【「反日中韓」を操るのはじつは同盟国アメリカだった！】台湾侵攻を｢台湾より｣懸念する日本～中国を挑発する米国は台湾有事に日本参戦が前提！中国は台湾「平和統一」を狙いアメリカは「武力攻撃」を願っている～
■台湾の最新世論調査｢中国は軍事侵攻しない｣が約6割の“意外”。なぜか日本は｢侵攻懸念｣が8割超で…
Business Insider Japan 岡田充 ［ジャーナリスト］Mar. 31, 2022
https://www.businessinsider.jp/post-252436
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ウクライナ危機が深刻化するなか、アメリカの台湾防衛への信頼感が低下していることが、台湾で実施された複数の世論調査から明らかになった。
バイデン大統領が｢ウクライナに派兵しない｣と明言したことが影響した可能性もある。
｢中国がこの機を利用し台湾に侵攻するか｣との質問に対し、｢心配していない｣が回答の過半数を占めた調査もあり、中国との軍事緊張下にある台湾市民の冷静な現状認識が伺われる。
・アメリカの台湾防衛｢信じる｣は3割
今日のウクライナは明日の台湾 ??。
ロシアがウクライナ侵攻を決行して以来、台湾の蔡英文政権や同国メディアはウクライナと台湾を重ね、台湾統一を｢歴史的使命｣にする中国が軍事侵攻を急ぐのでは｣との危機感を煽ってきた。
日本でも同様だ。
そんななか、ロシアの侵攻開始（2月24日）からほぼ1カ月が過ぎた3月22日、台湾の大手ケーブルテレビ局TVBSが行った世論調査の結果を発表した。
｢もし（台中）両岸で戦争が起きた場合、アメリカは台湾に派兵し防衛すると信じるか｣との質問に対し、｢信じる｣は30％（｢強く信じる｣12％、｢まあまあ信じる｣18％）で、｢信じない｣の55％（｢まったく信じない｣22％、｢あまり信じない｣33％）を大幅に下回った。
11年前（2011年1月）の調査結果と比較すると、｢信じる｣は27ポイント減り（当時57％）、｢信じない｣が28ポイント（当時27％）増えたことになる。
当時の台湾は国民党の馬英九政権下で、台湾海峡の両岸の直行便が解禁され、中台経済連携協定（ECFA）が調印されるなど、中台関係が大幅に改善された時期にあたる。
台湾のメディアは概して日本以上に政党支持色が鮮明だが、前出のTVBSは中国資本が入っているものの世論調査には長い実績があって、信頼性も高い。
念のため、与党・民主進歩党（民進党）に近い｢財団法人台湾民意基金会｣の世論調査（発表日はTVBSと同じく3月22日）にもあたってみた。
｢もし中国が台湾に武力侵攻した場合、米軍は台湾防衛に協力すると信じるか｣との質問に対し、｢信じる｣と答えたのは34・5％（｢大いに信じる｣10・5％、｢まあまあ信じる｣24％）、｢信じない｣は55・9％（｢まったく信じない｣26・5％、｢あまり信じない｣29・4％）にのぼった。
TVBSと大差ない結果となった。
こちらは前回調査（2021年10月）と比べると、｢信じる｣は30・5ポイント減り、｢信じない｣が27・4ポイントも増えている。
・アメリカの立場とそのほころび
3月26日、ポーランドの首都ワルシャワを訪問して演説したバイデン米大統領。
ロシアのウクライナ侵攻前時点で米軍を派兵しない考えを明らかにしている。
ここで、台湾防衛について、アメリカの基本的な立場を抑えておこう。
アメリカは台湾の国民党政府との外交関係を断って中国と国交正常化した1979年、連邦議会が台湾に防衛兵器を継続して供与する｢台湾関係法｣を成立させた。
一方で、歴代のアメリカ政府は｢一つの中国｣政策のもとで、中国による台湾への武力行使については対応を明らかにしない｢曖昧（あいまい）戦略｣を堅持してきた。
北京に対して｢一つの中国｣政策を維持する安心感を与えつつ、台湾に対しては｢武力で台湾を守る｣立場を否定しないことで、中国の武力行使を抑止する｢二重の効果｣があるとされる。
ところが、ウクライナ危機でのアメリカの対応は｢曖昧｣をかなぐり捨てる内容だった。
バイデン大統領は2月10日、米NBCテレビのインタビューに応じ、ロシアがウクライナに侵攻しても米軍を派遣する考えはないと明言してしまったのだ。
