■コロナショックが「超少子化を加速させる」という厳しい現実 9年連続で人口減少…一体どうなるのか ・少子化対策とコロナ対策の共通点 週刊現代(講談社)2020/4/24

■コロナショックが「超少子化を加速させる」という厳しい現実

9年連続で人口減少…一体どうなるのか

・少子化対策とコロナ対策の共通点

「日本社会が衰亡しないために、いま政治の力が問われている」

週刊現代(講談社)2020/4/24

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72062

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・コロナが襲った「無子高齢化社会」

日本の人口は9年連続で減少している。

4月に発表された2019年10月1日現在の人口を見ると、前年比減少率は過去最高の0.22％、27.6万人の減少だという。

一方、在住外国人は21.1万人増えている。それにもかかわらず、総人口が減っているということは、それを上回るスピードで「日本人が減っている」ということだ。

そして2020年に出生数が上がる見込みはない。

そもそも出生可能年齢（15〜49歳）の女性が毎年減っていくからだ。

そんな日本をいまコロナウイルス禍が襲っている。

人との交流を避け、移動制限がかかり、未知の病に罹患するリスクのある中で、子どもを産もうとする人が増えるとは思えない。

しかも仕事を失い、経済的な見通しもたたない人が増えている。

社会全体の将来が見通せない中では、今後、国の想定よりいっそう早く少子化が進むだろう。

日本はコロナウイルスの社会的な打撃を受けながら、さらに過酷な少子高齢化の時代を生き抜くことになる。

 

・何もかもが後手後手

コロナウイルスと社会の戦いはこれから長いものになるだろう。

ところが、1月から4月までの数か月の日本政府の対応を見ただけでも、少子化問題が顕在化した1990年から約30年もの間、なぜ日本が少子化対策に失敗してきたのか、その理由がまざまざと見えるようだった。

状況判断は甘く、対策は小出しで、誰が統括しているかもわからない。

包括的な対策は打ち出されず、何もかもが後手後手——。

まさに、子育て支援や少子化対策の歩みと同じなのである。

じりじりと罹患者が増え、状況が悪化するなかで、やっと4月になって緊急事態宣言を出した。

だがそれも5月6日までの半分である2週間をつかって「外出自粛の効果を見きわめる」というものだった。

最悪の事態を想定して準備すべきなのに、悪化する状況を直視する覚悟がない。

経済再生も重要だが、日々感染者数が増え続けている現時点で最も優先すべきは、まずはコロナウイルスを抑え込むことである。

にもかかわらず、なぜウイルス対策の責任者が経済再生担当大臣なのだろうか？

ウイルスを徹底的に抑え込むと同時に医療物資の配給など医療現場を支える施策を打ち出す統括者と、それを受けて移動制限や休業などによる経済的打撃を回避する方策を考える責任者を分けたほうがいいのではないか、と思える。

政府の優先順位はどこにあるのか。国民には見えにくい。

ずるずると中途半端な状況が続く方がむしろ経済的にも打撃が大きくなることは明らかだろう。

 

・あのお金で何ができたか

目玉政策の「マスク2枚」――「全国民に布マスクを配れば不安はパッと消えますよ」との官邸官僚の発案だというが、多くの国民はそうは思わなかった。

あるいはウイルスの蔓延リスクを低く見積もり、マスクを配れば大丈夫だという状況判断だったのだろうか。

しかも、小さくてあごが出てしまい、感染予防効果ははなはだ疑問というマスクに466億円もかかり、届いたマスクには汚れや異物混入も見られ、回収する事態まで起こっている。

そのお金で何ができただろうか。

軽症者を受け入れる施設の確保、リーマンショックの時のように派遣切りで住む場所を失った人の住居を用意する、院内感染のリスクを下げるために院外の発熱外来を整備する、十分な検査キットを手配するなど、他国の例に倣って国が具体的な施策を矢継ぎ早に打ち出すべきだった。実際には具体的な対策の発案・実行で先行しているのは、現場を預かり、強い危機感を抱く自治体である。

