■岸田首相の“目玉政策”はどこへ…自民党の衆院選公約に「令和版所得倍増」「住居費・教育費支援」記されず
2021/10/14 BUSINESS INSIDER JAPAN
https://www.businessinsider.jp/post-244099
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首相就任後の初会見で、自らが目指す政治と選挙への決意を語った岸田氏。
だが、「宰相の椅子」を掴むに至った自民党総裁選で掲げていた政策のうち、首相就任後の初会見、国会での所信表明……と、時が経るにつれて言及しなくなった政策が出てきた。
また、自民党の高市早苗・党政調会長が10月12日に発表した衆院選公約の政策パンフレットにも記入されなかった政策が複数あった。
・消えた「令和版所得倍増」
まず、経済政策として掲げた「令和版所得倍増」だ。
岸田氏は総裁選での政策集のうち、経済項目「新しい日本型資本主義 新自由主義からの転換」の中でこの言葉を記した。
今こそ、成長と分配の好循環による新たな日本型資本主義の構築が必要です。そのため、「新しい日本型資本主義」構想会議（仮称）を設置し、ポストコロナ時代の経済社会ビジョンを策定し、「国民を幸福にする成長戦略」と「令和版所得倍増のための分配施策」を進めます。
そもそも「所得倍増」とは、岸田氏の出身派閥「宏池会」の創設者で池田勇人首相（任1960～1964）が打ち出した経済政策で、戦後の高度経済成長に影響を与えた政策だ。
岸田氏はこれを「令和版」として再び掲げ、先人と自らを重ね合わせるかのようにアピール。
これまでの安倍・菅政権とは一線を画し、「成長」一辺倒ではない政策で中間層の拡大を目指すものだと受け止められた。
岸田氏自身も総裁選立候補後の政策説明会でもこの言葉を使った。
告示後の所見表明の中でも、こう述べていた。
中間層の拡大に向け、分配機能を強化し、所得を引き上げる「令和版所得倍増」を目指してまいります。
ところが、首相就任後の記者会見冒頭発言や国会での所信表明演説の中に、この「令和版所得倍増」の言葉はなかった。
自民党の衆院選公約の政策パンフレットの中にも、この言葉は記されていなかった。
・抜け落ちた「住居費・教育費への支援」
岸田氏は、総裁選の所見表明の中で「令和版所得倍増」をどうやって目指すかについて語っていた。
それが以下の言葉だ。
例えば子育て世代にとって大きな負担になっている住居費、教育費への支援、強化してまいります。民間に賃上げを求める以上、国自身も努力しなければなりません。賃金が公的に決まる看護師、保育士、介護士、こうした方々については公定価格を見直し、収入を思い切って引き上げます。（岸田氏、自民党総裁選での所見表明）
この「住居費・教育費の支援」は、総裁選で掲げた経済政策のうち「分配施策 岸田4本柱」の2つ目に記されたものだ。
子育て世帯の住居費・教育費を支援
・中間層の拡大に向け、分配機能を強化し、所得を引き上げる、「令和版所得倍増」を目指す。
・特に、子育て世帯にとって大きな負担となっている住居費・教育費について、支援を強化。
だがこの住居費・教育費支援策も、首相就任後の記者会見冒頭発言や国会での所信表明演説の中にはなく、党の公約にも盛り込まれなかった。
国会で教育費支援に問われた岸田首相は「高等教育の無償化の中間層への拡充については、実施状況の検証を行い、中間所得層の進学状況等を見極めつつ機会均等の在り方について検討してまいります」（10月12日、参院本会議で公明党・山口代表への答弁）と述べるに留めた。
・「1億円の壁の打破」も……
他にも消えた言葉がある。
金融所得課税（株式の配当や株式の売買時に課される税金）の見直しなど「1億円の壁の打破」だ。
岸田氏は「4本柱」にはなかったが、総裁選を通じて「成長と分配の好循環」を目指す方法の一つとして政策集に記していた。
しかし、これも首相就任後の記者会見冒頭発言にはなかった。
このときは、報道陣からは質疑応答で「1億円の壁」打破に関する考えを問われて、以下のように応じた。
新しい資本主義を議論する際に、成長と分配の好循環を実現する、分配を具体的に行う際には様々な政策が求められます。
その1つとして、いわゆる「1億円の壁」ということを念頭に、金融所得課税も考えてみる必要があるのではないか。
様々な選択肢の1つとしてあげさせていただきました。
当然それだけではなくして、例えば民間企業において、株主配当だけではなくして、従業員に対する給与を引き上げた場合に優遇税制を行うとか、様々な政策、さらにはサプライチェーンにおける大企業と中小企業の成長の果実の分配が適切に行われているのか。
下請けいじめという状況があってはならない。
こういったことについても目を光らせていくなど、様々な政策が求められると考えています。
ご指摘の点も、そのひとつの政策であると思っています。（岸田首相、10月4日記者会見）
だが、その後の所信表明演説では言及されず、10日に出演したフジテレビ「日曜報道 ザ・プライム」では「当面は触ることは考えていない」と語り、軌道修正を図った。12日に発表された党の公約にも記されなかった。
・「所得倍増、なぜ所信表明に入れなかった？」
自民党総裁選からわずか2週間あまり。
こうした岸田氏の“変遷”を野党は厳しく批判した。
10月12日、衆院本会議での代表質問。国民民主党の玉木雄一郎代表は以下のように質した。
岸田総理は自民党総裁選で「令和版所得倍増」を公約として掲げ、ニュースなどでも大きく取り上げられました。総裁選パンフレットの表紙にも掲げられた、文字通り「看板政策」でしたが、先週の所信表明演説には「所得倍増」の言葉がどこにもありませんでした。
なぜ所信には入れなかったのですか。
誰かの反対で入れられなかったのでしょうか。
そもそも総裁選で主張されていた「令和版所得倍増」とは、いくらの所得を、いつまでに倍増させる計画でしょうか。
その具体的な方策も含めてお聞かせください。
（国民民主党・玉木代表、10月12日衆院本会議での代表質問）
これに対し、岸田首相は「私の経済政策の基本的な方向性を申し上げたもの」であり「旗は一切おろしておりません」としながらも、所信表明では言及しなかった理由は答えなかった。
（中略）
・持論の後退は、総裁選の「呪縛」か
上で挙げたもの以外にも、公約集の政策パンフレットには科学技術顧問の設置、党改革の象徴として掲げた役員の任期制限（1期1年・3期まで）などが見あたらなかった。
「健康危機管理庁の設置」は「健康危機管理の強化」となり、省庁新設案は消えた。
一方で、岸田氏の総裁選政策集にはなかった「核融合開発の推進」や「相手領域内での弾道ミサイル等を阻止する能力の保有」を含めた抑止力向上が政策パンフレット記されるなど、党公約には保守派の声が反映された形だ。