その理由は、（1）ウクライナは北大西洋条約機構（NATO）加盟国ではないため、アメリカには防衛義務がない、（2）ロシアは6000発以上の核弾頭を保有する核大国で、アメリカが参戦すれば世界大戦になる可能性がある、というものだった。
アメリカのメディアや識者のなかには、そうしたバイデン大統領の｢弱腰｣が、ロシアのプーチン大統領にウクライナ軍事侵攻を決断させたとみる向きもある。
少なくとも侵攻前は｢曖昧政策｣で臨むべきだった、と彼らは主張する。
・台湾有事でアメリカは派兵するか
アメリカがウクライナに派兵しない理由を中台関係に置き換えてみると、（1）アメリカは台湾を国家承認しておらず、同盟関係にもない、（2）中国もおよそ200発（米国防総省推計、2020年）の核弾頭を保有する核大国で、世界大戦になる恐れがある、ということになる。
とすれば、台湾有事に際しても、アメリカはウクライナへの対応と同様、台湾派兵による防衛には動かないとの疑念を台湾市民が抱いても不思議はない。
台湾の元立法委員（国会議員）で、政治評論家の林鈺祥氏は筆者の取材に対し、世論調査の結果は｢ウクライナに派兵しないアメリカの決定に対する直感的反応｣との見方を示した。
ただし、林氏は｢派兵と台湾防衛は区別して考えるべき｣として、次のように語った。
｢アメリカは最新のデジタル技術を駆使して、ウクライナ情勢も台湾情勢もほぼ完全に把握し、台湾海峡の安全をめぐって宇宙から海洋、陸上に至るまで（さまざまな形で）介入できる準備がある。したがって、世論調査にあるような『派兵するかどうか』との問いはもはや意義を持たない｣
・台湾侵攻を｢台湾より｣懸念する日本
TVBSによる世論調査でもうひとつ興味深いのは、冒頭でも少し触れたように、｢中国大陸はこの機を利用して台湾に侵攻すると思うか｣との質問に対して、｢不安ではない｣が57％と、｢不安に思う｣の37％を大幅に上回ったことだ。
一方、日本の民放テレビ局の世論調査では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が｢中国による台湾や尖閣諸島での『力による現状変更』につながる懸念ことを｢懸念している｣との回答が86％にものぼっている（調査実施は3月5・6日）。
中国と直接的な緊張関係にある台湾のほうが、軍事侵攻に不安を感じて不思議ではないのに、なぜ懸念する声は日本のほうが圧倒的に多いのか。
前出の林鈺祥氏は、台湾側の理由として、（1）台湾人の多くは中国が海峡を越えて軍事侵攻するのはきわめて困難とみていること、（2）政治的対立にもかかわらず、中国との貿易は台湾の貿易総額の5割近くを占めること、（3）台中の人的往来は密接で、双方をまたぐ婚姻数も増えている、という3点を挙げ、台湾の市民は｢台湾侵攻は実際にはできないとみている｣と説明する。
一方、日本で台湾侵攻懸念が多かった理由としては、岸田首相がロシアのウクライナ侵攻前から｢力による現状変更を許せば、アジアにも影響が及ぶ｣と強調し、ロシアを中国に、ウクライナを台湾に重ね合わせ、（名指しこそしないものの）軍事侵攻の恐れを訴えたことで、その効果が民放による世論調査にも反映された可能性がある。
また、そのような岸田首相の主張が受け入れられたのは、翼賛化しつつある日本の中国に対する厳しい世論が土台にあることも指摘しておかねばならない。
・安倍前首相は相変わらず｢台湾有事は日本有事｣と
日米のメディアはともに、ウクライナ侵攻に対する中国の姿勢を｢ロシア寄り｣と報じる。
しかし、中国は何よりも｢主権と領土の一体性の尊重｣を重視しており、ウクライナ侵攻を支持しない立場を明確にしている。
ロシアの侵攻を支持すれば、台湾の独立を支持する外国にも反対できなくなるからだ（このあたりの論理は過去の寄稿を参照してほしい）。
にもかかわらず、安倍元首相は3月23日に台湾の蔡総統とオンラインで初会談し、｢台湾有事は日本有事｣と日台運命共同体論をあらためて提起し、中国の脅威を煽っている。
安倍・菅・岸田の直近3政権に共通するのは、日米間の安全保障を｢対中同盟｣に変質させ、沖縄など南西諸島のミサイル要塞化を急ぐために｢台湾有事｣論を利用していることだ。
日本がそのような状況だからこそ、今回の台湾の世論調査から読みとれる冷静な対中認識に学ぶところは多い。
