もしトランプが勝てばGHG開示はこうなる
SECが近々公表するGHG開示規則はトランプ政権になれば廃止される
今年の米国大統領選挙でトランプ政権になった場合には、米国の温室効果ガス排出量の開示は後退するという記事。
サマリーより。
「◆米国証券取引委員会（SEC）は、上場企業に対して温室効果ガス（GHG）の排出量や削減の取組等に関する情報開示を義務付ける規則を2024年3月中にも決定する見通しだ。2022年に公表した規則案よりも内容的には後退しているが、産業界や共和党の反発を抑える狙いがあるものと思われる。
◆11月の米国大統領選挙でトランプ前大統領が勝利すれば、即座にこの規則の廃止を指示するだろう。
◆GHGについては、企業に対して関連情報の開示を求める国際的な動きもある。しかし、第二次トランプ政権がこのような動きに同調することはないだろう。」
SECの開示規則では、産業界からの批判に配慮して、SCOPE 3 については義務的な開示事項とはしないそうです。トランプが政権をにぎれば、そうした緩い規則でも廃止になると推測しています。
反対論の根拠には、企業の表現の自由の問題やSEC の規制権限の問題（投資家保護と関係するのか）などがあるそうです。
国際的には、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）が、気候変動などの開示基準を公表していますが、それを企業に義務付けるかどうかは、各国の決定次第です。この記事によれば、トランプ政権になれば、ISSB基準を国内規則化することもなく、逆に、EUが米国企業に適用を求めれば（域外適用）、問題化するだろうとのことです。
サステナ開示への熱が一挙に冷めてしまうこともありうるのでしょうか。