党の政権公約の取りまとめ役である政調会長は高市早苗氏。
安倍元首相らの支援を受けて、岸田氏と総裁の椅子を争った随一の保守派だ。
選挙の公約策定の要である政務調査会には会長代行は総裁選で高市陣営の選対本部長だった古屋圭司氏などが名を連ねる。
結局、岸田首相が本当にやりたい政策は何なのか。
総裁選に勝利しても、党内5位の派閥「宏池会」の領袖では党内派閥の論理や有力者の意向に右往左往せざるをえないのか。
総裁選の決選投票で高市氏を支持した保守派の支持を受けたことも、岸田首相が持論を封印する「呪縛」となっているという見方もある。
安倍・菅政権下では「政高党低」と呼ばれる官邸主導の政治が進んだが、岸田政権となって一転「党高政低」になったかのようだ。
自民党が政権を維持すれば、岸田首相は自らが総裁選で掲げた政策を本当に実行できるのだろうか。
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岸田首相の“目玉政策”はどこへ…自民党の衆院選公約に「令和版所得倍増」「住居費・教育費支援」記されず
2021/10/14 BUSINESS INSIDER JAPAN
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■経済再生担当相「所得倍増は２倍ではない」発言に批判「お得意の言葉遊び」「びぞう？」
デイリースポーツ 2021/10/15
https://www.daily.co.jp/gossip/2021/10/15/0014763052.shtml
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山際大志郎経済再生担当大臣が、岸田首相が総裁選で掲げた「令和版所得倍増計画」について、インタビューで「文字通りの所得倍増というものを指し示しているものではない」と語ったことに、ネット上で「お得意の言葉遊びですか」「嘘をついたってこと？」「“びぞう”でもＯＫ？」と批判が起きている。
山際氏は、１４日までに行われたテレビ朝日などのインタビューで「（令和版所得倍増計画は）文字通りの所得倍増というものを指し示しているのではなくて、多くの方が所得を上げられるような環境をつくって、そういう社会にしていきたいということを示す言葉だと総理はおっしゃっているじゃないですか」と話した。
「倍増」と言いながら、「２倍」になる訳ではなく、漠然とした目標という解釈に、ネット上では「主旨に沿っていないのであれば、そんな名称を付けたり発言することは問題」「つまり、最低賃金が１０円上がれば、公約を守ったってことになるね」とあきれる声が集まった。
さらに「嘘をついたってこと？」「岸田さんの求心力のなさが出ている」「またお得意の言葉遊びですか」「自民党専用の国語辞典が必要」「ばいぞうではなく、びぞうでもＯＫだったのか」と批判が殺到した。
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経済再生担当相「所得倍増は２倍ではない」発言に批判「お得意の言葉遊び」「びぞう？」
デイリースポーツ 2021/10/15
https://www.daily.co.jp/gossip/2021/10/15/0014763052.shtml
■泉谷しげる「国民はバカでいろと。自民の作戦勝ち」
デイリースポーツ 2021/11/7
https://www.daily.co.jp/gossip/2021/11/07/0014824189.shtml
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歌手で俳優の泉谷しげるが７日放送のフジテレビ系「ワイドナショー」に出演。
１０月３１日に投開票が行われた衆院総選挙について「国民はバカでいろっていうこと」と解釈した。
泉谷は「実りのない選挙だった気がするけどね。短期間でバタバタとやったから、国民に考えさせないような選挙だったじゃない。急いでやっちゃってるから」と話した上で「国民はバカでいろってことなんですよ。つまり、（政治に）興味を持ってほしくない。興味を持ってくれない方が勝つんですよ、自民党は」と見解を示した。
東野幸治が「風が吹かなかった？」と聞くと、「そう。風が吹かなかったじゃない。その意味では自民党の作戦勝ちの展開だった」と続けた。
与野党とも大物議員の落選が相次いだことについては「なんか、気持ちいいよね。見てて楽しい」とニヤッと笑った。
今回の総選挙は、１０月１９日公示、３１日投開票と、わずか１２日間という異例の短期決戦だった。
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泉谷しげる「国民はバカでいろと。自民の作戦勝ち」短期決戦の衆院選に
デイリースポーツ 2021/11/7
https://www.daily.co.jp/gossip/2021/11/07/0014824189.shtml
■梅沢富美男、議員宿舎の値下げと政治家に激怒 「苦しい思いしてない」
2022年03月25日 Sirabee
https://sirabee.com/2022/03/25/20162823907/
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24日放送の『バラいろダンディ』（TOKYOMX）で、梅沢富美男が赤坂議員宿舎の家賃値下げに激怒した。
・赤坂の議員宿舎が値下げ
番組は都心の一等地にある赤坂議員宿舎の家賃が4月から値下げされるニュースを取り上げる。
この措置は築年数に応じて家賃が引き下げられる国家公務員宿舎法に則ったものだそう。
また、今回の値下げについては与野党が参加する議院運営委員会も了承したとのこと。
民間が宿舎となっている物件を借りる場合、家賃の相場は50万円程度になるそうで、築年数に応じた値下げも行われないと紹介された。
・梅沢が激怒
梅沢はこの問題に「あきれかえってものも言えないよね。これを反対する議員はいるのかね？ 自分たちのことだからね、世の中にはなんにも関係ない話だから」と怒る。
そして、「自分たちの住んでいるところの家賃がどんどん下がるんでしょ？ 世の中の物価はどんどん上がっているのに、こいつらの住んでいるところはどんどん下がるんだ。なんで下がるんだ？」と指摘。
さらに議員が反対の声を上げるよう促したうえで、「家賃たってこいつら払ってないじゃないの？ ほら100万円もらえるから。あれ、申告しなくていいお金なんでしょ？ それから払えばいいじゃない。ただで住んでいるようなもんじゃない」とまくし立てた。
・「年金が下がっているのに…」
怒りの収まらない様子の梅沢は「ここ何年間、コロナとかいろんなものがあって、どんどんお店も潰れて年金も下がっているんだよ？ それなのにこんなことを…。国民もそろそろ怒らないと」と話す。
