会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

公認会計士等の異動に関するお知らせ(あずさ退任、後任未定)(ENECHANGE)

公認会計士等の異動に関するお知らせ(PDFファイル)

ENECHANGE(東証グロース)の公認会計士等の異動に関するプレスリリース(2024年7月5日)。

同社は、2023年12月期の有報がまだ提出されていない状況(→当サイトの関連記事)ですが、現監査人(あずさ)が新年度(2024年12月期)の監査人を期中で退任するそうです。

「当社は、当社の金融商品取引法第 193 条の2第1項及び第2項の監査証明を行う公認会計士等並びに会社法の規定に基づく会計監査人である有限責任 あずさ監査法人(以下「あずさ監査法人」といいます。)との間で、第 10 期第1四半期(自 2024 年1月1日至3月 31 日)に係る四半期レビュー報告書提出日以降、別途あずさ監査法人が当社に対する書面にて指定する日をもって、監査契約を終了するとともに会計監査人を退任することで7月5日に合意しました。」

(これを読む限りでは、新年度の第1四半期(2024年1~3月)の四半期レビューまでは、あずさが務めるようです。新年度の第1四半期までといっている以上、もめているらしい2023年12月期の監査については、あずさが最後までやるのでしょう。)

理由・経緯が長々と書いてあります。今年の2月、あずさから、デジタルフォレンジックをやるぞといわれて、経営者が重要な情報を説明したそうです。

2024 年2月あずさ監査法人からのデジタルフォレンジックの実施の要請があり、これを受け、当社の経営者から同監査法人に対して、EV 充電事業における特別目的会社(以下「SPC」という。)の社債の最大額の引受者に経営者が融資を行っている旨の説明がなされました。加えて、デジタルフォレンジックを実施したところ、経営者及び執行役員の電子メールにおいて SPC を連結の範囲に含めるか否かの判定に重要な影響を及ぼす新たな事実が把握されました。当社は、あずさ監査法人との協議に基づき、第9期第3四半期連結会計期間まで採用していた SPC を連結子会社ではないとする判定及びこれに関連する会計処理を訂正する必要があると判断しました。また、当社は、あずさ監査法人からの要請により、SPC に係る連結の範囲の判定経緯及び内部統制上の課題等について外部調査委員会による調査を実施しました。この調査報告書において、上記のデジタルフォレンジックの実施前及び外部調査委員会による調査の開始前に、経営者が上記融資に係る電子メール等を削除していたことが報告され、この行動は上場企業の経営者として不適切な行為であり、経営者の誠実性に問題があると評価されています。

こうした状況の下、あずさ監査法人より、外部調査委員会の調査結果を踏まえてもなお、財務諸表の重要な虚偽表示の原因となる経営者による不正があったと判断したことから経営者の誠実性について問題があると評価しており、監査の前提となる信頼関係が低下し、今後の監査契約を継続することが困難になったと判断したという説明とともに辞任の申し入れがありました。他方、監査契約終了及び辞任の時期については、2024 年 5 月 15 日付「2024 年 12 月期第1四半期報告書の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ」で公表しましたとおり、第 10 期第1四半期(自 2024 年1月1日至3月 31 日)の四半期報告書の延長後の提出期限が 2024 年 7 月 16 日と迫っていることを踏まえ、当社からの依頼に基づき、同四半期報告書の四半期レビューのみ、あずさ監査法人が実施することについて、同監査法人と協議をいたしました。その結果、あずさ監査法人からは、適時に同四半期報告書の四半期レビューを実施することが投資家保護にも資するという観点を勘案した結果、同四半期レビューのみ同監査法人が実施することにつき合意する旨の回答を得ております。上記のとおり、当社は、あずさ監査法人が、第 10 期第1四半期の四半期レビュー報告書の提出日以降、同監査法人が別途書面にて指定する日において、監査契約を終了し、会社法の規定に基づく会計監査人について辞任により退任することにつき、同監査法人と合意いたしました。」

(補足)

エネチェンジ、あずさ監査法人を変更 会計処理問題受け(日経)

「エネチェンジによると、あずさは辞任の理由について「監査の前提となる信頼関係が低下し、今後の監査契約を継続することが困難になった」と説明している。あずさの監査は7月16日が提出期限となっているエネチェンジの24年1〜3月期決算が最後となる。あずさはエネチェンジの上場前の16年から会計監査人を務めている。

エネチェンジは同日、臨時株主総会を9月3日に開催することも発表した。延期中の決算報告や今回の会計処理を巡る調査報告を受けた再発防止策などについて株主に説明する。3月開催の株主総会の継続会も7月30日に開催する予定だ。」

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