法規・制度委員会研究報告第４号「犯罪収益移転防止法の適用に関連する様式例」の公表について
日本公認会計士協会は、法規・制度委員会研究報告第４号「犯罪収益移転防止法の適用に関連する様式例」を、2024年7月12日付で公表しました。
「犯罪収益移転防止法」の改正（2024年４月１日から施行）をきっかけに策定されたもののようです。
「会員が、従来から犯罪収益移転防止法で義務付けられていた取引時確認等（法第４条）、確認記録の作成・保存（法第６条）及び取引記録等の作成・保存（法第７条）に関する手続を改正後の内容にて実施し、新たに公認会計士等に義務付けられた疑わしい取引の届出等（法第８条）を円滑に実施できるよう支援する目的で作成いたしました。」
以下のような規程例や様式例を示しています。
- 犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認等の措置の実施に関する内部規程（規程例）
- 犯罪収益移転防止法に基づく確認記録の様式例
- 犯罪収益移転防止法に基づく取引記録等の様式例
- 犯罪収益移転防止法に基づく疑わしい取引の届出様式
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