さらに「冗談いうなよ、みんな家賃も上がっているのに」「もっとちゃんとやれよ、国民のところに目線を下げて。情けない、本当に」と憤る。
野球解説者の金村義明氏は「カップ麺まで上がってるんですよ、値上げ。ロシアの侵攻によって。この時期に下がるって。法律を見直さないと」と怒りに同調した。
・議員に「苦しい思いをしていない」と苦言
梅沢は「コロナでみんな苦しい思いをしてんだよ。なんの苦しい思いをしていないのは、お偉方の議員さんたちじゃないの？」と怒る。
そして、「なんにも給料は下がったわけじゃないんだから。ボーナスだってなかったわけじゃないんだから。何に1つかわらなかったんだよ。みんないろんなものが変わったのに。お店がどんどん潰れました、仕事もなくなりました。俺だってどんどんな仕事がなくなっているんだよ。こいつらだけだよ、なんにも変わっていないのは。そろそろ国民も怒らないと。俺はそう思うよ」と語っていた。（取材・文／Sirabee 編集部・佐藤 俊治）
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梅沢富美男、議員宿舎の値下げと政治家に激怒 「苦しい思いしてない」
2022年03月25日 Sirabee
https://sirabee.com/2022/03/25/20162823907/
■新潟県知事"出馬撤回"の真相はやはり再稼働狙う原発ムラの圧力？ 新潟日報ではなく安倍官邸が揺さぶり説
「泉田知事といえばこれまでも柏崎刈羽原発再稼働に反対し、東電を再三にわたって批判するなど、厳しい態度でのぞんできた」
エキサイトニュース 2016年9月14日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_2561/
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いったい何があったのか。
8月30日、4選出馬を表明していた新潟県知事・泉田裕彦氏が、突如として知事選出馬を撤回した一件をめぐって、柏崎刈羽原発（東京電力）再稼働をもくろむ原発ムラの圧力ではないか、との見方が流れている。
たしかに、泉田知事といえばこれまでも柏崎刈羽原発再稼働に反対し、東電を再三にわたって批判するなど、厳しい態度でのぞんできた。
現在、柏崎刈羽原発では6、7号機の再稼働に向け原子力規制委員会が審査中だが、泉田知事はこれまで「福島第一原発事故の検証と総括がない限り、再稼働は議論しない」と語り、今後も県独自の安全性が認められるまで再稼働を認めないと"原発の安全性"を争点に知事選を戦う決意表明までしていた。
ところが一転しての出馬撤回。
その理由として、泉田知事が会見で語ったのが地元紙・新潟日報の報道の影響だった。
新潟日報の報道というのは、今年7月から始まった、新潟とロシア間で使うフェリーの購入問題を追及するキャンペーン記事のこと。
県は事業を請け負う「新潟国際海運」にフェリー購入金3億円を出資したが、フェリーの整備などに問題が発覚、引き取りを拒否したことで売り手側の韓国企業とトラブルになっており、この一件に関して新潟日報は県や泉田知事の責任を厳しく追及していた。
泉田知事はこれに対して「このような環境の中では、十分に訴えを県民にお届けすることは難しい」と語り、このキャンペーンの背後に原発再稼働を目論む勢力の思惑があることを示唆した。
朝日新聞のインタビューでは、自分が候補者だと船の問題ばかりが選挙の争点になる危惧があるとし、「原子力防災を争点化した上で選ばれる知事が誕生して欲しい」と発言。
「週刊朝日」（朝日新聞出版）の取材に対しても、泉田知事は出馬撤回の理由をこう解説している。
「県内には柏崎刈羽原発がありますが、ヨウ素剤の配布や地震・原発事故の複合災害時の避難などで不備は明らかです。現状の原子力災害対策指針で対処できない事態がいっぱいある。この問題を会見で訴えたり、政府も今春から対処を始めたところでした。ところが、今回のフェリー購入問題が報道されて以降、原発に関する議論はかき消され、フェリー問題だけが議論の対象となってしまった。私が立候補したままでは県民の生命、安全、健康をどうするかを語る選挙にならない」（「週刊朝日」9月16日号）
さらに、泉田知事の後援会ホームページにはこんな文章もアップされた。
〈東京電力の広告は、（新潟日報に）今年5回掲載されていますが、国の原子力防災会議でも問題が認識されている原子力防災については、例えば、県が指摘している現在の指針に従えば避難が必要になったときにはUPZ圏内の住民40万人強を2時間で避難させなければならなくなる問題等県民の生命・健康を守るうえで重要な論点の報道はありません。このような環境の中では、十分に訴えを県民の皆様にお届けすることは難しいと考えています〉（いずみだ裕彦 後援会 8月30日）
つまり、原子力ムラが新潟日報に広告を出し、その見返りに泉田知事の再選を阻止するためにフェリー購入問題を仕掛けてきた──泉田サイドはそう示唆しているのだ。
たしかに、原発ムラのこれまでのやり口を見ていると、こうした仕掛けもけっして荒唐無稽な話ではない。
たとえば、福島第一原発をめぐっては、プルサーマル導入に強硬に反対していた当時の福島県知事・佐藤栄佐久氏が、東京地検特捜部に収賄容疑であまりに不自然なかたちで逮捕され、司法記者の間でも"明らかな国策逮捕"という声が上がった。
また、高浜原発では、2000年代前半、プルサーマル導入に反対する高浜町長に対し、なんと暗殺計画までもちあがっていたことが明らかになっている。
冗談のような話だが、当時、高浜原発の警備を担当していた警備会社社長が「週刊現代」（講談社）で、関西電力の幹部である同原発副所長から依頼を受けたと告発したのだ。
ただ、今回のケースは、泉田知事の説明では納得のいかない部分もいくつかある。
ひとつは、新潟日報が08年に原発追及キャンペーンで新聞協会賞を受賞するなど、もともと原発に批判的な報道を展開していること。
最近はややトーンダウンした印象もあるが、それでも原発に疑義を呈する記事を掲載し続けており、原発ムラに利用されて泉田バッシングを仕掛けるとは考えにくい。
また、この新潟日報が追及しているフェリー購入問題は泉田知事の個人的不正ではなく、県とフェリー会社のトラブル。
泉田知事の懸念するような選挙での争点になる可能性はかなり低いし、少なくとも、これが原因で出馬撤回しなければならないような話ではない。
そんなところから永田町では、泉田知事の出馬撤回はフェリー問題とは別の理由があったのではないか、という見方がささやかれている。
