いや東電を擁護するわけじゃないが

東京電力の福島原子力発電所事故が依然予断を許さない状況で心配だ。とりわけ、一線で過酷な労働を強いられている、同社社員の健康が気がかりである。放射線暴露による影響がどの程度かはわからないが、過労死のリスクも気になる。

海外のメディアでは、彼らを絶賛するとともに、どうして軍隊がするような作業を一民間企業の社員がしているのか謎だというような論調もあるようだ。技術者でない軍隊でもできるような仕事があるのかどうか知らないが、なぜ被災企業であるはずの東電が、この非常事態の対応をなにもかも引き受けているのかはたしかに疑問である（記者会見まで！）。

一方、国はなにをしているかというと、今後の電力会社の経営形態を議論しているらしい。読売・毎日両紙によると、国営化、あるいは発電部門と送電部門の分離案などが浮上しているという。

目の前が火事なのに、その火を消す前に火事で死ぬであろう人の財産の相続問題を話し合っているような感じ。物には優先順位があるのではないか。事故が収束しないうちに、補償の範囲がわかるわけでもないし、「国民感情」に従う法解釈を記者の前で披露するのもいかがなものかと思う。

政治家や高級官僚は文系ばかりだから、この非常時に何の役にも立たないのは理解できるが、それにしてもせめて黙っていることくらいできないものか。自分の責任をうやむやにしたいからこそ、処分案ばかりを考えるのだろうが、これではとりつけ騒ぎをあおるようなものだ。

政府にもまして不愉快なのは、東電の記者会見における記者のヤクザのような態度である。こういうのを見ている一般人は一般人で、東電職員に嫌がらせをしたりすると聞く。こちらのほうは伝聞なので真実は分からないが、ネットにおける恐ろしい量の東電バッシングを見ればそうでもあろうとは思われる。

東電にどのような瑕疵があったか知らないが、事故の収束に尽力している唯一の組織をつるし上げても、事態が好転するとは思えない。