国は医療現場にマスクや防護服を配布するが、必要枚数にははるかに足りないという。

他の国々の専門家から「今の私たちは東京の未来」「緊急事態宣言を出すのが遅すぎる」と警告されていたにもかかわらず、あまりに準備不足である。

この数ヵ月の「猶予」をどうしていたのだろうか。

大阪府と市では医師や看護師が着る防護服代わりに、なんと市民に雨ガッパ提供を呼び掛けた（阪神タイガースやUSJからも提供があったらしい）。

これが経済大国といわれる国の驚くべき実態なのである。

実は少子化対策も同じだった。

「このまま放置すると取り返しのつかないことになる」「一日も早く強力な政策導入が必要だ」といわれながら、ここまでずるずると来てしまったのだ。

ウイルスを抑え込むためには人の接触を減らすしかなく、それには大きな痛みが伴う。

しかもその痛みは弱い立場の人に強く出る。

1日休めばそれだけ所得が減るなど、誰もが心配なく家で過ごせるわけではないのだ。

何が起こるかを想定し、対策を講じる。そのためには様々な人々の日々の暮らしへの想像力と共感が必要だが、今の政府の感覚と人々の不安感との隔たりは大きい。

 

・少子化対策とコロナ対策の共通点

この現場と政府関係者との感覚や危機感のずれに、筆者は既視感を覚える。

90年代以降、子育て負担感や若い世代の就職難や経済的苦境を伝えても、なかなか理解してもらえなかった。

個人のわがまま、若い世代の我慢が足りない、女性の責任だなどと問題がすり替えられ、抜本的・包括的な政策はとられないまま、いまや日本は無子高齢化の道をひた走っている。

先進的な子育て支援策を実施していたのは、子どもや若者の巡る状況の厳しさに気づいていたいくつかの自治体のみであった。

 

少子化は日本に限らず、先進国共通の悩みである。

諸外国の様々な対策から学べることはたくさんあった。

むしろゼロから考える必要などなく、人々の働き方や若者への支援など社会のありかたを大きく変えた成功事例はいくつもある。

だが、日本はやらなかった。

過去の成功体験に引きずられた日本は、社会変革の覚悟と決断ができなかったのだ。

それは台湾や韓国など、コロナウイルスの罹患者をうまくコントロールできた国があるのに、それに学ぼうとしなかった日本の姿勢と重なる。

 

・安心して出産できる場所は

妊娠出産を巡る状況も悪化している。

日本生殖医学会は妊娠中にコロナウイルスに罹患するリスクから、不妊治療そのものの延期を推奨している。

また不妊治療中の患者や医療者側にコロナウイルスの罹患者が出れば、不妊治療も中断してしまう。

母子の感染も報告され、出産受け入れが一時中止になった病院もある。

また同じことが起こる可能性がある。

感染者がでて、分娩を受け入れる病院が閉鎖になった際の対応策なども考えておく必要がある。

移動制限や里帰り先の病院での受け入れ拒否などによって、発症者の多い都市部からの里帰り出産も難しくなっている。

それは既にぎりぎりの状態にある各地の産科にさらに負担をかけることになるだろう。

子育て支援の施設も次々に閉鎖され、母親同士が近づいて話すことすらできない中、今まで以上に家に閉じこもり、孤独な育児状態の親子が増えている。

保育園や幼稚園、小学校の休園も家で適切な保護を受けられない子どもたちに、大きなしわ寄せがいく。

子ども食堂も開催できなくなってきている。

ひきこもりの人たちへの支援の場の活動も揺れている。

地域で芽生えていたささやかな助け合いの場や出会いが失われようとしている。

コロナウイルスとの戦いが終わった後、再びそのような場と人のつながりが戻せるかも不透明である。

 

・またしても打撃を受ける就職氷河期世代

ロスジェネと呼ばれる就職氷河期世代にやっと光が当たり、非正規からの正規化などの動きが出てきたのに、それが本格的な動きになる前にコロナ禍に襲われ、リーマンショックを上回る派遣切りが起こりそうである。

いつこの世代が救われる時期がくるのだろうか。

本当は10年前、少なくとも5年早く着手していたら、コロナショックの衝撃も違っただろう。

何年も前から非正規のまま40代後半になるかれらの問題が指摘されていたにもかかわらず、取り組みの開始が遅すぎるのだ。

そればかりか、新卒者への内定取り消しも起こっている。

さらに今の大学4年生も企業説明会や面接がどんどん中止になり、先が見通せない学生も出てきている。

若い世代が傷を負うことは個人の問題ではなく、社会全体にとっても深刻な打撃となることは明らかだ。

就職氷河期世代の再現をさせてはならない。

政治には人々の痛みや暮らしを想像する力を持ち、何が起こるかを想定し、先手先手で対策を打ち出してもらいたい。

人々の声を聴いてほしい。

どれほど敏感にアンテナをたて、人々の現状を理解し、その痛みに共感し、一緒に乗り越える後押しをしてくれるか。

日本社会が衰亡しないために、いま政治の力が問われている。

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コロナショックが「超少子化を加速させる」という厳しい現実
週刊現代(講談社)2020/4/24
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72062