「フェリー問題程度の話ならば、泉田知事が原発再稼働反対を争点に知事選に出馬すれば、吹き飛ばすことができたはず。それなのに、出馬を撤回したというのは、身辺にもっと決定的な問題があって、それを突きつけられた可能性が高い。ただ、それを明らかにするわけにはいかないので、新潟日報のフェリー問題報道のせいにしたのではないか、と言われてますね」（全国紙政治部記者）
ただし、これは原発再稼働問題と無関係ということではない。
昨年くらいから、原発再稼働をもくろむ自民党、官邸、地元財界、東京電力が一体となって、泉田氏に知事選に出馬をさせないように"泉田おろし"に動いていたのは明らかな事実だからだ。
「自民党や官邸、地元財界は原発再稼働に協力的な森民夫長岡市長に候補を一本化しようと動いていました。しかし、泉田氏が立てば、原発が争点になってマスコミに大々的に報道され、逆効果になりかねない。そこで、とにかく泉田氏に出馬を翻意させようと、あの手この手を使って働きかけていた」（地元紙記者）
ただ、それでも泉田知事は翻意することなく、今年2月、知事選出馬を表明した。
そこで、泉田氏に決定的な脅しが突きつけられたのではないか、というのだ。
「それも、新聞や週刊誌が取材に動いたということでなく、官邸もしくは自民党が6月ごろ、関係者を通じて泉田知事にスキャンダルの存在をほのめかしたのではないか、と言われています」（前出・全国紙政治部記者）
実は、泉田知事をめぐっては、13年7月、東京電力社長との会談で、柏崎刈羽原発再稼働申請に真っ向から反対姿勢を示した後に、官邸、自民党、原子力ムラが一体となった、ネガティブキャンペーンとスキャンダル探しが行われたことがある。
当時、経済産業省や原子力規制庁の役人がしきりに泉田知事の悪口を流布していたことを、泉田知事と経産省時代の同僚である古賀茂明氏が証言しているし（「週刊現代」13年7月27日・8月3日号）、評論家の佐高信氏は連載コラムで「東電のウソを叱った新潟県知事の「国策逮捕」もあながち空想ではない」と題し、福島県の佐藤栄佐久前知事と同じように泉田氏逮捕の危険性があることまで示唆した（「サンデー毎日」13年7月28日号／毎日新聞出版）。
また、泉田知事自身も、「週刊朝日」（13年12月30日号）の室井佑月氏との対談で、「やっぱり車、尾行されたり、女性関係、調べられたりしてるんですか？」と質問され、こう答えている。
「多分、いろいろ調べたんでしょう。私も霞が関にいたので、何をするのか見当がつきます」
このときは、結局、憂慮していた事態は起きず、泉田知事はその後も一貫して再稼働反対の姿勢を貫いていた。
しかしそれから3年。
原発ムラによる泉田おろしがとうとう、力を発揮してしまったということだろう。
もちろん、こうした見方に対して「陰謀論にすぎない」という批判があることは承知している。
根拠のない謀略論を無自覚に流布させることは、一般の人から荒唐無稽と受け取られ、逆に原発推進を利する結果につながりかねないことも自覚しているつもりだ。
しかし、電力会社のバックには、官邸、自民党の存在があり、原発ムラは検察や警察にもネットワークをのばしている。
前述したような福島や高浜で起きたケース、原発に批判的な研究者やメディアへのこれまでのさまざまな圧力を考えれば、今回もこうした工作が行われた可能性は非常に高い。
すでに東京電力は、15 年4月に「東京電力新潟本社」を設立し、東京本社からメディア担当を集結させ、以降、新潟で放送される民放各社に複数のCMを復活させている。
雑誌や広報誌、そして全国紙の新潟県版にも広告を出稿するなど原発マネーをバラまき、"メディア包囲網"を着々と築いている。
そして新潟知事選は、泉田氏の出馬撤回で森民夫長岡市長に一本化され、森氏が知事に当選すれば、ほどなく柏崎刈羽原発が再稼働されることになるだろう。
原発ムラの巨大な闇の前に我々はなす術がないのだろうか。（伊勢崎馨）
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新潟県知事"出馬撤回"の真相はやはり再稼働狙う原発ムラの圧力？ 新潟日報ではなく官邸が揺さぶり説
エキサイトニュース 2016年9月14日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_2561/
■岸田内閣は安倍傀儡政権なのか？
“キングメーカー”の好き嫌いで決まる政治、国民にとっては不幸
論座（朝日新聞）2021年10月06日
https://webronza.asahi.com/business/articles/2021100500003.html
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・安倍氏による党内閣支配？
岸田内閣が安倍晋三元総理の支援を受けて誕生した。
党の要職では、安倍氏と並んでトリプルAと言われた麻生前財務大臣が自民党副総裁に、甘利元経済産業大臣が自民党幹事長に就任した。
安倍氏が総裁選挙で強力にバックアップした高市早苗氏は政調会長に、総務会長には安倍氏が属する細田派の福田達夫氏が任命された。
これで、副総裁と党三役全てが安倍氏に近い人となった。
政府では、内閣の要の官房長官には細田派から松野博一氏、重要閣僚である財務大臣に麻生氏の義弟の鈴木俊一氏、経済産業大臣には安倍氏の側近の萩生田光一氏、がそれぞれ任命され、防衛大臣には安倍氏の弟の岸信夫氏が再任された。
萩生田氏については、当初官房長官を予定していたが、安倍色が強すぎるとして松野氏に落ち着いたと報じられている。
また、岸氏は体調不良で公務からしばらく遠ざかっていた。
他方で、総裁選を戦った河野太郎氏は広報本部長に格下げされ、河野氏を支持した石破茂元幹事長のグループの人たちや小泉進次郎前環境大臣は、閣僚には任命されなかった。
2012年安倍氏が総裁になったときでさえ、総裁選を争った石破氏を幹事長に任命している。
総裁選後の「ノーサイドだ」という岸田氏の発言からは、異なる結果となっている。
安倍氏が“小石河連合”は許さないとしたのだろうか、あるいは岸田氏が忖度したのだろうか？
ブラックボックスの中は、部外者にはうかがい知れない。
こうしてみると、報道されている通り、安倍氏の影響力の強い政権である。
安倍氏は、かつての田中角栄氏のようなキングメーカーになったようである。
・安倍支配打破？
ところが、岸田氏は総裁選で勝利した後、「生まれ変わった自民党の姿をしっかりと国民に示す」と宣言している。
また、「政治の根幹である信頼が崩れている｣とも発言している。
この発言からすれば、国民は、安倍氏に抗して、財務省職員を自殺に追い込んだ森友学園問題や桜を見る会の真相解明に本腰を入れてやってくれると期待するだろう。
しかし、岸田氏は総裁選中に森友学園問題の再調査について問われ、いったんは「国民が判断する話だ。国民が足りないと言っているので、さらなる説明をしなければならない課題だ。国民が納得するまで説明を続ける」と前向きと受け止められる発言をした。