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台湾の最新世論調査｢中国は軍事侵攻しない｣が約6割の“意外”。なぜか日本は｢侵攻懸念｣が8割超で…
Business Insider Japan 岡田充 ［ジャーナリスト］Mar. 31, 2022
https://www.businessinsider.jp/post-252436
■中国が台湾に武力行使をしない3つの理由
東洋経済 2021/05/21 岡田 充 : ジャーナリスト
https://toyokeizai.net/articles/-/429538
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「台湾有事」が切迫しているというシナリオがまことしやかに論じられ、中には尖閣諸島（中国名：釣魚島）奪取と同時に展開するとの主張すら出ている。
「台湾有事論」の大半は中国の台湾「侵攻」を前提に組み立てられているが、その主張が見落としているのは、中国の台湾政策の基本原則と論理だ。
それを冷静に分析すれば、台湾有事は切迫していないことがわかる。
中国がいま武力行使しない事情を検証する。
・根拠がない「6年以内に台湾侵攻」
アメリカのバイデン政権が誕生して間もなく4か月。中国を「国際秩序に挑戦する唯一の競争相手」と位置づけ、日米首脳会談の共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性」を明示し、日本を巻き込んで、台湾問題を米中対立の前面に据える姿勢を鮮明にした。
「民主主義と専制主義の対立」という図式を描くバイデンにとり、「民主」「自由」「人権」などの価値観を共有する台湾を守ることが、トランプ政権以上に重要性を帯びてきたかのようだ。
「台湾有事」切迫論が、噴出するのは今年3月からだった。
マクマスター退役中将が3月2日の米上院軍事委員会で「2022年以降が台湾にとって最大の危機を迎える」と発言。
続いてアメリカのデービッドソン・インド太平洋軍前司令官が3月9日「今後6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性」に触れ、同23日にはアキリーノ・インド太平洋軍司令官も上院公聴会で「台湾侵攻は大多数が考えるより間近だ」と証言した。
大手メディアは、これら発言を大きく扱い、「台湾有事論」が次第に現実味を帯び始める。
特にデービッドソン氏が「侵攻は6年以内に」とのタイムテーブルを明らかにしたのは「説得性」があったのだろう。
しかし彼を含め3人の軍人は、いずれも切迫の根拠を具体的に示しているわけではない。
日本経済新聞は「6年以内」とは言い換えれば「27年までに」という意味だと読み込みながら、「同年は習氏が国家主席としての3期目の任期を満了する前の年だ。
米軍としては、習氏がその時までに中国共産党の宿願である台湾併合について決着をつけ、それを実績として4期目も狙うのだろうと踏んでいる」（「日本経済新聞」21年5月17日朝刊）と書いた。
根拠はないわけではないが、これは勝手な想像に基づく「物語」である。
軍人が「最悪のシナリオ」をつねに組み立てるのは当然である。
しかし「最悪のシナリオ」をもって「有事は近い」と騒ぐのは、まったく別問題である。
中国軍用機が台湾海峡の「中間線」を越境し、軍事的緊張が高まっているのは事実だ。
ただそれを「台湾侵攻」の先駆けととらえるのは正しいか。
中間線の越境は2020年夏、トランプ政権の閣僚級高官の台湾訪問や、アメリカ軍艦船の頻繁な台湾海峡通過、台湾への大量武器売却など、いずれも台湾関与のエスカレートへの「報復」だった。
アメリカ・イェール大学の歴史学者オッド・アルネ・ウェスタッド教授は、中国の行動を「国益を阻害する他国の動きに対抗している」（「朝日新聞」2021年4月20日朝刊）と、アメリカの行動への「受動的」な性格とみている。
筆者はこれに同感する。
これは米中対立を観察するうえでは重要なポイントだ。
・なぜ武力行使を否定しないのか
では、台湾問題は中国にとってどのような課題なのか。
