宮崎日日新聞の社説より。
県共同募金会が、本年度から本格的な改革に着手する。
第1弾が17日、宮崎市の県福祉総合センターで行う
公開審査会だ。
寄付金の流れの公正性、透明性を高めるのが目的。
共同募金の助成を求める団体が、必要性などを訴え、
一般県民を加えた審査員がチェックする。
全国でも珍しい試み。手探りのスタートで課題は多いが、
共同募金の意義を確認し、県民の関心を高める好機としたい。
これまで共同募金の配分は、福祉関係者や学識経験者ら
からなる配分委員会が書面審査、現地視察などを経て決定して
いた。一般の寄付者からは、決定の過程が分かりにくかった。
■自治会加入率が影響■
改革の背景には、募金が集まりにくくなっているという危機感
がある。
県内の、「歳末たすけあい」を含む共同募金の実績額は、
1995年度の約2億3200万円をピークとして年々減少。
2007年度には約1億7500万円まで落ち込んでる。
大幅な減少傾向は全国でも同様だ。
半ば強制的な自治会の徴収への抵抗感、若者の共同体に
対する参画意識の欠如などが原因として分析されている。
景気悪化も無縁ではないが、過去の推移を見る限り、
必ずしも連動しているとはいえない。本県では、
募金活動の核となる自治会への加入率低下が響いている。
だが、見誤ってはいけないのは、人々の善意の総体が
やせ細ったわけではないということだ。
今でも職場や地域では、慈善カンパが盛んに行われ、
少なくない額が寄せられる。
高齢化や少子化問題で、地方における共同募金の必要性は
高まっている。寄付金の行き先、使途がもっと目に見える形に
なれば、「赤い羽根」に寄せる期待は今後も廃れることは
ないはずだ。
■団体に自覚と責任感■
公開審査会では、50を超える団体が5分間ずつ発表。
質疑応答も行えば、一日がかりだ。配分額は翌年、募金額が
確定し、配分委員会や理事会を経て最終的に決定される。
その意味で、公開審査会は、あくまで啓発イベントだ。
しかし、助成を受ける団体に自覚と責任感を課すに違いない。
集うことで、新たな協働も期待できる。
県共同募金会は本年度から、協賛企業が商品を定価で
販売し、収益の3~5割を共同募金として寄付してもらう事業も
始める。
企業の寄付金には税制上の優遇措置があることも、もっと
周知を図りたい。社会的に話題性のあるテーマを設けたり、
企業の社会貢献に共同募金を位置付けてもらうのもいい。
米国では、インターネットによる個人の気軽な寄付が普及して
いるという。本県でも幅広く、そして素直に県民の善意を
引き出せる方策を模索したい。
以上です。
私も、寄付金の行方はすごく気になってた。
変な噂話をきいたりして、一時期、寄付をやめてた時期も
あった。
寄付金の行き先、使途がもっと目に見える形に
なれば、安心だよね。
でも、学生さんたち、スーパーの入り口で、大声で連呼するのは
止めてもらいたいなー。
寄付する人は、静かにしててもしますよー。