 

 

 

 

 

■出産予約が3分の2に減少　コロナ禍で少子化加速の懸念

「2021年初めの出産予約は前年の約3分の2」

「400施設以上の調査で、5月の診療所収入は前年同月より5割減った。閉院する診療所も」

日経ビジネス　2020年9月30日

https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/depth/00768/

 

 

 

■衝撃…！少子化の根本原因は、50年前の「国の政策」にあった　(週刊現代2019.3.2)

・ＧＨＱ、禁断の「産児制限」

・「家族計画」の名の下に

『アメリカにとって、日本の人口増は絶対に食い止めなければならない「課題」だった』

『アメリカは、中長期的に日本の出生数を抑え、人口の増加に歯止めをかけるべく、中絶の合法化や避妊知識の普及などを陰に陽に働きかけていた』

『当時の吉田茂内閣はこのGHQによる産児制限の誘導を受け入れ、「家族計画」を国民へ広めるべく務めるようになる。そして、それに一役も二役も買ったのが当時の新聞だった』

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/60028?imp=0

 

 

 

■日本の少子化は「人災」だった（上）戦後ベビーブーム突如終焉　(産経新聞2016.2.20)

『戦後、占領政策を実施した連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が、堕胎や避妊による「産児制限」を仕向けていたのだ。日本の少子化は、ＧＨＱによって引き起こされた“人災”だったともいえる』

『そこで、ＧＨＱは日本人自身の手で産児制限を普及させることにした』

『第二次大戦が終わってなお、日米間で国家の存亡をかけた「静かなる戦争」が続いていた』

https://www.sankei.com/premium/news/160206/prm1602060029-n1.html

 

■少子化は｢未婚者の増加｣だけが原因じゃない～｢一生子無し｣の男性は約4割､女性は約3割～ ・子無し夫婦は40年間で3倍に 東洋経済 2017/11/16

■少子化は｢未婚者の増加｣だけが原因じゃない～｢一生子無し｣の男性は約4割､女性は約3割～

・子無し夫婦は40年間で3倍に

東洋経済　2017/11/16 

https://toyokeizai.net/articles/-/197294

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1日に何人が生まれ、亡くなるかご存じでしょうか。

2017年10月に発表された「平成29年版厚生労働白書」の「日本の1日」によると、1日に生まれてくるのは2669人、亡くなるのは3573人となっています。

つまり日本の人口は差し引き毎日904人ずつ、年間にすると約33万人ずつ減っていることになります。

このままいくと総人口は2048年に1億人を割り込み、2060年には8674万人程度に、約100年後の2110年には4286万人まで減る見込みです（2013年、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」）。

 

・少子化は未婚者の責任か？

こうした事態に対して「人口減少は国難である」「このままでは国が滅びてしまう」と危機感を煽る方も少なくありません。

そして、そうした人たちの批判の矛先は未婚者に向いています。

少子化の要因が「未婚者の増加」によると考えているからです。

しかし、未婚者の増加だけが問題なのでしょうか。

少子化問題で使用される指標として、合計特殊出生率があります。

これは女性が一生の間に産むとされる子どもの平均数です。

人口を維持できる数値である人口置換水準は合計特殊出生率2.07で、それを下回ると人口減となります。

1973年の2.14を最後にその水準を下回り続け、2005年には過去最低の1.26を記録しました。

2015年には1.45まで持ち直したものの、人口を維持できる水準には遠く及びません。

それどころか、2016年には初めて出生数が100万人を切って97万人まで落ち込んでしまいました。

この合計特殊出生率は未婚の女性も含むため、女性の未婚率が上昇すれば当然下がってしまうのです。

既婚女性の出生率を表す指標としては、「合計結婚出生率」があります。これは既婚女性が一生の間に産むとされる子どもの平均数を示します。

合計特殊出生率と合計結婚出生率の経年推移を比較したグラフを見てみましょう。

グラフからは、合計結婚出生率はそれほど下がってはいないことがわかります。

1990年代以降2.0を超えたことはありませんが、それでもずっと1.7～1.9レベルで持ちこたえています。

つまり、結婚した夫婦は合計2人弱の子どもを産んでいるということになるのです。

逆の見方をすれば、結婚数が1つ増えれば、その分だけ期待出生値がプラス2となるわけで、既に2人の子どもを産んでいる女性に3人目を求めるより、未婚女性の結婚を促進した方が少子化解決に効くと考えられます。