中国にとり台湾統一は、帝国主義列強によって分断・侵略された国土を統一し「偉大な中華民族の復興」を実現する建国理念の重要な柱の一つである。
統一は国家目標だから、それを実現しなければ中国共産党は任務を放棄したことになる。
中国の台湾政策は、建国直後から「武力統一」だった。
しかし米中が国交を樹立し、改革開放路線に舵を切った1979年に、「平和統一」に路線転換した。
転換したが、「武力行使」を否定しない政策は、現在まで継続している。
そのことが中国は「好戦的」というイメージを増幅する。
なぜか。
その理由について、かつての最高実力者、鄧小平氏は1978年10月に来日した際、当時の福田赳夫首相との会談で「われわれが武力を使わないと請け負えば、かえって台湾の平和統一の障害となる。
そんなことをすれば、台湾は怖いものなしで、シッポを1万尺まではねあげる」と語った。
武力行使を否定すれば、台湾独立勢力を喜ばせ、統一が遠のくという論理だ。
中国は台湾問題を「核心利益」と見なし、「妥協や取引はしない」という強硬姿勢を貫いている。
その理由についても、やはり鄧小平は1981年1月にアメリカの友人との会談で、アメリカがソ連に強硬な政策をとれば、台湾問題で中国は我慢できるだろうかという問いに「我慢できない。台湾問題によって中米関係の後退まで迫られても、中国は我慢するはずがない。必ず然るべき対応を取る」と述べた。
アメリカの台湾介入に対し、台湾海峡で強硬な軍事的対応をとり、武力行使を否定しない論理は、40年前とまったく変わっていないことがわかる。
・台湾統一の優先順位は高くない
だからといって、中国は客観的条件や環境を一切無視して、台湾統一を実現しようとしているわけではない。
そこで台湾統一が、中国の戦略目標の中でどんな位置を占めているかをみよう。
歴代リーダーは共産党の戦略目標を「3大任務」として発表してきた。
鄧小平は1979年に、①近代化建設②中米関係正常化③祖国統一。
江沢民は2001年に、①近代化推進②祖国統一③世界平和維持と共通発展促進を3大任務として挙げた。
そして習近平は2017年の第19回共産党大会で①平和的な国際環境作り②四つの近代化③祖国統一を挙げている。
戦略目標のプライオリティーは「近代化建設」と、それを実現するための「平和的環境」作りであり、台湾統一の優先順位は決して高くないことがわかるだろう。
中国共産党の思考方法である「?期目標に向けた戦略的思考」であり、「大局観」と言ってもよい。
では習近平は、在任中に台湾統一を実現する目標を立てているのか。
習は2019年1月、彼の台湾政策「習5点」を発表した。
その特徴を挙げれば、平和統一を実現する宣言書であり、統一を「中華民族の偉大な復興」とリンクさせ、論理的には2049年（建国100年）以前に統一を実現する必要がある、台湾との融合発展を深化し平和統一の基礎にする、台湾独立による分裂と外部の干渉勢力に向け「武力使用の放棄はしない」、などである。
統一への時間表は明示してはいないが、戦略目標とリンクさせたことで論理的には2049年以前には統一を実現していなければならないことがわかる。
同時に「台湾との融合発展を深化し、平和統一の基礎にする」から判断すれば、統一を急いでいるわけではなく、「息の長い」政策と言えるだろう。
中国の戦略目標と習の台湾政策を踏まえたうえで、中国が台湾への武力行使をしない理由を3つ挙げる。
第1に、軍艦の数では中国はアメリカを上回るが、総合的軍事力では依然として大きな開きがある。
米中和解に道を開いたヘンリー・キッシンジャー元国務長官は4月30日、米中衝突は「世界の終末の脅威を倍増させる」と警告した。
鄧小平は「実事求是」（事実の実証に基づき、物事の真理を追求する）を説いた。
米中の実力差（事実の実証）から考えても、「台湾有事」は回避しなければならない。
第2は、「統一支持」がわずか3％にすぎない「台湾民意」にある。
民意に逆らって武力統一すれば台湾は戦場になる。
武力で抑え込んだとしても、国内に新たな「分裂勢力」を抱えるだけで、統一の「果実」など得られない。
第3に、武力行使に対する国際的な反発は、香港問題の比ではないだろう。
習指導部は第14次5カ年計画で、中国が「新発展段階」に入ったと規定した。
経済成?だけを求める時代は終わり「素晴らしい生活への需要を満たす」ため、人々の生活の質的向上を目指す新任務を設定した。
