地銀の政策株、純投資へ変更9割増 一部は見せかけ懸念（記事冒頭のみ）
上場企業で株式の保有目的を政策保有から純投資に変更する動きが出てきているという記事。
「地方銀行を中心に、株式の保有理由を変更する動きが加速している。上場企業が取引先との関係維持などの政策保有目的から純投資目的に振り替えた金額は2024年3月期に6379億円と前の期から9割増えた。機関投資家が成長につながらない政策株の削減を求める動きが強まっていることが背景だが、一部は「見せかけ」との懸念も出ている。」
金融機関の振替額が5068億円を占めるそうです。また、地銀全体では、純投資目的の残高が約2兆3700億円にもなっているそうです（2020年3月期比で２．５倍）。
金融庁の動向にもふれています（というよりこの日経記事自体が金融庁の意向を反映しているようです）。
「金融庁は、上場企業を対象に政策株から純投資への振り替えが適切に実施されているかを調査する。」
「見かけ上は純投資に切り替えても、実質的に政策保有と変わらなければ、成長に寄与する資本効率の向上には結びつかないとみている。」
株価が上がっている局面で、企業に無理矢理株式を売却させるのも不合理だと思われますが．．．
企業も、バブルの時のように、「財テク」にのめり込んでいるわけではないでしょうから、自由にやらせればよいのでは。
当サイトの関連記事（金融庁が上場企業が保有する政策保有株の開示を調査するという報道について）