要するに、既婚者の子どもの数が一定である以上、出生率の観点からは未婚者の増加によるマイナス影響が大きいということになります。

「未婚が増えれば国が滅ぶ」と言いたい人の気持ちもわかります。

しかし、結婚さえすれば皆子どもができるはず、という思考は短絡的にすぎます。

子どもが欲しいと思っていても、事情によりできない人たちもいます。

さらには、物理的に「産めない」女性だけではなく、自ら子どもを産まない選択をする女性も存在します。

雑誌『FRaU』（講談社）の2016年3月号では、女優山口智子さんが「産まない選択」を告白したロングインタビューが掲載され、大きな反響を呼びました。

個人の価値観や人生観が多様化していく中で、たとえ結婚して夫婦となったからといって、必ずしも子を持つとは限らないのです。

 

・少子化を考える際に重要な「生涯無子率」とは？

さて、ここでふと私が思いついたのは、そもそも生涯で「子を持たない率」という指標はあるのだろうか、という点です。

要するに「生涯無子率」です。

生涯未婚率という指標は、最近では広く認知されるようになっていますが、「生涯無子率」は耳慣れないと思います。

厚生労働省にも総務省の統計局にもそれに該当する項目はありませんでした。

2016年に拙著『超ソロ社会』を書く段階で、私は2010年のデータを基にそれを試算して、本に掲載しています。

今回は、最新の2015年の国勢調査のデータ（世帯別と配偶関係別）を活用して作り直しました。

計算の考え方としては、「夫婦のみ世帯」の数と未婚者数を足し合わせることで、無子生活者数を割り出すというものです。

ちなみに、詳細な家族類型には核家族世帯とその他の親族家族世帯があり、それぞれに「無子世帯」は存在しますが、核家族世帯以外の数は今回合算していません。

ただし、すべての年齢を対象とすると不正確になります。

なぜならば、50代以上の「夫婦のみ世帯」とは、現在は子と同居していないが、子どもが独立した結果「夫婦のみ」となっている場合も考えられるからです。

事実、高齢者世帯の「夫婦のみ世帯」比率は高い。

また、20～49歳で区切って見ても、20～40代前半までの夫婦はこれから子どもを産む可能性もあります。

よって、45～49歳の夫婦のみ世帯の男女をみなし無子夫婦と仮定して算出をすることとしました。

生涯未婚率は45～54歳の未婚率の平均ですが、無子率推計には前述した理由により50代以上は除きます。

なお、生涯未婚者の中には未婚のまま子を持った人も含まれますが、今回の推計では考慮しないものとします。

これで見ると、45～49歳の夫婦のみ世帯に属する男女の構成比は2010年も2015年もほぼ10％前後であることがわかりました。

つまり、未婚率プラス10％程度が生涯無子率ということになります。

2015年の実績で言えば、男35.8％、女27.3％が生涯子無しということになるのです。

男女で10％の差が発生するのは、生涯未婚率でも同様ですが、男女未婚者の人口差によるものと再婚形態の違いによるものです（これについては2017年5月26日配信の「未婚男が割を食う『バツあり男』の再婚事情」で詳しく書いています）。

ちなみに、やや古い資料となりますが、国立社会保障・人口問題研究所が2006年時点で出した年代別女性の無子割合の試算は以下の通りでした。

どうして女性のみかというと、男性の場合は離婚などした場合に、その男性が無子だったのか有子だったのか判別つかないからです。

これで見ると、私が試算したのと同じ2015年時点で45～49歳に当たるのは、1970年生まれの女性ということになり、それで見ると生涯未婚率17.9%、既婚無子率13.5%となっています。

これらを合わせると31.4%となり、私の試算した27.3%より4％程度高いですが、この2006年時点での生涯未婚率予測が17.9%と2015年国勢調査数値より4％近く高めに出ていることを考えると、国の試算と私の試算はほぼ同等と見ていいでしょう。

 