武力行使は、「一帯一路」にもブレーキをかけ発展の足を引っ張る。
「新発展段階」が行き詰まれば、一党支配自体が揺らぐ恐れが出てくる。
習は2021年3月末、台湾の対岸に位置する福建省を訪問した際「両岸の融合方針」を再確認する発言をした。
「武力行使は近い」との西側観測を否定するシグナルだった。
台湾でもこの発言以来、武力行使切迫への危機感が薄れ始めた。
・日米の「有事論切迫」は軍拡競争を招く
アメリカや日本の中国専門家も、中国側の論理をよく知っており、台湾有事が決して切迫しているわけではないことは理解しているはずだ。
にもかかわらず、日米当局者が「有事論切迫」を宣伝する狙いはどこにあるのだろう。
日米首脳会談の共同声明は「日本は同盟及び地域の安全保障を一層強化するために自らの防衛力を強化することを決意した」と、日本が軍事力を強化する姿勢を強調した。
狙いをまとめれば、①自衛隊の装備強化と有事の国内態勢の準備、②自衛隊の南西シフト加速、③日米一体化と共同行動の推進、だと思う。
3月の日米「2プラス2」では、岸信夫防衛相はオースチン国防相との会談で、「台湾有事では緊密に連携する方針」を確認。岸は台湾支援に向かうアメリカ軍に自衛隊がどう協力するか検討する意思を表明した。
菅政権は「台湾有事」への警戒感や世論が高まっている今こそ、台湾有事に対応する集団的自衛権行使を可能にする国内態勢作りのチャンスとみているはずだ。
日本への直接の武力攻撃に至る恐れがある「重要影響事態」認定の是非をはじめ、アメリカ軍の艦艇や航空機を守る「武器等防護」発令や、「武力攻撃事態」が可能かどうかのシナリオ作りを始めている。
習の国賓訪日が延期されて以来、日本政府は日米外交とインド太平洋外交に精力を集中し、転機にある対中外交など眼中にないように見える。
だが、中国の脅威をあおって抑止を強調するだけでは、軍拡競争を招く｢安保のジレンマ｣に陥る。
安全保障とは、共通の敵を作り包囲することではない。
外交努力を重ね地域の「安定」を確立するのが、本来の目的のはずだ。
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中国が台湾に武力行使をしない3つの理由
東洋経済 2021/05/21 岡田 充 : ジャーナリスト
https://toyokeizai.net/articles/-/429538
■中国は台湾「平和統一」を狙い、アメリカは「武力攻撃」を願っている
Yahoo!ニュース 2022/10/4 遠藤誉 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20221004-00318090
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武力統一をすると台湾人が反共になり共産党の一党支配体制を脅かすので中国は平和統一を狙っている。
しかし平和統一だと中国が栄えるので、アメリカは中国を潰すために、中国に台湾を武力攻撃して欲しい。
そのためにアメリカは「台湾政策法案2022」を制定して台湾をほぼ独立国家に近い形で認める方向で動いている。
これに力を得て台湾政府が独立を宣言すれば、中国は台湾を武力攻撃する。
アメリカはそこに中国を誘い込みたい。
日本は武力攻撃に巻き込まれて参戦する覚悟はあるのか？
・中国は平和統一しか望んでない：「台湾白書」にも明らか
中国は台湾に関して「平和統一」しか望んでいない。
武力統一などしたら、台湾の中に激しい反共分子が生まれて、統一後の中国において中国共産党による一党支配を脅かす。
だから中国は平和統一しか望んでいない。
それ以外にも多くの要因があることと、それなら習近平は台湾に対して具体的にどのような戦略を持っているかに関しては拙著『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』の第三章で詳述した。
一方、8月10日に中国政府が発表した「台湾問題と新時代の中国統一事業」という「台湾白書」にも、中国は平和統一しか望んでないことが強調されている。