しかし、安倍氏が高市氏支持を表明した後に、「再調査をするとか、そういうことを申し上げているものではない」と述べ、再調査を否定した。
総裁選後の記者会見でも、「政治の立場からしっかり説明していかなければいけない」と語る一方、「行政において調査が行われ報告がしっかりなされている」などとして、ふたたび再調査を否定した。
党や政府の顔ぶれからしても、この問題に積極的に取り組もうとする姿勢はうかがえない。
崩れた政治の信頼は回復できそうにない。
菅前総理を退陣に追いやり、現職抜きの総裁選に持ち込んだのは、権力者である二階前幹事長を更迭することになる岸田氏の党役員の任期を制限する提案がきっかけだった。
これが菅氏のエラーを生んだが、後付けの講釈をすると、この思い切った提案が岸田総理を実現したことになる。
政治家としての大きな賭けに岸田氏は勝利した。
優柔不断というイメージが強い岸田氏としては、大胆な決断だった。
安倍氏に対して、二階氏に対してと同様の賭けをするかどうか、今の状況では、可能性は低いだろう。
前述の岸田氏の発言を受けて、立憲民主党の枝野委員長は、「自民党は変わらないし、変われない」と発言している。
現状では、枝野氏の言う通りだろう。
既に、岸田氏は、森友学園問題では、苦しい答弁となっている。
来る衆議院総選挙で、枝野氏から、「生まれ変わった自民党の姿をしっかりと国民に示すために、岸田氏は具体的に何をするのか」と問われると、岸田氏は返答に困るのではないだろうか？
岸田氏は総裁選勝利による高揚感で口が滑ったのだろうか？
どうせ、野党もマスコミも追及できないだろうと高をくくったのだろうか？それにしても、言葉を選びながら発言する慎重な岸田氏としては、裏付けのない空疎な発言だったように思われる。
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岸田内閣は安倍傀儡政権なのか？
“キングメーカー”の好き嫌いで決まる政治、国民にとっては不幸
論座（朝日新聞）2021年10月06日
https://webronza.asahi.com/business/articles/2021100500003.html
■岸田首相では「政治倫理の腐敗」は止められない？
2021年10月15日 週プレNEWS 古賀茂明
https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2021/10/15/114569/
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ここ数年、目を覆うばかりの政治倫理の腐敗を私たちは目にしてきた。
つい最近も不適切な接待を受けたとしてデジタル庁幹部が処分される一方で、同席した平井卓也前デジタル担当相は処分なしで給与１ヵ月分の自主返納のみという信じられないシーンを目撃したばかりだ。
不処分の理由が振るっている。
接待に同席したことで行政がゆがめられた証拠はない。
そのため、大臣規範にも触れるわけでもなく、ましてや検察に起訴されたわけでもない。
だから、処分の対象にならないという。
第２次安倍政権で発覚した安倍晋三元首相の「森友・加計・桜」疑惑、甘利明氏のＵＲ口利き疑惑、小渕優子氏の「観劇会」不正支出疑惑なども、部下だけが処分されたり、刑事訴追される一方で、前述のような理屈で本人は事件化を免れてきた。
そこに共通するのは法律に触れるという明らかな証拠がなく、検察や警察に捕まらなければ問題なしとする政治倫理の腐敗だ。
近年は、それがさらに深まったような印象さえある。
「安倍官邸の門番」と呼ばれた黒川弘務元東京高検検事長の定年延長の騒動や、安倍元首相の友人であるジャーナリストの準強姦罪疑惑で、彼への逮捕状執行を止めた中村 格氏を警察庁長官に昇進させるなど、政治家やそのお友達を立件しない検察官、逮捕しない警察官が政権内で重用されてきた。
政界の倫理が「捕まらなければよい」から「捕まえさせなければよい」へと、さらに劣化したわけだ。
まさに「地に堕ちた政治倫理」である。
本来なら、政治家には「李下（りか）に冠を正さず」という高い倫理性が求められる。
人の道に反する行為をしているのではないかと有権者に疑われるだけで責任を問われる立場にあるのだ。
しかし、今の日本の政治は明らかにその倫理が劣化し、さらなる堕落が進む状況にある。
看過できないのは岸田文雄首相が率いる新政権でもその流れが続きそうなことである。
その象徴が甘利氏の党幹事長起用だ。
経済再生相当時、大臣室などで口利きの見返りとして計１００万円を直接受け取ったという証言が報じられたにもかかわらず、甘利氏はなんの説明もしていない。
本来なら、議員辞職モノだ。
その甘利氏を岸田首相は自民ナンバー２の幹事長に起用した。
甘利氏の登用には安倍、麻生両元首相の意向があったとされる。
ふたりのキングメーカーへの忖度（そんたく）は明らかだろう。
事実、森友問題の再調査はしないと、岸田首相は明言している。
新政権でも政治倫理の腐敗は継続すると考えるべきだろう。
だからこそ、野党に望みたいことがある。
秋の臨時国会で国政調査権に基づく強力な権限を持つ森友問題調査委員会の創設を岸田政権に提案してほしい。
また、岸田首相は自らの「聞く力」をアピールしている。
ならば、首相に公文書改竄（かいざん）を苦に自殺した赤城俊夫さんのご遺族・雅子さんと面会し、その話をじっくり聞くべきという要求もしてほしい。
その声に岸田政権がわずかでも応じる気配を見せれば、これ以上の政治倫理の腐敗に歯止めがかかる希望が生まれる。
応じなければ、野党は岸田首相の政治倫理の劣化を指摘し、国会論戦で攻勢に出ればよい。
民主主義を守るために、政治倫理を正すことが喫緊の課題だ。
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岸田首相では「政治倫理の腐敗」は止められない？
2021年10月15日 週プレNEWS 古賀茂明
https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2021/10/15/114569/
■岸田首相、安倍元首相「茨城6区」応援演説に「日当5000円」でサクラ動員…公選法違反の可能性も
2021/11/8 FLASH
https://smart-flash.jp/sociopolitics/162944
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「私は、総裁選で医療難民ゼロの政策を打ち出したが、こういう政策は、国光さんの思いが詰まったものばかりだ！」
10月26日火曜日、14時。岸田文雄首相（64）がこう叫んだとき、つくば駅前の広場は、最高潮の盛り上がりを見せた。
