鮮が日本にミサイルを撃って永田町、霞が関が火の海にならない限り、間違いなくこの事は必然であろう。

帝王学とは何か

帝王学（ていおうがく）とは、王家や伝統ある家系・家柄などの特別な地位の跡継ぎに対する、幼少時から家督を継承するまでの特別教育を指す^[1]。学と名はついているが明確な定義のある学問ではなく、一般人における教育には該当しない。

第59代宇多天皇は、皇太子（のちの醍醐天皇）に帝王の心得として「寛平御遺誡」というものを遺しているが、それには、次のような項目が見られる。

• 賞罰を明らかにし、愛憎をふりまわすことなかれ。
• 皆に公平に、好悪に偏るべきでない。
• 万事について惑溺して度を過ごしてはいけない。
• 天子たるもの喜怒を慎み、表情にだしてはいけない。等々

なお、上のような王家・宮廷などでの“帝王学”のほかに、現代では政治家や企業家の2世、もしくは次期指導者に対して“帝王学”が施される場合もある。権力・財力を持った者がその力を自覚し、維持しつつ正当に行使するための、さまざまな行動・表現のノウハウといったものが考えられる。(wikipediaより）

中途半端な民主主義が暴君を生み出す。世襲なら壬申の掌握術などが徹底的に叩き込まれる。しかし、民主主義は人民による選挙により選ばれる。したがって、帝王学はなじまない。戦後70年が経過し、平和は100年は続くことはないというのが歴史が物語っている。これからは、人民の選んだ暴君が国を支配する時代に転換したことになり、チェック機能が働かないもっとひどい暴君が現れる可能性もある。デモも、国会も機能せず。草の根は選挙がないと役に立たない。地方分権ならリコールができるが、国会議員は特権が認められており、何もできないのである。

庶民が企業に対して容易に訴訟できる日はいつ訪れるのか

アートコーポレーション元従業員、引越事故賠償金で11万円以上天引き……給与明細はマイナスに　アート側は「問題ない」

いつの時代にも問題つきもの。その問題を裁くのが法律に基づいた裁判所のお仕事であり、弁護士の仕事でもある。欧米ではモンテスキューの唱えた三権分立がとてもはっきりと区別されており、個人が訴訟を起こすことはかなり身近なことである。コーヒーをこぼしてやけどしたという訴訟も個人が勝訴し、ooo千万円の損害賠償が企業に言い渡されたこともある。個人対企業では個人は弱い立場にある。だから、積極的に個人の権利を認めようという考えに基づく。日本の場合、裁判に非常に長い時間がかかってしまい、訴訟費用からして個人には負担が大きい。法務部などを有している大企業はわざと訴訟を贈れさせたり、和解に持ち込んだりと個人に不利な場合が多い。小泉政権の時に法律家の数を増やすべく法科大学院ができたが、高い授業料の割に合格率は低く、法律家の数は増えない。したがって、訴訟も個人が不利益を被る場合が多い。アディー法律事務所のような誇大広告を出す法律事務所もある。裁判で個人が守られなければ、個人は極めて不安定な状態にさらされ働くこともリスクになる。過労死も労働基準書が労災認定し始めたのも最近であるが、残業時間の数字で杓子定規的に判断される。個人は自己防衛として、録音、録画といった客観的な証拠を残さないと勝てない。生活保護も門前払いされるが、本来役所は申請を拒否できる立場にはない。申請して、却下された場合に初めて不服申し立てができる権利が生まれる。だから、何を言われても申請はすべきである。そうすることで、客観的証拠が発生し訴訟に持ち込める。個人賠償保険と言って、自己の日常の過失によって他人に損害を及ぼした際に弁護士費用も含めて補償される保険がる。しかし、労働中、車の運転自己には適用されない。会社で働く場合もボイスレコーダは持ち歩いた方が良いでしょう。しかし、内部情報を外部に漏らすと間違いなく解雇、損害賠償となるのでその点においては注意が必要です。法律は重要です。その法律の最高法規は憲法です。憲法に勝る法律はないのです。憲法を変えることがどれだけリスクがあるかも心得ておく必要があるでしょう。

売名前原はすでに脳死状態 🐼の愛犬W氏が政界引退しM氏が愛犬となる

合流協議着手は９月２１日、希望と維新のすみ分け「聞いていた」 「前原氏は嘘つき」「即辞任を」…民進党両院総会の全容判明

どうやら、M氏の事前工作が明るみに出だした。🐼の愛犬　W氏は切り捨てられ、M氏が愛犬になる。🐶

🐼は、そんなに色気があるとは思わないが、何かフェロモンでも発しているのだろう。🐶が一杯群がっている。蠅なら振り落とせるが🐶は手ごわい。そして🐼は狸の親分と手を組み、ジャイアント🐼になる野望を抱いている。🐶たちは、いずれ切り捨てられる運命にあるのも知らず、番犬の役割をする。親分狸は好き放題。もはや、誰にも止められない。

M氏は安保法制には賛成だったと発言した。党を解散したのも自分の野望のためだったらしい。今日も🐶が吠えている。

ワン、ワン、ワン、うるさくて仕方がない。🐶🐶🐶🐶🐶🐶🐶🐶🐶🐶🐶🐶。。。。。。現時点で50匹