「日本における公認会計士及び公認会計士制度のあるべき姿」委託研究公募の結果（日本公認会計士協会）

「日本における公認会計士及び公認会計士制度のあるべき姿」に関する委託研究公募の結果について

日本公認会計士協会は、「日本における公認会計士及び公認会計士制度のあるべき姿」の委託研究者を決定し、9月21日に公表しました。

選ばれたのは、監査法人に所属する公認会計士3名（新日本、太陽ＡＳＧ、京都）と学者4名（青山学院大学2名、関西大学、北海道大学）から成るグループです。

平成23年度末までに中間報告書、平成24年12月末までに研究成果をとりまとめた報告書を提出するスケジュールになっています。

＜委託研究者公募要領＞「日本における公認会計士及び公認会計士制度のあるべき姿」（日本公認会計士協会）

研究者公募の趣旨として以下のようなことが書かれています。

「・・・近時、公認会計士の業務範囲は公認会計士の独占業務である会計・監査のみならず、経営コンサルティングや税務といった従来の公認会計士の業務をはじめとして、公会計、環境会計等の分野まで拡大している。また、公認会計士の活動領域は、監査法人、会計・税務事務所のみならず、金融機関、商社等の企業、学校、官公庁等にも及び、我が国における公認会計士の役割がまさに拡大している。

　このような現状を鑑み、日本における公認会計士及び公認会計士制度のあるべき姿、すなわち理想像について日本公認会計士協会として構築する必要性があり、「日本における公認会計士及び公認会計士制度のあるべき姿の考察」に向け、・・・研究活動に協力いただける方を公募することとした。」