茨城6区から衆院選に立候補し、当選した自民党の国光文乃衆院議員（42）のアピールポイントに、岸田首相が言及したからだ。
この応援演説のおかげもあってか、国光議員は次点に1万2000票差をつける12万5000票あまりを集めて勝利した。
取材した政治ジャーナリストの宮崎信行氏が語る。
「茨城6区は、もともと岸田首相が会長を務める宏池会の元共同代表・丹羽雄哉氏の選挙区でした。丹羽氏の公募後継者が国光氏で、聴衆の期待も大きいと感じました」
岸田首相にとっても、自派閥に属する国光議員にかける期待は大きい。
首相の茨城6区入りは、4日も前の10月22日に情報解禁され、国光議員もツイッターなどで大々的に告知をしていた。
岸田首相の応援演説に集まった聴衆は、自民党関係者が国光議員の事務所に聞いたところによると、約3000人。
就任間もない新首相の人気……と思いきや、宮崎氏が目撃した光景は異様なものだった。
「街宣車の近くにいる人は多くがスーツ姿で、手に幟を持っていたのです。多くが『茨城県食と農と水政治連盟（茨城県農政連）』の人たちで、ほかにも『茨城県自動車整備振興会』の方や、行政書士の団体も参加していました」
ある自民党ベテラン秘書が打ち明ける。
「こうした団体が幟を立てるのは、自分たちはちゃんと “動員” していますよ、とアピールするためなんです」
選挙の際、政党の街頭演説などに、支援団体が動員をかけることは多い。
団体は支部や加盟企業に動員数を割り振り、ノルマを課すこともある。
だからか、こんな光景も……。
「国光議員の演説中にも、幟を持った2人の若者が『このあとどこか行こうよ』としゃべったり、経済政策にツッコんだりしていました」（宮崎氏）
この日、動員された聴衆のなかには、“お金目的” だったと語る人もいた。
「私が演説会場に足を運んだのは、聴衆として話を聞くだけで、5000円の日当が出ると聞いたからです。街頭演説が一時間足らずで終わると、用意されていた領収書に名前と住所を書かされ、現金を渡されました。宛名の欄には何も書かれていませんでした。こんなことでお金をもらっていいのか、不安になりましたね」
本誌は、茨城県運輸政策研究会が、石岡や土浦など、県内の各支部に送った文書を入手。
同研究会の会長は県内の物流会社の経営者で、業界団体である茨城県トラック協会の会長などを兼任している。
いずれも自民党の支持団体だ。
先のベテラン秘書は、「支援団体が動員をかけることはあっても、ふつうは日当など支払いません」と言う。
だが、本誌がある会社経営者から入手した領収書の日付は、岸田首相の応援演説の翌27日で、つくば市ではなく石岡市での「国光あやの衆議院議員街頭演説日当」という名目になっている。
これは、安倍晋三元首相が応援演説をおこなった日で、日当の支払いが常態化していることが疑われる。
有権者への日当の支払いは選挙違反ではないのか、政治資金に詳しい神戸学院大学・上脇博之教授が語る。
「もし、この日当の資金が議員やその政治団体から出ていて、受け取ったのが国光議員の選挙区内の人であれば、公職選挙法違反の『寄付』にあたる可能性があります」
一方、資金が運輸政策研究会から出ていた場合はどうか。
「支援団体であるこの研究会から資金が出ているなら、違法な『寄付』と認定するのは難しいでしょう。しかし、文書は『関係支部長各位』宛てで、国光候補を『推薦者』と記載しており、研究会ぐるみで国光候補を支援していることがわかります。つまり、研究会が『選挙運動』をしていると解釈できます。投票を期待して日当を支払った場合は『投票買収』、街頭演説会を盛り上げるために日当を払って観客を動員し、拍手や声援をおこなわせた場合は『運動買収』となり、いずれも公選法違反の可能性があります」（同前）
宮崎氏はこう推測する。
「各団体に課せられたノルマを、動員力の低い運輸政策研究会は果たせないと考え、不用意に日当などを記載した文書を拡散してしまったのではないでしょうか」
この件について、国光事務所に問い合わせたところ、「ご質問の内容については、まったく承知しておりませんので、コメントは差し控えます」と回答があった。
一方、県運輸政策研究会は、「コメントは差し控えさせていただきます」との回答だった。
小選挙区で国光議員に敗れ、比例で復活当選した青山大人議員（42・立憲民主党）に、国光議員の演説の際、聴衆に日当が支払われていたことを知っていたかを問い合わせた。
「私もスタッフも把握しておりませんでした。その話が事実であれば、“選挙の公正” という民主主義の根幹を揺るがすもので、憤りを感じます」
岸田首相に声援を送っていた聴衆は、日当で雇われたサクラだった。
総選挙もハリボテの勝利だと言わざるを得ない。
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岸田首相、安倍元首相「茨城6区」応援演説に「日当5000円」でサクラ動員…公選法違反の可能性も
2021/11/8 FLASH
https://smart-flash.jp/sociopolitics/162944
■日本の政治を劣化させた根源は「世襲議員」にあり！＜村上正邦氏＞
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.06.24
https://hbol.jp/pc/195285/
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・世襲議員が日本を滅ぼす
―― 戦後ほぼ一貫して政権を握ってきた自民党は、いつの間にか安倍晋三総理、麻生太郎副総理兼財務相はじめ世襲議員の比率が異常に高くなっています。
村上：
安倍、麻生の２人はもちろん、総裁選を戦った石破茂や政調会長の岸田文雄、外相の河野太郎、若手の小泉進次郎、女性首相候補の１人である小渕優子など、みな世襲議員です。
小泉純一郎以降の総理は、安倍、福田康夫、麻生と全て世襲政治家。
大名の子は大名、百姓の子は百姓だった世襲制度の江戸時代に戻ってしまったようだ。
2年前に総選挙があったが、小選挙区で当選した自民党議員218人のうち世襲議員は72人で全体の33％を占めた。
つまり、3分の1の自民党議員が世襲政治家というわけだ。
世界広しと言えども、これほど世襲議員が蔓延っているのは日本だけですよ。
世襲議員は親から地盤・看板・カバンを引き継ぐ。
徒手空拳で選挙に挑もうとする志ある青年にとって、世襲議員は巨大な壁です。
明治維新が成功したのは、挑戦精神に富んだ、優秀な下級武士が改革の先頭に立ったからです。
彼らは世襲制度を崩し、野にあった優れた人材を積極的に登用しました。
これからの日本には解決すべき課題が山積しています。
新しい時代を切り拓くために、自民党は世襲政治を打破する覚悟をしなければならない、私はそう確信しています。