・子無し夫婦は40年間で3倍に

このグラフで「既婚無子率」の推移に注目していただきたいと思います。

1950年生まれの女性ではわずか4.8％だったものが、1990年生まれの女性では13.8％と、40年間でほぼ3倍に増えています。

結婚しても子どもを持たない女性および夫婦が増加傾向であることは明らかで、今後「合計結婚出生率」への影響も懸念されます。

少子化の原因は決して未婚者の増加だけではないのです。

結婚しさえすれば、少子化は解消できるというのは幻想にすぎないことがわかります。

少子化について考えるならば、今後はこの「生涯無子率」という指標も念頭におく必要があると考えます。

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少子化は｢未婚者の増加｣だけが原因じゃない～｢一生子無し｣の男性は約4割､女性は約3割～
・子無し夫婦は40年間で3倍に
東洋経済　2017/11/16 
https://toyokeizai.net/articles/-/197294

 

 

 

 

■衝撃…！少子化の根本原因は、50年前の「国の政策」にあった　(週刊現代2019.3.2)

・ＧＨＱ、禁断の「産児制限」

・「家族計画」の名の下に

『アメリカにとって、日本の人口増は絶対に食い止めなければならない「課題」だった』

『アメリカは、中長期的に日本の出生数を抑え、人口の増加に歯止めをかけるべく、中絶の合法化や避妊知識の普及などを陰に陽に働きかけていた』

『当時の吉田茂内閣はこのGHQによる産児制限の誘導を受け入れ、「家族計画」を国民へ広めるべく務めるようになる。そして、それに一役も二役も買ったのが当時の新聞だった』

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/60028?imp=0

 

 

 

■日本の少子化は「人災」だった（上）戦後ベビーブーム突如終焉　(産経新聞2016.2.20)

『戦後、占領政策を実施した連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が、堕胎や避妊による「産児制限」を仕向けていたのだ。日本の少子化は、ＧＨＱによって引き起こされた“人災”だったともいえる』

『そこで、ＧＨＱは日本人自身の手で産児制限を普及させることにした』

『第二次大戦が終わってなお、日米間で国家の存亡をかけた「静かなる戦争」が続いていた』

https://www.sankei.com/premium/news/160206/prm1602060029-n1.html

 

■日本の人口減少を招いている残念すぎる真実～次世代を作ることに価値を置いていない～ 2018/06/19 出口治明 :ライフネット生命保険株式会社創業者、 APU（立命館アジア太平洋大学）学長

■日本の人口減少を招いている残念すぎる真実～次世代を作ることに価値を置いていない～

2018/06/19　出口治明 :ライフネット生命保険株式会社創業者、 APU（立命館アジア太平洋大学）学長

https://toyokeizai.net/articles/-/222801

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・「人口減少」や「少子高齢化」を考える

日本社会が直面している大きな課題である「人口減少」や「少子高齢化」をどう考えたらいいでしょうか。

拙著『教養が身につく最強の読書』でも触れていますが、さまざまな識者の意見をただ「ああそうか」と読むだけではなく、自分の頭で考えるための本を紹介します。

 

・『人口論』

まず、1冊目はこちらです。

定番といいますか、必読の古典、『人口論』（マルサス／永井義雄＜訳＞中公文庫／1973年）です。

この本は、18世紀の終わり、フランス革命後の時代に英国で著された古典で、読者のみなさんも名前ぐらいはご存じだと思いますが、実際に読んだ人は少ないのではないでしょうか。

古典は、結論は簡単なのです。

マルサスの場合も、食糧は算術級数的にしか増えないけれども、人口は幾何級数的、すなわちネズミ算的に増える、ということを言っているわけです。

 

・『国富論』

たとえば、ほぼ同じ時代に生きたアダム・スミスの『国富論』に書かれた「見えざる手」「市場主義」というコンセプトは誰でも知っていますが、果たしてみなさんはそのコンセプトを生み出すに至るまでのプロセスをどこまで理解しているでしょうか？

少子化とはとどのつまりは人口問題です。そこでマルサスの『人口論』では、マルサスが200年前、どのような事実とデータに基づき、どういう思考プロセスでこうした結論に至ったのかを体得する必要があるでしょう。

国富論も同様です。

経済と人口は相関関係がとても強いので、この機会に『国富論 国の豊かさの本質と原因についての研究』〈上・下〉（アダム・スミス／山岡洋一＜訳＞ 日本経済新聞社出版局／2007年）にもぜひ手を伸ばしてください。

『人口論』の初めには、こうあります。

「人口の原理について、将来の社会の改善に役立つように、ゴドウィン氏、コンドルセ氏、およびその他の方々の論考にふれつつ、論じる」。

序文によればマルサスの人口論は、ゴドウィン氏の著作に収められた論文の主題「貪欲および消費」について、マルサスが友人（父ダニエルを指す）と語ったことから生まれた本だそうです。

