サンパワーという米国の上場会社が、会計問題でSECから召喚状を発行されたという記事。株価が大幅に下がったそうです。
「サンパワー（SPWR）の株価は、同社が2月に米証券取引委員会から召喚状を発行されたと水曜夜に発表したことを受け、金曜に13％以上下落した。
この召喚状は、サンパワー社の利益報告方法など、特定の会計問題に関連していると報じられている。
調査は、これらの慣行の影響を受ける財務報告期間、特に2023年第4四半期を調査している。」
こちらの記事によると、召喚状だけでなく、監査人であるEYの辞任という問題もあるそうです。
SunPower Auditor Ernst & Young Resigns; SEC Subpoena Disclosed（モーニングスター）
EYは、4月に、信頼できる財務諸表のために必要な内部統制が存在していないと、監査委員会に通知し、さらに6月になって、同じく監査委員会に対し、マネジメントの財務諸表にEYは関与しない（つまり退任する）と通知したそうです。
In a U.S. Securities and Exchange Commission filing Wednesday, SunPower disclosed that Ernst & Young had informed its Audit Committee in April that the company's internal controls necessary for reliable financial statements didn't exist. In June, the auditor advised the committee that it was unwilling to be associated with management's financial statements.
SECの召喚状は、収益認識のような特定の会計問題に関わるものだそうです。
Also in its filing, the solar-panel installer disclosed that it received a document subpoena from the SEC on Feb. 28. The subpoena relates to certain accounting matters such as revenue-recognition practices, focusing on the periods covered by the affected financial statements and the fourth quarter of 2023, the company said.
SECの調査に対応して、外部の独立した法律事務所による継続した内部レビューが行われているそうです。
The SEC probe has led to an continuing internal review by an independent outside law firm, SunPower said.
日本のENECHANGE社の監査人をあずさ監査法人が退任することが発表されていますが、未了となっている2023年12月期の監査人は続けるようです（→当サイトの関連記事）。必要な内部統制が存在しないという理由で、監査未了でも退任する米EYのやり方と比べると、会社にはやさしいといえます。あずさも社長から重要情報を隠されていたわけですから、期中退任でもおかしくはないでしょう。
この会社も、収益認識が問題となっていたようです。ただし、会社は、不正会計を認めていません。
アンダーアーマーが690億円支払うことに合意、7年続いた集団訴訟に幕引き 不正会計の疑い（WWD）
「アンダーアーマー（UNDER ARMOUR）は、2017年から継続している同社株主らが提起した集団訴訟を終結させるため、4億3400万ドル（約690億円）を支払うことに合意した。この訴訟は、同社の15年および16年の売り上げに関する情報開示と会計処理の過程で売り上げを前倒しに計上することで業績が好調であるように見せかけたかどうかが争点となっていた。
アンダーアーマーは、集団訴訟を提起した株主の主張を一貫して否定しており、「訴訟に内在するコストとリスクを考慮し」、原則として合意に至ったと述べている。この合意は裁判所の承認を得る必要があり、承認されれば、同社は3年間、会長と最高経営責任者（CEO）の役割を分離することにも同意することになる。さらに、同社はこの期間中、CEO、最高財務責任者および最高法務責任者に付与される譲渡制限付き株式について、取締役会の人的資本・報酬委員会の承認を得る必要がある。」
ただし、SECから処分を受けて、9百万ドルの罰金を支払っているようです。
「同社は、21年にも米証券取引委員会（SEC）から同様の内容について不正会計の疑いがあるとして法的措置を取られ、900万ドル（約14億3100万円）を支払うことで合意している。」