特に経済面での両岸関係（台湾海峡を挟んだ大陸と台湾の関係）に関して詳述してあり、1978年における両岸貿易総額が4600万米ドルだったのに対して、2021年には3283.4億米ドルにまで増加し、その増加は当時の7000倍以上であると書いてある。
台湾にとって大陸は最大の輸出国で、2021年末には台商の対大陸投資プロジェクトは12万3781に達しており、実際の投資額は713.4億米ドルに達するとのこと。
台湾白書には掲載されてないが、参考までにここ1978年～2021年までの中台貿易の推移を描くと以下のようになる。
こうやって図表に描いてみると、なるほど貿易総額が7000倍になったのが可視化され、特に習近平政権以降の増加が著しい。
また「台湾白書」はIMF（国際通貨基金）のデータとして、「1980年の大陸のGDPは約3030億ドルで台湾は約423億ドルと、大陸は台湾の7.2倍だったが、2021年になると、大陸GDPは約17兆4580億ドルで台湾は約7895億ドルと、大陸は台湾の22.1倍になった」と例を挙げ、国力の圧倒的な差は、「台湾独立」の分離独立運動と外部勢力の干渉を効果的に抑制しているとしている。
このように中国が平和統一の手段としているのは「経済で搦（から）め取っていく」というやり方だ。
そうさせてはならじとばかりに、アメリカは何とか中国が台湾を武力攻撃する方向に持っていこうと、あの手この手を試している。
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中国は台湾「平和統一」を狙い、アメリカは「武力攻撃」を願っている
Yahoo!ニュース 2022/10/4 遠藤誉 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20221004-00318090
■中国を挑発する米国は台湾有事に日本参戦が前提
キヤノングローバル戦略研究所（2022年6月17日付）
https://cigs.canon/article/20220621_6852.html
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1. 米中対立深刻化の背景
5月下旬から6月上旬にかけて、2年2か月ぶりに米国に出張した。
新型コロナウイルス感染症の拡大以前は毎年数回定期的に会っていた中国専門家などの友人たちと再会を喜び合い、最近の米中関係を中心に意見交換した。
出張の都度訪れていたレストランが2年余りの間にいくつも閉店してしまい、寂しい想いをしたが、それ以上に心が痛んだのは、米中関係が一段と悪化していたことだった。
以前は比較的中立的だった経済分野の友人らも中国に対する批判的な姿勢に傾いていた。
発足から1年4か月以上経過したジョー・バイデン政権は、依然として対中政策のビジョンがないと多くの中国専門家が指摘する。
中国側の問題点は指摘しても、それに対して米国としてどのような方針で対処しようと考えているのか、中長期的な対中戦略が示されていない。
米中対立深刻化の根本的な原因は、両国とも国内政治における世論の支持確保を重視して、互いに相手国に対する強硬姿勢を強めていることにある。
両国の内向きの姿勢を修正しない限り米中関係が改善する見込みはない。
そのきっかけが見つからないまま、両国の対立がますます深まっている。
中国は自国の政治体制が欧米先進国の民主主義政治と異なることなどから、以前から米国をはじめとする西側諸国の内政外交・経済社会に対する理解が不十分である。
一方、米国では1979年の米中国交樹立以降、多くの国際政治学者らが中国を研究し、中国国内にも率直に意見を交換し合う信頼できる友人を持ち、中国の内政外交・経済社会情勢について深く理解していた。
しかし、その状況がここ数年大きく変化した。
バラク・オバマ政権後半以降、それ以前の対中融和姿勢から強硬姿勢へと方向転換が始まり、ドナルド・トランプ政権時代に対中強硬策が本格化。
バイデン政権もトランプ政権の対中強硬路線を継承している。
特に、2022年に入ってから、中国政府の合理性を欠いたゼロコロナ政策への固執とウクライナ侵攻を巡る中ロ関係の緊密化が米国内の反中感情を一段と高めた。
今秋には中間選挙を控え、すでに選挙戦が始まっている。