私は若いころ、炭鉱で働きながら夜間高校で学び、組合運動にも力を注ぎました。
劣悪な職場で働く仲間の安全を確保するための環境整備、そして生活向上を目指し、書記長選挙に立候補したことがあります。
政治の恩恵は、恵まれない者、陽の当たらない者にこそ注がれるべきだと考えていました。
乳母日傘の世襲議員には、こうした人々への温かい眼差しが徹底して欠けています。
そうした意味でも、世襲議員が大手を振っている現状を変える必要を痛感します。
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日本の政治を劣化させた根源は「世襲議員」にあり！＜村上正邦氏＞
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.06.24
https://hbol.jp/pc/195285/
■日本人なぜタブー？政治の話 ＳＮＳで届いた選挙の疑問
朝日新聞 2019年7月19日
https://www.asahi.com/articles/ASM7D4TWPM7DPTIL028.html
～～～
・日本人って、なぜ身近な人と政治の話をしないの？
今回の参院選に向けて、読者の困りごとや疑問を取材している朝日新聞「＃ニュース４Ｕ」がＳＮＳで様々な意見を募集すると、そんな「そもそも論」が寄せられた。
投稿したのは、東京都足立区のフリーデザイナーの女性（３８）。
政策や選挙について、自身も家族や友人らと話すことがないという。
そのわけをＬＩＮＥで尋ねてみると、「まず、考えたことがない人が大半で議論にならない。政治的議論が人間関係にも影響するように感じます」と返信があった。
・「タブー視のリスク、高まった」
記者がそのとき思い出したのは、「政治的な発言をするな」「勉強不足」などとタレントが批判を浴びた一件。
ローラさんが昨年１２月、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事中止を求めるネット上の署名活動について、ＳＮＳで署名を呼びかけると批判が相次いだ。
当時は発言を評価する人の中でも「テレビで干されないのか（活躍の場がなくならないか）」と心配する声もあった。
今回の参院選でも、俳優ら著名人が政治への思いや投票への呼びかけをＳＮＳで発信したこと自体がネット上で話題になるほどだ。
「日本では、意見の違いが明白になることを恐れ、政治的な会話を避けている面があるのだろう」。
横山智哉・立教大助教（社会心理学）はこう話す。
「米国ではイデオロギー（政治思想）の違いを知る貴重な場として、会社などであえて政治の話をする」という。日本では以前からタブー視はされてきたが、２０１２年に民主党政権から自民党の安倍政権に代わった後、イデオロギーの差が顕著になり、政治的な会話がタブー視される「リスク」が高まったと指摘する。
・フランスでは６歳が政治の話
投稿した女性とＬＩＮＥでやりとりを続けると、「フランスでは政治について討論をした後でも、友人関係を続けられると聞いたことがあります」という。
そこで、記者の友人で、パリ近郊に住む会社員の武村智子さん（３８）に話を聞いてみることにした。
「街のあちこちでみんなが政治について話しています。ランチや散歩に行った時、仕事帰りに寄るバーでも。特に選挙前は」
武村さんは１５年近く前からワーキングホリデーなどで日仏を行き来していた。
ベビーシッターのアルバイト先で６歳の男の子が大統領選の話を始めると、驚きの一言が飛び出した。
「僕のパパはサルコジには投票しないよ」
武村さんは４年前、フランス人のロホン・セリスさん（３４）とカップルになり、家庭でも政治について話す。
サルコジ氏、オランド氏に続き、大統領になったマクロン氏の新党が１７年の総選挙で躍進。
その一方で中道左派の社会党が大幅に議席を減らした。
セリスさんは社会党を支持しており、武村さんは「ほかの党の環境問題への姿勢にもうなずくことは多い」と互いに主張する。
３歳と１歳の子どもの前で政治の話をすることも多い。
セリスさんは中学時代から、授業の合間などに同級生と政治の話をしていた。
今も友人らと、どの政治家を支持するか熱い議論にもなるが、「だからってケンカにはならない。意見が違うのは当たり前で、議論が終わったらまた友達です」。
武村さんは「フランスで政治の話を聞くようになると、気になって政治家や政策をネットで調べることが増えた。政治が身近に感じられるようになりました」。
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日本人なぜタブー？政治の話 ＳＮＳで届いた選挙の疑問
朝日新聞 2019年7月19日
https://www.asahi.com/articles/ASM7D4TWPM7DPTIL028.html
■「無関心は敵」政治は生活に直結していることに気づいてほしい
HuffPost News（ハフポスト）2016年07月01日
https://www.huffingtonpost.jp/patriots/deli_b_10745822.html
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千葉県松戸市議会議員として活動するDELI氏。
アーティストとしてヒップホップ界で活躍する中で、東日本大震災の原発事故をきっかけに脱原発デモなどに参加するようになり、「政治や社会に対する無関心が最大の敵」と意識が大きく変化し、出馬を決意。
活躍の舞台を松戸市議会に移しました。
そんなDELIさんに、政治と生活の関係性や日本の政治について伺いました。
・政治や世の中を変えるチャンスは、すべて自分たちの中にある
― 政治に関心を持つきっかけとなった出来事や想いを教えてください。
東日本大震災で、「大人たちに任せすぎていた」「過信していた」ということに日本中が気づきました。誰もが、お上である行政はもっとまともだと思っていたんですよね。もっとちゃんとやってくれているだろう、舵取りしてくれているだろう、と。でも、全然そうじゃなかったし、思った以上に酷いことがわかった。もともと自分は運動家でもなく、社会に対する問題意識はあっても活動したことはなかったんですね。それが、原発問題を真剣に考えるようになり、活動に参加する中で、少しずつ「政治家の文句を言ったり、悪を外につくり悪者にして、すべてが解決するのか？」。そうじゃない、敵は無関心だ。自分の中や、身の回りにある無関心をなくさないといけない。誰かを倒す革命じゃなく、各々が内から起こす意識革命じゃないと、どんなスーパーマンが登場しても絶対に変わらないんですよ。政治家の成熟度は、イコール国民の成熟度。つまり、政治や世の中を変えるチャンスは、すべて自分たちの中にあります。
