会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

詐欺容疑で投資会社幹部を告訴 M&Aでトラブル、警視庁が受理―都内企業、5億円超被害か(時事より)

詐欺容疑で投資会社幹部を告訴 M&Aでトラブル、警視庁が受理―都内企業、5億円超被害か

当サイトでも何回か取り上げたルシアンホールディングスの詐欺的M&A(→当サイトの関連記事)について、同社幹部が告訴されたという記事。

「中小企業のM&A(合併・買収)を繰り返す投資会社、ルシアンホールディングス(東京)の役員2人に5億円超相当の自社株をだまし取られたとして、都内の企業が警視庁に詐欺容疑で告訴状を提出し、受理されたことが7日、関係者への取材で分かった。」

「関係者によると、この企業は2022年、自社をルシアン社に売却することで合意。5億円超相当の全自社株と引き換えに、同額分の小切手を受け取ることになっていたが、株式譲渡後、ルシアン社側と連絡が取れなくなった

倒産時に経営者が債務返済義務を負う「経営者保証」についても、株式譲渡後にルシアン社に移す契約が守られなかった。その後、ルシアン社はこの企業名義で土地を購入するなどしており、企業の社長が一部の支払いを求められたという。」

すでに、告訴状は7月上旬に受理されていたそうです。

ルシアン社の手先となった仲介会社もいっしょに告訴したらよいのでは。

ルシアン側の反論。

「ルシアン社側は取材に対し、「買収先の資金を親会社が使うのは問題ない。むしろ、(買収先として紹介されたのは)問題を抱えた企業ばかりで、ルシアン社も損害を被った」と主張した。」

会社法上、親会社(支配株主)だからといってなんでもできるわけではないでしょう。背任行為として、会社法違反となることもあるでしょう。

当サイトの関連記事(「中小M&Aガイドライン」改訂(2024年8月)について)

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