「公認会計士の一体的な資質・能力開発について（中間報告）」の公表と意見募集について
日本公認会計士協会は、「公認会計士の一体的な資質・能力開発について（中間報告）」という報告書を、2024 年 8 月 7 日付で公表しました（ウェブサイトへの掲載は8月30日）。
「公認会計士の資質・能力開発に係る制度及び運用について、公認会計士試験、実務経験、実務補習・修了考査及び継続的専門能力開発に至る一連の過程を一体的・包括的に検討」したとのことです。
全36ページの報告書です。（担当した「一体的能力開発検討特別委員会」の関係者の氏名が報告書に記載されているのは、協会として力を入れたものだということの強調でしょうか。協会の他の報告書も、たいへんな労力を使って策定しているものばかりでしょうから、委員の名前をどこかに記載すればよいと思うのですが）
冒頭で「検討結果要旨」が示されています。
その項目は．．．
(1) 能力開発制度の横断的な整理（P11～P12）
(2) 公認会計士試験の試験科目の見直し（P12～P14）
(3) 公認会計士試験受験時及び公認会計士登録時の教育水準（P14～P15、P24）
(4) 実務経験の時期と質的・量的基準（P16～P18）
(5) 実務補習と修了考査（P18～P23）
(6) 公認会計士登録後の専門性の表示（P25）
(7) 資格取得後の能力開発（CPD）（P25～P29）
このうち、「能力開発制度の横断的な整理」については．．．
「2003 年公認会計士法改正により現行制度となったが、制度導入時には想定していなかった各種の環境変化が生じており、今後も変化が加速することが想定される。そこで、公認会計士試験で確認する能力と、その後の実務補習や修了考査で確認する能力の整理を検討する必要がある。
また、実務補習と監査法人研修の「時期」と「内容」が、実務補習生にとって負担になっているとの指摘があり、ほとんどの公認会計士試験合格者が監査法人に就職し、実務経験（業務補助）を行う現状も踏まえ、実務補習と監査法人での研修の整理を検討する必要がある。」
また、「実務補習と修了考査」は．．．
「実務補習については、2022 年公認会計士法改正での実務経験期間の変更を踏まえて、現状の実務補習の期間（3 年間）の見直しについて引き続き検討する。
修了考査については、公認会計士になるための実務能力の最終確認の場とするために、受験要件に実務経験を加えるべきと考える。修了考査の試験科目については、公認会計士試験同様に環境変化に対応すべきであり、試験方法についても、資料等の持ち込みや CBT（Computer Based Testing）の導入を検討する必要がある。」
この報告書については、2024年10月31日まで意見を募集するそうです。