・ヒップホップを通して知った「政治は生活に直結している」
― ヒップホップは本来、黒人の社会問題を歌ったものが多いですが、意識はありましたか？
自分の世代だと90年代で、まだヒップホップがポップスとして認識されていない時代です。パブリックエナミーは自分達を「ブラックCNN」だと叫び、CNNが伝えてくれない社会のさまざまな問題を音楽に乗せてレポートしだしました。そういうものに感化されましたし、アメリカに友人知人も多かったので自然とその意識はありました。若い世代は背景を知らずに楽しんでいる。それはそれでいいけれど、ヒップホップの成り立ちを理解していくと、社会と密接で、実は政治とも近いことがわかるんですね。60年代からマルコムＸやマーティンルーサーキングなどが活躍して公民権運動が盛り上がった今より酷い人種差別が存在した時代。彼らは思い半ばで亡くなってしまいます。その時代を経て、アフリカ・バンバータというニューヨーク州ブロンクス区出身の黒人アーティストが登場し、黒人の創造性文化を「ヒップホップ」と名付け、カルチャーとして市民権を得ることに成功しました。「ヒップホップ」という文化の根底にはそういう精神性が引き継がれていったと思います。差別により社会に入っていけない人たちが争い殺しあい混沌としていた世界に、ダンスバトルなどを提唱し、「自分たちのファッション性や音楽性をエンターテインメントとして確立しようじゃないか。憎しみから社会を攻撃するんじゃなく、自分たちのアイデンティティを肯定することで社会にクロスオーバーしていこう」と。ものすごくポジティブ・バイブレーションですよね。
― 政治団体「プラネット・ロック」もヒップホップに関係している名前ですか？
「プラネット・ロック」の団体名はアフリカ・バンバータの曲です。自分のやりたいことを考えたとき、どうしても彼のこの曲のタイトルを使いたかった。本人に使用許可依頼の手紙を書き、返事をもらって、スカイプで直接ディスカッションして想いも伝えています。日本とアメリカを比べたとき、昔も今もアメリカのラッパーは、黒人同士で政治や政治家に対しての意見を話しあっているんですね。「あの政策はダメだ」とか「うちの母親はこういうことを話していたよ」とか。若い世代もみんなそんな感じで、誰もが本質的に「政治は自分の生活に直結している」ことに気づいているんです。日本で同じことをやろうとしても、平和だからやっぱりリアリティは感じないし、土壌が違う。でも、「政治は自分の生活に直結している」ということは、世界共通なんですよ。そろそろ日本もそれに気づかないといけない。
― アーティストとしての経験が今、活きていると感じることはどんなところですか？
自分は音楽も独学です。「アーティストになる」と話したとき、周囲は「絶対無理だ」としか言わなかったほど。それでも「挑戦したい」という想いが強く、チャレンジをして、メジャーデビューまでできて、税金も払えて社会の一員になれた。この成功体験が、選挙活動や議員になってからもベースになっています。政治家の秘書などの経験もないし、選挙活動の手伝いをしたこともなかった。それでも「もう無関心じゃダメだ」と。自分が市議会に入ることで、政治や政治家のハードルを下げ、「政治は生活に直結していることだから、みんなで考えよう」ということを周知したい。そのためには、市民感覚のままコミットしていかないと意味がない。それをブレない信念にしています。
・選挙は、自分の未来を選択し、自分の主張を確認するもの
― 日本は政治家を「先生」などと呼ぶ人が多いですが、それに対してどう感じていますか？
日本は政治家を高く見積もりすぎなんですよね。政治家は、投票で選ばれて「街のルールを決める人」です。つまり、2、3年後の自分の生活に直結している。毎日忙しいし、街や国のことに取り組めないから、税金を払うことで議員を雇っている。そういう感覚でいいんです。お願いはしているけれど、「先生！」なんて感覚はやめたほうがいい。そんなに上に見ることはないんですよ。24時間365日、自分の未来をどうしたいか考えることはむずかしい。でも、選挙のときくらい、「この街でどう暮らしていきたいか」「自分は未来をどうしたいか」と真剣に向き合って、選挙に行ってほしいですね。
― 「みんなが参加することで政治が変わる」ということですね。
みんなで取り組まないと変えられないですよね。たとえば、東電に5兆円もの予算がつぎ込まれ、あげくボーナスは満額支給。こんなのありえないですよね。一般の人たちにとって「そうするべきじゃない」という方向にばかり舵が切られている。なぜかというと、投票率が低いからです。とかく議員は次の選挙のことばかり考えがちです。組織票だけで議員が続けられるので、献金団体などを再優先にしてしまう。だから、政治家が変わることや、街のヒーローを待つのではなく、特に若い世代が投票に行くだけでも変わります。「今までのやり方が通用しなくなる」から。投票は、自分の未来を考えるきっかけにしないといけません。人を選ぶということは、自分の未来を選択するということ。自分の主張を確認する機会にしてほしいんですね。
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「無関心は敵」政治は生活に直結していることに気づいてほしい
HuffPost News（ハフポスト）2016年07月01日
https://www.huffingtonpost.jp/patriots/deli_b_10745822.html
■選挙結果をウラで操作!? 選挙システム会社“ムサシ”
週刊現代 2019/12/06
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68937
■孫崎享氏「不正選挙の明白な証拠！選挙結果が操作されている。報道の自由度世界72位の日本」ワールドフォーラム2016年5月
「2014年東京都知事選、桝添獲得数はほぼ全ての選挙区で猪瀬獲得数のほぼ４８％」
・YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=UyYUvydwjcE
■株式会社ムサシ 大株主 （ムサシHP）
筆頭株主 １、上毛実業株式会社 1,388,600株 持ち株比率 20.4％（2023年現在）
２、ショウリン商事株式会社 897,400株 持ち株比率 13.2％（2023年現在）
https://www.musashinet.co.jp/ir/stock/stock-information.html
■【選挙システム『ムサシ』筆頭株主「上毛実業」は外資系?!】
日本の選挙は外資が支配する構図？！
https://www.tiktok.com/@seikei00/video/7026535183927086338?is_copy_url=1&is_from_webapp=v1