さて、マルサスが200年前に導き出した結論はどうでもいいのです。

マルサスの思考のパターンをよすがとして、現代の人口問題を考えるツールにすればいいのです。

そこで、次に読むことをオススメする本は『人口学への招待 少子・高齢化はどこまで解明されたか』（河野稠果 中公新書／2007年）です。

この本は、現代日本のマルサスであると言っても過言ではありません。

人口問題が現在、どこまで解明されたかが克明に書かれています。

実にシャープで読み応えがあります。

これらの本を読むと、人口問題を考える視座がしっかりしてくるでしょう。

そして、人口問題を自分の頭で考えるための思考の枠組みが構築されることでしょう。

 

・「人間は本当に賢いのか？」

以上のラインナップをすべて読破した後で、ぜひこの本を読んでほしいと思います。

『ゾウの時間 ネズミの時間 サイズの生物学』（中公新書）で有名な本川達雄さんの『生物学的文明論』（新潮新書／2011年）です。

 

・『生物学的文明論』

前半の章では、自然界で、互いに与え、与えられながら共生している動物や植物たちの生きざまを紹介しながら、著者は、「人間は本当に賢いのだろうか？」と疑問を投げかけます。

生き物が末永く生き続けるためには、とても多くの雑多な生き物が共に存在し、その生態系の中で互いに自然な形で支え合っていかなければなりません。

特定の種が急速に支配しようと勢力を拡大しすぎると、お互いの負担になりすぎ、絶妙なバランスで保たれていた生態系が崩れてしまい、結局はみな死滅してしまうことになるのです。

この本では、心臓時計で時間というものを捉えてみたり、脳のないナマコがいかに「いい暮らし」をしているかなどの面白いエピソードを紹介したりしながら、生物学の視点を通して現代文明を批判的に論じています。

団塊の世代である本川さんは、第10章でこう書いています。

「生物は、子供を産んでなんぼ、というものです。（中略）とはいえ、なまなましい生殖活動ができなくなるのが老いというものです。そこで、直接的な生殖活動ができなくても、次世代のために働くこと―─これを広い意味での生殖活動と考え、これに老後の意味をみつけたいのです。（中略）志としては、次世代の足を引っ張らないという姿勢をずっと持ち続けていれば、うしろめたさの少ない老後を過ごせるのではないかと思うのです」

「そもそも少子化とは、次世代を作ることに、それほど価値をおかないからこそ、そうなってしまうのでしょう」

洋の東西を問わず、沈む船から救命ボートをおろすときは、「子供、女性、男性、高齢者」の順にボートに乗るのです。

僕たちは、すべて「次世代を育てるために」生きているのです。それが動物としての人間の務めなのです。

 

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日本の人口減少を招いている残念すぎる真実
次世代を作ることに価値を置いていない
「次世代のために働くこと―─これを広い意味での生殖活動と考え、これに老後の意味をみつけたい」
2018/06/19　出口治明 :ライフネット生命保険株式会社創業者、 APU（立命館アジア太平洋大学）学長　　
https://toyokeizai.net/articles/-/222801

 

 

 

 

 

■衝撃…！少子化の根本原因は、50年前の「国の政策」にあった　(週刊現代2019.3.2)

・ＧＨＱ、禁断の「産児制限」

・「家族計画」の名の下に

『アメリカにとって、日本の人口増は絶対に食い止めなければならない「課題」だった』

『アメリカは、中長期的に日本の出生数を抑え、人口の増加に歯止めをかけるべく、中絶の合法化や避妊知識の普及などを陰に陽に働きかけていた』

『当時の吉田茂内閣はこのGHQによる産児制限の誘導を受け入れ、「家族計画」を国民へ広めるべく務めるようになる。そして、それに一役も二役も買ったのが当時の新聞だった』

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/60028?imp=0

 

 

 

■日本の少子化は「人災」だった（上）戦後ベビーブーム突如終焉　(産経新聞2016.2.20)

『戦後、占領政策を実施した連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が、堕胎や避妊による「産児制限」を仕向けていたのだ。日本の少子化は、ＧＨＱによって引き起こされた“人災”だったともいえる』

『そこで、ＧＨＱは日本人自身の手で産児制限を普及させることにした』

『第二次大戦が終わってなお、日米間で国家の存亡をかけた「静かなる戦争」が続いていた』

https://www.sankei.com/premium/news/160206/prm1602060029-n1.html