ジャスダック上場のブロードメディアのプレスリリース。
2018年3月期の有価証券報告書の提出期限延長に関する承認申請書を関東財務局に提出するというものです。7 月 20 日までの延長を求めています。
「当社の連結子会社(株式会社釣りビジョン)が、約 10 年間にわたり、正常な取引として売上及び費用等を認識・計上していた、映像受託制作取引に関して、「業務再委託先によって、恰も取引が成立していたかのように装われた架空取引」であったことが判明いたしました。」
「平成 27 年 3 月期以前の監査について、平成 30 年 6 月 13 日に開示したとおり、前任監査法人に受嘱いただけることが決まり、監査手続きを進めていただいておりますが、類似取引の確認等に時間がかかることから、当該監査手続きの完了に時間を要する見込みとなりました。
さらに、上記過年度監査を進めていただく中で、前任監査法人より本件架空取引の結果発生した損失につき、損失を認識した平成 30 年 3 月期第 3 四半期に一括して貸倒引当金を計上していた処理について、過年度の各期に、期末の未収入金に対して貸倒引当金を計上する会計処理方法に変更すべきである旨の指摘を受けました。当該指摘を受け、前任監査法人・現任監査法人と協議した結果、前任監査法人に指摘を受けた形での会計処理方法に変更することにいたしました。
前任監査法人の監査完了後に、現任監査法人による前任監査法人の監査調書確認手続きが必要なことに加え、上記会計処理方法の変更により再作成する財務諸表等の確認等、改めて監査手続
きが必要となりました。」
こうした状況により、延長を余儀なくされたそうです。
各期において引当てすべきという前任監査人の指摘は正しいものですが、そもそも、なぜ子会社における大きな不正を見逃してしまったのかも問題でしょう。
連結子会社の架空取引被害に関わる当社連結決算への影響について(PDFファイル)
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