ロシア・ウクライナ戦争後、米国民の80％以上が反中感情を抱くようになった国民感情を意識し、対中強硬姿勢の強調は党派を超えた共通の前提となっている。
他方、中国も今秋に第20回党大会（中国共産党全国代表大会）が予定され、習近平主席の3期目への任期延長が決定される見通しである。
この就任を政治的により円滑なものとするため、中国も国内のナショナリズムを強く意識した対米強硬姿勢を継続し、米国に対抗して「戦狼外交」を展開している。
このように両国の外交姿勢が内向きの思考によって縛られている現状を考慮すれば、当面、両国間での対話による歩み寄りの可能性はほぼないと見られている。
2. 台湾有事は日本参戦が前提
米中対立が深刻化する中、米国内では国交樹立以来対中外交の前提とされてきた「戦略的あいまいさ（Strategic Ambiguity）」を放棄し、「戦略的明瞭性（Strategic Clarity）」へと転換すべき時期を迎えているとの意見が増えてきている。
「戦略的あいまいさ」とは、中国が台湾を武力統一しようとする場合、米軍が台湾を防衛するかどうかをあいまいにする姿勢を指す。その意図は、次のとおりである。
米軍が台湾を防衛すると明言すれば、台湾が米軍の支援を頼りにして独立に向かう可能性が高まる。
これは中国を挑発して米中武力衝突を招きやすくする。
一方、米軍が台湾を防衛しないと明言すれば、中国が台湾武力統一に向かうハードルが下がる。
以上のように、米軍がいずれかの姿勢を明言すれば、いずれの場合も米中武力衝突の抑止にはマイナスとなる。
こうした事態を回避するため、米国はこれまで台湾防衛の方針をあいまいにする姿勢を貫いてきた。
これは中国、台湾の双方を抑止する効果を持つため、「二重の抑止」と呼ばれている。
ところが、最近その姿勢に対する異論が唱えられ始めている。
現時点ではまだ少数派であるが、従来のあいまい戦略を放棄して台湾防衛を明言すべきであるとの主張である。
これは、米国が台湾防衛姿勢を明示しなければ、中国が台湾武力統一に動くことを抑止できない可能性が高まっているとの見方に基づいている。
今のところバイデン政権がこの方針を採用する可能性は低いと予想されてはいる。
しかし、それを支持する声は着実に増加傾向にあると見られている。
米国議会では、戦略的明瞭さへの移行を主張する議員から、台湾への米海軍の戦艦派遣や米台合同軍事演習を実施すべきだとの議論も行われているという。
そうした主張をする人々の一部は、次のようなシナリオを描いている。
米国が台湾独立を支持することにより、中国を挑発して台湾武力侵攻に踏み切らせ、ウクライナ侵攻後のロシア同様、中国を世界の中で孤立させる。
そうなれば、多くの外資企業が中国市場からの撤退または中国市場への投資縮小に踏み切るため、中国経済が決定的なダメージを受け、中国経済の成長率が大幅に低下する。
それにより米国の経済的優位が保たれ、一国覇権体制が安泰となる。
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中国を挑発する米国は台湾有事に日本参戦が前提
キヤノングローバル戦略研究所（2022年6月17日付）
https://cigs.canon/article/20220621_6852.html
■「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった！
馬渕睦夫(元外務省、元駐ウクライナ兼モルドバ大使)
出版社 : ワック (2014/10/24)
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■民放各社は米国に乗っ取られているのか
「民放各社大株主に米国系の投資ファンドが名を連ねている」
・外国人株主比率は日テレ22％、フジ約30％
「テレビ朝日が１２．７％、ＴＢＳは１３．３４％」
日刊ゲンダイ（講談社）2015/11/09
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954
■日本のテレビ局が外国資本に支配されている件。
Noboru Matsushita 2022年3月12日
https://note.com/matsushita8935/n/n6690ad370a25